長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
国土交通省は、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないため入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除したとしています。
国土交通省は、住宅に困窮する低額所得者への住居提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人が確保できないため入居ができないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除したとしています。
２つ目の質問は、養育費保証契約の保証料支援についてであります。離婚後も十分な養育費を受け取れる仕組みを構築することは、子どもの将来の希望につながると思います。保証会社が行っている養育費保証契約の概要と、市が実施している保証料支援について伺います。 ３つ目の質問は、明石市養育費立替支援事業についてであります。
次に、第２条継続費は、栃尾支所庁舎移転事業ほか３件について、また第３条債務負担行為は、長岡地域土地開発公社の事業に係る債務保証ほか６件について、それぞれ設定するものであります。 第４条地方債は、庁舎等整備事業ほか52件について地方債を起こすものであります。 第５条は、一時借入金の借入れの最高額を250億円と定めるものであります。
しかしながら、今後この工事を進めてもらうには系統連系を申し込んだ上で、接続検討の回答で示された、この約２，４００万円でございますけども、この工事費負担金の５％に相当する系統連系保証金というふうなものを納入いたしまして、工事の技術検討を行ってもらうと。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 国主導によります民間金融機関を通じたいわゆるゼロゼロ融資の本市の利用実績につきましては、新潟県信用保証協会レポート2021によりますと、本市分で9,717件、額にいたしまして約1,645億円となってございます。
また、商工会議所主催の創業塾や県信用保証協会による創業者交流事業、新潟ＩＰＣ財団によるセミナーなど、商業者ニーズに合った各種講座などの事業が、様々な団体、機関、また民間企業により実施されております。 現在、商人塾は、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での活動が制限され、定例会や交流会を行うことが難しくなり、令和２年度から自主的に活動を停止している状況でございます。
本市は、既にさきの９月定例会で、中小企業資金繰り円滑化借換融資における県信用保証協会の保証料補助の拡充などをされ、これを大いに評価をするところですが、確かな現状把握の下でこそ有効な政策立案は生まれます。本市では、今後返済困難となりそうな企業はどれくらいあると見込んでおられるのかお聞きいたします。 ゼロゼロ融資の返済は、年末にかけて本格化し、来年７月にピークを迎える見込みと聞いております。
現在、航空機産業は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んでいますが、2024年頃の航空需要の回復期を見据え、これまで培ってきた高い製造技術や品質保証体制を維持、発展させるため、半導体関連など技術転用が可能な分野への事業拡大を後押ししました。また、ＤＸプラットフォームの運営を通じ、事業者のＤＸと異業種連携によるイノベーションの創出を支援しました。
新潟県信用保証協会保証料補助金について、 コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。 食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、 支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。
２つ目、公的資金における借入れ条件の改善、安定的な資金量の確保や保証金免除繰上償還における要件緩和のほか、償還期間の弾力的運用などを求める内容です。
市の奨学金を利用するに当たりまして、保証人が必要になってくるかと思います。今現在、保証人は２人必要となっていると思うんですが、ただでさえ貸与型の奨学金というのは利用のハードルが高い御家庭もあるのかなと思っています。その上で保証人が２人必要となりますと、さらにハードルが高くなるんではないのかなと思っております。また、この点がネックとなって利用をためらっている方もいらっしゃるとお聞きしました。
続きまして、７款１項商工費、２目商工業振興費につきましては、産業育成資金や中小企業振興資金、コロナ対策のセーフティネット資金の制度融資における信用保証料補給金が借入れの増加によりまして不足が見込まれるということから、30万円の追加をお願いするものでございます。
市としては、どのような支援が適切なのか、あるいは今後の企業支援、経営改善に向けてどのような支援が必要なのか、信用保証協会や市内金融機関、商工会議所などと意見交換を活発に行っているところでございます。今後も引き続き物価高騰の状況と事業者の実情をしっかりと注視いたしまして、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
市民病院で抗がん剤治療を２週間ごとの入退院を繰り返し治療継続している市民から、短期間に、その都度の入院申込書に身元引受人と連帯保証人の記載が治療者に求められることの心身の負担から、改善を求める願いが寄せられています。連帯保証人は、別居の独立した生計を営む人としています。
ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症拡大により売上げが減少した事業者が実質無利子、無担保で融資が受けられる制度であり、返済が滞ったとしても、元金の全額または８割を国の支援により信用保証協会が肩代わりするほか、県が利子を補助するものであります。令和２年５月に制度が開始され、令和３年３月末に受付が終了しており、全国での融資総額は約42兆円と言われております。
また、ものづくり産業の持続的な発展を支援するため、消滅または縮小が懸念される基盤技術を承継または内製化し、サプライチェーンの維持強化に取り組む事業所に対して費用の一部を補助する基盤技術人材育成支援事業補助金や県の事業承継資金への信用保証料補給を行っております。
３ 市民病院で安心して入院できるために（病院事業管理者）…………………………………………29 (1) 抗がん剤治療等で短期入院を繰り返す入院患者は、その都度の入院申込書の連帯保証人等 の記載が困難な実態がある。入院申込書の有効期間を延長して、負担軽減を図る必要がある と考えるがどうか。
次に、地域経済への支援では、感染症の影響により売上げが大幅に減少している中小企業者等に対して、売上げ規模や減少状況等に応じて事業者経営支援金を累次にわたり支給するとともに、県のセーフティーネット資金を利用した中小企業者等に対し信用保証料の全額と借入利子の一部を支援したほか、引き続き国の雇用調整助成金等の申請に係る費用を助成し、中小企業者等の負担の軽減と迅速な手続を支援しました。
債務者である連帯保証人が平成29年８月11日、奨学金の貸付対象者本人が令和４年１月26日に裁判所による免責が確定したことにより、36万円を債権放棄しました。債権放棄日は、令和４年３月12日です。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることありませんか。 ◆美のよしゆき 委員 何がどうなっているかよく分からないので、確認させてください。
従来どおり花火財団が自主財源で上げるのであれば、この返金率は財団がお決めになって一向に構わないと思うんですけれども、支援要請を受けて長岡市がこれに支援する、いわゆる債務保証的な形で支援をするということになった場合、市としての精査が必要になってくると私は考えております。