見附市議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-03号
今町子育て支援センターは、主に就園前の子どもと保護者が訪れ、一緒に遊びながら子どもの成長を感じたり、子育てや保育に関する相談や情報提供、保護者同士の交流の場として利用されております。
今町子育て支援センターは、主に就園前の子どもと保護者が訪れ、一緒に遊びながら子どもの成長を感じたり、子育てや保育に関する相談や情報提供、保護者同士の交流の場として利用されております。
加えて、これから進学を希望する多くの学生、保護者におかれましても経済的、社会的な様々な不安が拭えないのが実情ではないでしょうか。 (1)、現在の奨学金制度の課題は何か。見直しの必要性の見解を伺います。 (2)、学生、保護者に対する新たな支援策の必要性の見解を伺います。 5番目、市立病院の発熱患者のための医療体制について。
令和2年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充されましたが、その対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても負担が重くのしかかります。とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況が県民生活を脅かす中、子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差の是正が強く望まれます。
熊鈴の配布や目撃情報の緊急メール、学校メールでの配信ですとか、教職員あるいはボラティアの見守りというような話をさせていただいたわけでございますが、中学校におきましては基本的には通学路というような形を取っておりませんので、情報の共有化、あと保護者への連絡等はメール等で実施しているところでございます。
その保護者たちが一番困っていたのは、入学時に絶対的必要費となる制服などが一時的に家計を圧迫する。身内に頼ることもできず、貯金もない、回せるお金もないとのことでした。これは、遠い地方公共団体ではなく、同じ県内にある新発田市であったことに私は少なからず衝撃を受けました。 さて、上記事業の趣旨には賛同される方がほとんどだと推察できますが、問題は財源です。私が考え得る財源を1つ見つけました。
発議第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の提出についてでございますが、子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは、保護者、地域住民、教職員共通の願いです。そのために小中学校の全学年における30人以下学級の実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
本来ならば、この質問予定はみじんもなかったのですが、先月初めに中3生を持つ保護者の声を聞き、ぜひとも質問しなければならないと考えました。その内容は、ソフトテニスを一生懸命に頑張っている中3の女生徒が、中体連の大会中止を受けて号泣した。それを見た保護者は、かける言葉もなかったとのことです。
休校に当たっては、児童生徒、保護者の声を聞き、情報発信をきめ細かく行い、とりわけ不安を軽減するよう要望したところであります。 1点目に、3月2日の臨時休校から5月18日からの通常教育に戻るまでの対応、情報発信はどのようになされたのか。
その連携協力事項としまして、第1号から第3号までに定めてられており、このたびの改正に関係する第3号におきましては、当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児の保育の終了に際しては、保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受入れをし、教育または保育を提供することとしていますが、これを適用しない要件を第4項第1号及び第2号で定めるものであります。
問題に対処し、いざというときの火災や災害に備え、市民一人一人の生命を守り、安全、安心につながる防災への施策、そして市民と行政との協働のまちづくりとしてSDGsパートナー制度やソーシャルキャピタルの高いまちづくりとして、市内全域の地域コミュニティ組織への支援を行い、地域課題の解決から地域住民の絆づくり、移住、定住へつなげる移住体験ツアー補助事業やUIJターン、移住支援等、また子育てするなら見附として、保護者
卒業アルバム代に関しては、現在市の就学援助対象費目として定めておりませんが、例えば修学旅行費のように保護者負担額が大きい費目については、文部科学省の示す補助単価にかかわらず全額支給しております。
また、子どもの養育が一時的に困難になった場合や、保護者の身体的、精神的負担の軽減が必要になった場合に、施設等で一時的に子どもをお預かりする「短期入所生活援助事業」も行います。こうした取組を通して、保護者が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
小学部20名、中学部15名の児童生徒の全てが保護者の自家用車で送迎していると答弁いたしましたが、小学部の児童のうち2名がファミリーサポート制度を活用した自家用車での送迎だったことを確認いたしました。訂正しておわびいたします。 以上でございます。
今年度在籍する小学部20名、中学部15名については、全て自家用車による保護者の送迎です。高等部22名については、自家用車による保護者の送迎が8名、コミュニティバスで通学する生徒が14名です。
次に、見附市では学校と地域がしっかりと連携し、子どもたちを育もうとコミュニティスクールを推進し、学校運営協議会で保護者や地域の人を交えて学校運営をしています。11月の議員協議会において、学校のプールについて、築30年以上で修理に大きな費用がかかる場合は修理せず、今ある見附市内の施設を利用するという方針が示され、決定には保護者、地域の声も聞きますというお話がありました。
しかし、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても負担が重くのしかかります。5,650円の入学金負担だけで済む公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。子どもたちが学費の心配なく学校で学ぶことができるよう、学費の公私間格差是正が強く望まれます。
7月5日に見附市教育委員会学校教育課、こども課による保護者等学校視察に参加させていただきました。見附特別支援学校、見附小学校、葛巻小学校、見附中学校の特別支援の取り組みを見る視察でした。
発議第1号 少人数学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書の提出でございますが、子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者、地域住民、教職員共通の願いです。そのために小中学校の全学年における30人以下学級の実現などが可能となる教育条件整備のための教育予算の確保が不可欠です。
以前からも、例えばテニスがしたいから西中学校に行きますとか、割と自分の地元の学校ではなく別の学校に進むという選択肢もあるわけで、そうしてもいいのかもしれないのですけれども、やはり地元の中学校に進んで、いわゆる団体競技ができないものかなという、したいという保護者の声もあります。
当日は市内の未就学児と小学生が約120名来場し、その際に同伴の保護者の方々に向けた体験会アンケートを実施し、70名の方からご回答をいただきました。こちらの添付資料がナンバー2になります。また、近年の少子化に伴い、子どもたちのスポーツ離れと言われる中で、資料が添付が3番になります。