長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
国土交通省は、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないため入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除したとしています。
国土交通省は、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないため入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除したとしています。
年度当初予算について 関 充 夫 (1) 雪に負けないまちづくりについて 丸 山 勝 総 (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (2) 戦争ではなく平和のための取組について (3) 少子化対策と子育て支援について (4) 市営住宅の入居に必要とされる連帯保証人
市の奨学金を利用するに当たりまして、保証人が必要になってくるかと思います。今現在、保証人は２人必要となっていると思うんですが、ただでさえ貸与型の奨学金というのは利用のハードルが高い御家庭もあるのかなと思っています。その上で保証人が２人必要となりますと、さらにハードルが高くなるんではないのかなと思っております。また、この点がネックとなって利用をためらっている方もいらっしゃるとお聞きしました。
市民病院で抗がん剤治療を２週間ごとの入退院を繰り返し治療継続している市民から、短期間に、その都度の入院申込書に身元引受人と連帯保証人の記載が治療者に求められることの心身の負担から、改善を求める願いが寄せられています。連帯保証人は、別居の独立した生計を営む人としています。
３ 市民病院で安心して入院できるために（病院事業管理者）…………………………………………29 (1) 抗がん剤治療等で短期入院を繰り返す入院患者は、その都度の入院申込書の連帯保証人等 の記載が困難な実態がある。入院申込書の有効期間を延長して、負担軽減を図る必要がある と考えるがどうか。
債務者である連帯保証人が平成29年８月11日、奨学金の貸付対象者本人が令和４年１月26日に裁判所による免責が確定したことにより、36万円を債権放棄しました。債権放棄日は、令和４年３月12日です。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることありませんか。 ◆美のよしゆき 委員 何がどうなっているかよく分からないので、確認させてください。
その後、本市在住の身元保証人の方を頼ってこられたウクライナ避難民の方を、５月に１世帯２名、６月に２世帯３名、それぞれ受け入れました。 本市として、避難民の方が速やかに落ち着いた生活を送れるよう、住民登録をはじめとした様々な行政手続のサポートや、緊急的に生活を支援するためのウクライナ避難民緊急支援金の創設、市営住宅の提供などを行いました。
そして先ほど町長は、経営責任、阿賀の里の場合はその負債に関しては、代表取締役は連帯保証人という形になっているので、本人に迷惑がかかるから破産手続はできないという見解かなというふうに思ったんですが、そのとおりでよろしいですか。 ○副議長（石田守家君） 神田町長。 ◎町長（神田一秋君） ここが、正直申し上げます。そこはそういうことはないと最初聞いていたんです。
緊急小口資金は、市町村の社会福祉協議会が窓口となり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、保証人不要で無利子、無保証人で貸し付ける制度であります。上限は20万円です。厚生労働省によりますと、2019年度の緊急小口資金貸付の実績は全国で9,937件でした。それがコロナ禍の2020年３月25日から21年12月18日までの約１年９か月で306万3,342件にも達しているのです。
昨今、身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者が増えており、特にそうした人をめぐっては、入院や施設入所の際の身元保証人と、死後事務の問題が大きく取り上げられるようになってきました。そのような中、政令市では福岡市、京都市、名古屋市の社会福祉協議会が、契約によって本人の見守り支援や死後事務を代行する事業を実施しています。
ところが、連帯借主は令和３年３月１日付で代理人弁護士を通じ、連帯保証人になった記憶がなく、債権請求の裏づけ資料を提出するよう申し立ててきました。これに対して本市は、訴えの相手方は借主とともに返済義務を負う連帯借主であること、提出された申請書や借用書には連帯借主の署名押印がされていることから、本契約は有効であり、連帯借主は償還義務を負っていることを主張しました。
ですので、それを申請するに当たりまして保証人とかそういうふうなものが必要になってきます。また、ハローワークのほうにつきましては、一応、70％から20％というふうになっておりまして、事前講習を受けて受験して合格した場合が70％になります。事前講習のみの場合が50％、当然、受験して残念な場合ということですけれども、になります。
◆加藤尚登 委員 駐車場使用料の滞納額は３か月分と資料にありますが、この経過を見ると、駐車場に関しては連帯保証人が納付したということでございます。家賃に関しての連帯保証人及びその方への督促なり連絡は、この間どうなっていたのか教えてください。 ◎渡辺 生活支援課長 今回の相手方は、本来の契約者である親が死亡しており、正規の契約を取り交わさずに入居し続けている状態のため、家賃の保証人はおりません。
そして、例えば単身の方が身寄りがない方なんかが入院をしなければならないというときに、親戚も誰もいないと例えば身元保証人とか、民生委員にやってくれないかと言うと、それは受けないでくださいというふうに社協の方から言われると。
これは、市営住宅の入居時に必要となる保証人についての居住地要件を市内から新潟県内に改め、やむを得ない場合には県外の居住者でも保証人となり得る旨その要件を緩和して、保証人の確保を容易にするものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第61号 胎内市設住宅条例の一部を改正する条例であります。
◆18番（土田昇君） 先ほど私この緊急小口融資制度って、これ保証人が要るんだったか。どういう制度だったろうか、もう一回説明してください。 ◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 緊急小口貸付けにつきましては市がやっている事業ではなくて、社会福祉協議会がやっている事業なんですけども、今回特例措置という中においては、保証人がなくても貸付けをするという制度になっております。
この２つの貸付事業の返済につきましては、据置期間は基本的に１年以内、ただし令和４年３月末までに償還時期が到来する予定の貸付けについては令和４年３月末までに据置期間が延長され、償還の期限は、緊急小口融資が２年以内、総合支援資金事業は10年以内とし、無利子、保証人不要で利用することが可能だというところでございます。 ３点目の高齢者等の雪下ろし支援の関係でございます。
次に、［議第60号］「胎内市営住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、市営住宅の入居時に必要となる保証人について、その居住地要件を市内に限定せず、新潟県内として拡大し、やむを得ない場合には県外の居住者でも保証人となり得る旨その要件を緩和して、保証人の確保を容易にする内容といたしてございます。
これまで扶養義務照会において、親族から金銭的な援助が可能である旨の回答をいただいた事例はございませんが、日常的な交流、通院時の送迎や入院、入所時の身元保証人になることの承諾など、金銭以外の精神的な支援について、約６割の方から可能である旨の回答をいただいております。
（１）入居時の連帯保証人についてお尋ねします。①、公営住宅への入居申込みをする際、連帯保証人の設定など、所定の手続が必要となりますが、連帯保証人の要件について伺います。 ②、これまで連帯保証人を確保できないために入居できないといった事例はあったのか伺います。