187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

見附市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-02号

加えて、これから進学を希望する多くの学生保護者におかれましても経済的、社会的な様々な不安が拭えないのが実情ではないでしょうか。  (1)、現在の奨学金制度課題は何か。見直しの必要性見解を伺います。  (2)、学生保護者に対する新たな支援策必要性見解を伺います。  5番目、市立病院発熱患者のための医療体制について。  

見附市議会 2020-09-18 09月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

令和2年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充されましたが、その対象授業料のみに限定されているため、入学金施設設備費保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても負担が重くのしかかります。とりわけ新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念され、失業や倒産などの経済不況県民生活を脅かす中、子どもたち学費心配なく学校で学ぶことができるよう、学費公私間格差是正が強く望まれます。  

見附市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

熊鈴の配布や目撃情報緊急メール学校メールでの配信ですとか、教職員あるいはボラティアの見守りというような話をさせていただいたわけでございますが、中学校におきましては基本的には通学路というような形を取っておりませんので、情報共有化、あと保護者への連絡等メール等で実施しているところでございます。

見附市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-02号

その保護者たちが一番困っていたのは、入学時に絶対的必要費となる制服などが一時的に家計を圧迫する。身内に頼ることもできず、貯金もない、回せるお金もないとのことでした。これは、遠い地方公共団体ではなく、同じ県内にある新発田市であったことに私は少なからず衝撃を受けました。  さて、上記事業の趣旨には賛同される方がほとんどだと推察できますが、問題は財源です。私が考え得る財源を1つ見つけました。

見附市議会 2020-06-24 06月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

発議第2号 30人以下学級実現義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書提出についてでございますが、子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは、保護者、地域住民教職員共通願いです。そのために小中学校の全学年における30人以下学級実現等が可能となる教育条件整備のための教育予算確保が不可欠です。

見附市議会 2020-06-12 06月12日-議案説明、委員会付託-01号

その連携協力事項としまして、第1号から第3号までに定めてられており、このたびの改正に関係する第3号におきましては、当該家庭的保育事業者等により保育提供を受けていた利用乳幼児保育の終了に際しては、保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受入れをし、教育または保育提供することとしていますが、これを適用しない要件を第4項第1号及び第2号で定めるものであります。  

見附市議会 2020-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

問題に対処し、いざというときの火災や災害に備え、市民一人一人の生命を守り、安全、安心につながる防災への施策、そして市民と行政との協働まちづくりとしてSDGsパートナー制度やソーシャルキャピタルの高いまちづくりとして、市内全域地域コミュニティ組織への支援を行い、地域課題の解決から地域住民絆づくり移住、定住へつなげる移住体験ツアー補助事業UIJターン移住支援等、また子育てするなら見附として、保護者

見附市議会 2019-12-10 12月10日-02号

次に、見附市では学校地域がしっかりと連携し、子どもたちを育もうとコミュニティスクールを推進し、学校運営協議会保護者地域の人を交えて学校運営をしています。11月の議員協議会において、学校のプールについて、築30年以上で修理に大きな費用がかかる場合は修理せず、今ある見附市内施設を利用するという方針が示され、決定には保護者、地域の声も聞きますというお話がありました。

見附市議会 2019-09-24 09月24日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

しかし、就学支援金制度対象授業料のみに限定されているため、入学金施設設備費保護者負担は残され、国と県の学費支援を受けても負担が重くのしかかります。5,650円の入学金負担だけで済む公立高校と比べ、学費公私間格差は依然として大きな開きがあります。子どもたち学費心配なく学校で学ぶことができるよう、学費公私間格差是正が強く望まれます。  

見附市議会 2019-06-26 06月26日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

発議第1号 少人数学級実現義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書提出でございますが、子どもたち一人一人が大切にされ、豊かな人間関係の中で教育が行われることは保護者、地域住民教職員共通願いです。そのために小中学校の全学年における30人以下学級実現などが可能となる教育条件整備のための教育予算確保が不可欠です。