長岡市議会 2022-09-20 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月20日-01号
市内北エリア初の施設ということでありまして、今まで自宅や職場から遠く、預けることを諦めていた保護者の方々の利用が促進されたものと考えております。 施設を利用された保護者からは、自宅や職場近くに病後児施設ができて預けやすくなったですとか、体調の悪い子どもを受け入れる体制がしっかり整って、安心して仕事に行くことができたなどの声を頂いております。
市内北エリア初の施設ということでありまして、今まで自宅や職場から遠く、預けることを諦めていた保護者の方々の利用が促進されたものと考えております。 施設を利用された保護者からは、自宅や職場近くに病後児施設ができて預けやすくなったですとか、体調の悪い子どもを受け入れる体制がしっかり整って、安心して仕事に行くことができたなどの声を頂いております。
この３つについて、いずれも保護者の意向を尊重しなければなりませんので、保護者の同意があった場合に報道機関に情報提供を行うと、これが上越市の小中学校における公表の基準でございます。 ○石田裕一議長 ９番、中土井かおる議員。 ◆９番（中土井かおる議員） 基準は分かりました。手引にも基準が書かれていたので、大体理解できているんですが、公表の時期の規定というのはないんでしょうか。
何よりも地域の皆さんや保護者が非常に主体的に、熱心に議論したことが大きな力になったものと考えています。長浦地区でのエリアバス×タクについては、今月27日に開催される新潟市地域公共交通会議において運行計画の協議を行い、会議で承認されて正式に決定されます。
現在遠距離通学の児童生徒には通学費の補助が行われていますが、保護者の負担や通学時の安全などからスクールバスの導入の声が上がっています。スクールバスの拡大を図る考えはないか、お尋ねをいたします。 大きな３項目めは、上越地域医療センター病院の改築についてであります。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 万代高校と高志中等教育学校の普通教室のエアコンについては、小・中学校などへの導入に先立って、今御指摘があったように保護者の寄附により整備されております。
教育委員会では、新潟市立小中学校の学校適正配置基本方針に基づき、複式学級が見込まれる学校を中心に、地域や保護者の方々に今後の学校の在り方について考えていただくための情報提供を行っていくこととしており、今後の統合について見込むことはできません。なお、複式学級のある学校数については、令和４年度が３校、令和10年度の推計では12校になる予定です。
学校現場では、医師による学校生活管理指導表を基に、保護者と面談しながら、個別の対応計画を作成し、全職員がアレルギー情報を共有するほか、中学校への進学時にも引継ぎを行うなど、児童生徒一人ひとりにきめ細かく対応しているところです。
◎小畑 学校教育課管理指導主事 まず、違いについてですが、学校運営協議会は保護者や地域の方々が学校運営の基本方針の承認や学校の教育活動に対して意見を申し上げるなど、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する制度です。これに対して、学校評議員会は校長の求めに応じて、学校運営に関して保護者や地域の方々から意見を得て、その改善を図っていくという制度になっています。
今回の豊栄南小学校と葛塚小学校との統合について、保護者や地域の皆さんに対してアンケート調査が行われ、結果として統合という方向になりましたが、多くの懸念の声もあったと思います。 そこで（１）、アンケート調査の結果についての受け止めをお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
これまでは、様々な受入れ条件がある中で、保護者の方々とご相談させていただいた上で、受入れが難しい場合は、やむを得ずお断りせざるを得なかった場合もありましたが、今後は、自治体の責務となったことで、市の果たす役割は一段と増し、非常に重く受け止めております。
初めに、３の（１）の①、新制服導入についての保護者や地域への説明についてお答えいたします。燕中学校の新制服の導入につきましては、燕中学校が令和３年６月に市内販売業者に対して制服改定を検討していることについて説明を行い、業者からはその旨について了承を得ていると聞いております。また、令和３年９月には中学生及び校区小学生とその保護者に意向調査を行っており、大多数からの賛同を得ていると聞いております。
市内小学校15校のうち10校は、下校の際に個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。また、被害が少なかった小学校では、教職員が付き添う集団下校や、低学年と高学年の児童を一緒に下校させるなどの対応といたしました。中学校では、市内10校のうち４校は一斉下校とし、残りの６校では個別の迎えを保護者の方にお願いいたしました。
そのうち５名は長岡療育園に入所しており、ほかの７名は在宅で、主に保護者が医療的ケアを行っております。 看護師の配置につきましては、総合支援学校と高等総合支援学校の２つの学校で看護師を５名、看護介助員を２名配置して、医療的ケアを実施しております。しかしながら、３名の保護者に付添いや待機していただいている現状があります。
このため、市では市民一人一人が周囲の子供たちに関心を持ち、子供の心と体を傷つける行為は虐待であるという気づきを促すとともに、子育てに悩む保護者からの相談を促進するため、リーフレットの配布やオレンジリボン運動の実施など、啓発活動に力を入れているところでございます。
また、驚くべきことに、ある調査によれば、小・中学生の保護者世代である30代、40代の新聞購読率はそれぞれ32.9％、43.1％と成人の全世代の中でワースト１位、２位でした。保護者が読まなくなった新聞を子どもたちが読むでしょうか。本市では、朝読書や新聞を使った授業などが行われ、本や新聞に触れるきっかけになっている点は大変評価しておりますが、さらに充実を図ってほしいと思います。
教育者の立場で物を言えばそうなるんだろうけど、でも家庭の保護者たちの立場からいえば、なかなかそれまでというのが難しいというのは、これはもうどう言ったって難しい問題です。私はそう思っております。 私、ここでちょっと一言だけ。
また、放課後児童クラブとは児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業で、保護者及び同居親族が就労等により昼間、留守家庭となる小学生を対象に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業であります。 紫雲寺児童館及び加治川児童館は、平成17年の市町村合併以前より設置され、これまで多くの児童に利用されてきました。
現在、お話もいただいたようにこうした災害等々の緊急事態にあっては、町の地域防災計画の広報計画に基づきながら、テレビ電話を主体に、また、町のホームページ、テレビのデータ放送、県を通しながらの報道発表等々を行っているというふうなわけでございまして、併せて保育園、小学校、中学校等については、保護者の皆様へは個別のメールをもって配信を行って、特に子供たちのそうした安全確保にも努めているところでもございます。
（教育長） (3) アレルギー事故が起こったときの本市の基本的な対応について（教育長）（池田教育次長） (4) 保護者が求めているときには、事故の公表をすることによって他の事故を防ぐことができ るのではないか。
阿賀町の学校でスポーツなど多数が参加する部活動ができないという子供もいるし、保護者が児童・生徒が減っても教育環境はあまり変わっていないという方が結構います。 議長、私は、この答弁、町長だけなんですけれども、この件、１か所だけ許しを得れば教育長にお話を願いたいのでよろしいでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） はい、それは町長から判断していただいて、よろしくお願いします。 神田町長。