4160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新発田市議会 2019-12-24 令和 元年12月定例会−12月24日-04号

40年間国民年金保険料を納め続けて受け取る最高額が生活保護費の約半分程度、6万5,000円です。特に女性の場合、結婚、出産、育児で被保険期間に長い空白が生じ、老後にもらう厚生年金は微々たる額になってしまいます。月額10万円未満の厚生年金受給者は、男性の13万8,000人、13.1%に対し女性は半数以上の259万人、52.6%に達します。  

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

            件         名            │   ├──────┼───────────────────────────────────┤   │議案第156号 │令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分               │   ├──────┼───────────────────────────────────┤   │議案第157号 │令和元年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日少子化調査特別委員会-12月19日-01号

また,50万円,あるいは200万円という支給がどのように使途されているかについては,学資保険等の形で将来の子育て資金として貯蓄されていることも確認をとることができました。  次に,3,職場環境の変化です。時間的ゆとり支援に対して一定の150万円という事業費を支給して,各事業所から取り組んでいただきましたが,事業の取り組みにより,就業関連規則や休暇の取得状況等の変化が確認されました。

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−12月19日-01号

◎落田章人 ICT政策課長  システムの導入は,全てICT政策課で行っているものではなく,例えば福祉,税,保険料などはそれぞれの部署で調達して契約を結んでいる状況ですが,全庁にかかわるようなシステムは,ICT政策課が調達しています。その中で,今回の他の自治体の事案を契機に,それぞれどんな契約しているかを確認しています。

三条市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第6号12月17日)

について    議第14号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更         について    議第15号 見附市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更         について    議第16号 三条技能創造大学体育館棟建設建築本体工事請負契約締結について    議第17号 令和元年度三条市一般会計補正予算    議第18号 令和元年度三条市国民健康保険事業特別会計補正予算

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日市民厚生常任委員会−12月17日-01号

改めて説明をすると,損害賠償など保険金が絡むものについてはこれまでずっと保険会社を通じて弁護士にお願いしてきたところです。保険会社が絡まない法律相談などについては専門の弁護士に依頼することなく,職員が対応してきたのですが,近年になり,法律相談的な案件が多くなってきたもので,平成28年度からそういった法律相談ができる弁護士に依頼をしてお願いしているところです。

新発田市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日社会文教常任委員会−12月17日-01号

櫻井保険年金課長。 ◎保険年金課長(櫻井悦子) おはようございます。請願第3号についてでございます。公的年金制度につきましては、国政におきまして検討されている案件であり、執行部として特に意見等はございません。  以上であります。 ○委員長(宮崎光夫) これより本案に対する質疑等のある委員の発言を願います。ありませんか。           

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

議案書その2,議案第156号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分,議案第157号令和元年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算及び議案第159号令和元年度新潟市介護保険事業会計補正予算です。議案書が複数ページにまたがっていますので,配付資料により説明します。  初めに,表の一番左側,会計区分をごらんください。一般会計国民健康保険事業会計介護保険事業会計の3つに分けて記載しています。  

新発田市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日総務常任委員会−12月16日-01号

世の中は、消費税とかですごく苦しんでいる人もいるし、そしてあと介護の問題、保険の問題、その中でいろんな問題抱えている中で、公務員給与が上がるということに対して私は疑問を持っております。もっともっと、上げるのであれば、パートだったりとか臨時の方だったりの給与を上げるべきと考えておりますので、この原案には反対します。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日市民厚生常任委員会-12月13日-01号

訂正内容は,12月16日の福祉介護保険課及び保険年金課の削除です。いずれも人件費補正に係る特別会計の補正予算であるため,所管である福祉部長から一括して説明をお願いするため,この2課を削除しています。  ここでお諮りします。配付の日程案のとおり行いたいと思いますが,いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○伊藤健太郎 委員長  そのように行います。  

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日環境建設常任委員会-12月13日-01号

先ほど管理費の中でと委員おっしゃいましたが,管理費の内訳としては,消耗品とか原材料,修繕費等の需用費,光熱水費,あとは広告料とか保険料などの役務費などが入っていて,管理費等の中は全部必要経費と考えています。 ◆五十嵐完二 委員  利用料金の1,892万円は何人の利用を想定しているのですか。 ◎落合謙 秋葉区建設課長  収支計画の右側に参考で平成30年度の数字が書いてあります。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日総務常任委員会-12月13日-01号

◆渡辺有子 委員  本市は平成28年度,平成29年度にコミュニティセンター,コミュニティハウスに対する税理士社会保険労務士の訪問相談を実施したと思いますが,その中で労務管理や税務,にいろいろな指摘がされていると思います。どこの地区にもありましたが,あえて南区にお聞ききします。そのときに指摘された課題等があったのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

新潟市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例会本会議-12月12日-05号

サラリーマンの医療費窓口負担は1割から3割となり,これから基礎年金マクロ経済スライドで3割がカットとなっていき,後期高齢者医療費制度の窓口負担も1割から2割へ,介護保険は要介護1・2の方の給付を外す計画です。財政再建は,国と地方の長期債務の残高が,消費税導入前の246兆円から,2019年では1,069兆円と4倍に膨れ上がりました。  では,31年間で徴収された消費税379兆円は何に使われたのか。

新潟市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長山口誠二) 本市では,不妊治療のうち,医療保険が適用されず,高額な医療費がかかる特定不妊治療について助成を行っています。平成28年度は1,135件,平成29年度は1,129件,平成30年度は1,061件を助成し,陽性率ですが,3年平均で約33.7%となっており,年々増加してきています。

新潟市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会本会議−12月10日-03号

(1)として,介護保険料滞納による給付制限について伺います。  厚生労働省が9月に公表した介護保険事務調査の集計結果によりますと,2017年に介護保険料の滞納を理由に預貯金などを差し押さえられる処分を受けた人が1万5,998人と過去最多を更新し,滞納による給付制限を受けた人も1万3,981人と過去最多となっていました。介護保険料の滞納は,年金が年額18万円以下の普通徴収者に発生しています。

三条市議会 2019-12-09 令和元年第 4回定例会(第5号12月 9日)

1回目は、今から15年以上前、児童クラブ、児童館の違いが明確にされていないころで、職員についても、児童厚生員といって、身分もパートで、社会保険にも入れない人たちが大変多くいました。学校の中にあったのも一ノ木戸児童クラブだけで、ほかは公民館やお寺等が使われて、床が傷んでいたというところもあり、運動もままなりませんでした。学校の先生との連携も、何か言うとうさん臭さがられていたということもありました。

新潟市議会 2019-12-09 令和 元年12月定例会本会議−12月09日-02号

そこでアとして,高過ぎる国民健康保険料の引き下げを望む市民の願いについて,どのように受けとめているのか伺いたいと思います。 ○議長(佐藤豊美) 佐久間福祉部長。                 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 被用者保険と比べ,国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しています。

三条市議会 2019-12-05 令和元年第 4回定例会(第3号12月 5日)

次は、国民健康保険税について2つお伺いします。  1つは、国保税滞納者の資格証明書についてであります。災害などの特別の事情がある場合を除き、国保税を滞納されている被保険者に対して有効期間6カ月の短期保険証を発行し、また1年間滞納が続くと、受診時に全額負担となる資格証明書を発行しています。