長岡市議会 2000-03-13 平成１２年 ３月産業環境委員会−03月13日-01号
２つ目は、拡張計画がされる前に満杯になると、長岡市内の企業から排出されるものについては、そこには持っていけなくなるわけでありますから、出雲崎とかその他のところに搬出をしなければいけないわけでありまして、そのためにも市として新潟県環境保全事業団と契約をして、市内の業者が気持ちよく搬出できるようなことを行政としてもすべきじゃないかと思うわけであります。
２つ目は、拡張計画がされる前に満杯になると、長岡市内の企業から排出されるものについては、そこには持っていけなくなるわけでありますから、出雲崎とかその他のところに搬出をしなければいけないわけでありまして、そのためにも市として新潟県環境保全事業団と契約をして、市内の業者が気持ちよく搬出できるようなことを行政としてもすべきじゃないかと思うわけであります。
最後の質問は、昨年、財団法人新潟県環境保全事業団により、出雲崎町に中間処理施設と最終処分場が開業されました。この施設は、新技術を備えた安全性の高い施設とされております。埋め立て容量も150万立方メートルで、エコパークいずもざきという名称で、施設見学は自由にできます。案内人の関係から、月・水・金で各３回ずつとなっております。
県環境保全事業団への出捐金について，11万1,000トン分の最終処分地確保を図るため，当該年度の建設に６億5,300万円が支出され，出捐金総額が10億9,800万円で県全体の約27％を占める結果になった。
平成４年には、当市も出捐する財団法人新潟県環境保全事業団が設立されたことは御案内のとおりであります。その後同事業団による適地選定が進められ、中越地区につきましては、出雲崎町のエコパークいずもざきがこの４月から供用開始したところであります。
私も、昨年11月に財団法人新潟県環境保全事業団、新潟県中越地区廃棄物処理施設整備最終処分場建設工事現場、通称「エコパークいずもざき」を視察してまいりました。
また、新規処分場が完成するまでの過渡的措置として、焼却固化灰を、この４月から出雲崎町に開設される（財）新潟県環境保全事業団「エコパークいずもざき」に処理委託いたします。 ・ クリーンセンターから排出されるダイオキシンについては、調査を今後も継続的Dに行うとともに、施設の改善計画を今年度内に策定いたします。
例えば、荒廃防止のための農地の管理をどうやってやるんだろうかとか、あるいはまた、公社が直接農地を維持管理するやり方がいいのか、あるいは、一たん、公社が引き受けて、それをまた、気持ちのある、意欲のある農家にあっせんするやり方がいいのか、それから、減反が今も続いているわけですけども、水田として機能を維持する保全事業への取り組みとか、あるいは、既存の農業施設の管理みたいなことも、公社でやるべきか否かというような
続いて、環境保全事業８０９万4,０００円は、６月７日実施のクリーンデー柏崎に１６７万、下から５行目にございます印刷製本３３１万2,０００円は、環境基本計画の製本と、全世帯に配布する同基本計画の概要版の印刷、さらに、毎年発行しております柏崎市の環境、これらの印刷費でございます。
そして、財団法人新潟県環境保全事業団による公共関与の処理施設の整備について協議が行われておりまして、22市町村という大きな枠組みの中で方向性を見出していきたいと、このように考えています。いずれにいたしましても、環境問題は、市民に身近なごみ問題から地球環境問題まで幅広い分野にわたっており、いずれも困難な問題を抱えております。また、一市町村の努力だけで解決できるものではないと、このように思います。
急傾斜地崩壊対策事業は、多発する崖崩れや土砂災害から国民の生命・財産を守り、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するため、国土保全事業の中で優先的に実施されなければならない重要な施策であります。 しかし、急傾斜地崩壊防止施設の整備水準は依然として低く、毎年各地で尊い生命と貴重な財産が失われており、憂慮にたえないところであります。
中越地区出雲崎町の稲川畜産団地のように、第三セクター県環境保全事業団が率先して建設に邁進しているさまを見、我が上越市としても積極的に建設立地位置を誘致し、県などに要望、陳情をなされているかということでございます。 ３番目としては、前段でも申し述べたように、産業廃棄物処理については避けては通れない問題です。
県環境保全事業団、理事長は平山知事でございます、と県環境保健部が平成４年日本技術開発株式会社に県内３地区、これは上、中、下ですが、３地区に１カ所ずつ大規模な公共産業廃棄物処理場を建設すべく、適地選定調査の委託を行っております。既に調査が終了しているとのことも報じられております。
これを受けて現在仮称でありますが、同協議会産業廃棄物検討委員会の設置準備も完了いたしましたし、平成４年に設立された財団法人新潟県環境保全事業団での広域処理施設の設置検討も含めて、今後とも処理施設のあり方等について具体的に研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（市川文一君） 17番、石平春彦君。
治水事業は、水害や土砂災害、渇水被害から国民の生命・財産を守り、活力ある社会と安全で快適な生活を実現するため、国土保全事業の中でも最も優先的に実施しなければならない重要な施策である。 当市は、守門岳に源を発する刈谷田川が市を南北に分けて流れ、ひとたび大雨になると堤防が決壊し、幾多の被害を繰り返してきた。
第９次治水事業五箇年計画における 大幅な事業費の確保に関する意見書 治水事業は、多発する水害や土砂災害、渇水被害の防止を図り、真に豊かな国民生活を実現するものであり、国土保全事業における最も優先されるべき施策であります。 しかしながら、治水施設の整備についてはいまだ立ち遅れが著しく、その整備は緊要な課題であります。
平成８年６月２０日 柏崎市議会議長 丸山敏彦様 第９次治水事業五箇年計画における大幅な投資規模の拡大に関する意見書（案） 治水事業は、水害や土砂災害、渇水被害から国民の生命・財産を守り、活力ある社会と安全で快適な生活を実現するため、国土保全事業の中で最も優先的に実施しなければならない重要な施策である。
１４４ページ、１４５ページにまいりまして、４目環境衛生費７，５２３万４，０００円は、生活環境課の所管で、下段の環境保全事業の中で、昨年に引き続きまして、市民総ぐるみの環境美化活動の「クリーンデー柏崎」を６月２日の日曜日に実施することとし、１６７万円を計上いたしました。
また、県の環境保全事業団が上・中・下越３ヵ所に産廃の広域処理施設の建設を計画しておられ、今年６月14日上振協理事会において上越地域22市町村が本年度から立地選定に向けて具体的な検討を進めることが確認されたと報道されております。 さらには、上越地域の発展の大きなかぎを握る県営頚城・上越工業団地の企業誘致の大きな条件の一つが、近くに産廃処分場があるかどうかだと言われております。
一般経費１０万９，０００円は、海岸保全事業及び海岸災害復旧事業の普及促進を目的に、新たに発足した県海岸協会に加入するための負担金を追加するものです。 ３目河川改修費は、事業執行における予算の組み替えを行ったものでございます。
１４３ページ、環境保全事業で、６月４日の日曜日を「クリーンデー柏崎」として、清掃活動を主に、市民総ぐるみの環境美化活動を新規に実施する費用１２８万円を計上いたしました。 合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、今年度６０基分、5,１２４万円を予算計上いたし、中鯖石、南鯖石を中心に面的整備を進めてまいります。