新潟市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月12日-02号
そんな中、医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の５類に分類を引き下げるよう求める意見が出ています。季節性インフルエンザと同等の５類に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費での負担がなくなります。
そんな中、医療機関や保健所の負担を減らすために、季節性インフルエンザと同等の５類に分類を引き下げるよう求める意見が出ています。季節性インフルエンザと同等の５類に分類されると、国や自治体による入院の勧告、就業制限、外出自粛の要請がなくなる一方で、検査や治療の費用は公費での負担がなくなります。
災害時に医療的なケアを必要とする在宅の指定難病の方のうち、人工呼吸器等の医療機器を常時使用している方の個別避難計画については、事前に調整した医療機関への受入れを前提に、搬送方法も含めて新発田保健所が作成を進めております。
加えて昨今の虐待原因の多様化、複雑化という実態もあることから、本市では虐待の未然防止、発生後の深刻化防止に向け、地域包括支援センター、介護福祉施設、医療機関、保健所、民生委員、パーソナル・サポート・センター、警察など、多くの機関からの情報提供体制と対応に当たっての協力・連携体制を構築しております。
次に、３、保健所等の体制・機能強化は、（１）、中長期的な視点による保健所体制・機能の強化、充実へのさらなる支援などを求めるものです。 次に、４、検査体制や治療薬の確保は、（１）、ＰＣＲ検査等に必要な機器、試薬及び資材の安定供給、（３）、経口薬や中和抗体薬等の治療薬の確保及び流通体制の強化などを求めるものです。
次に、新型コロナウイルス感染症業務に関わる派遣職員の導入について、市保健所職員の業務を軽減するため必要なことと判断する。一方、派遣受入れの契約先が株式会社パソナ新潟支店１社の随契ということは疑問が残る。聞き取り調査等の専門性を有する人材について、スキルを持った派遣会社と契約することは可とするが、一般的なデータ入力等の作業は地元企業で対応すべきである。
豊 美 吉 田 孝 志 小 野 清一郎 伊 藤 健太郎 小 野 照 子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子 飯 塚 孝 子 松 下 和 子 串 田 修 平 小 泉 仲 之 〇出席説明員 高齢者支援課長 田 中 貴 子 介護保険課長 佐 藤 哲 哉 保険年金課長 小 関 洋 保健所保健管理課長
保健所環境衛生課 衛生環境研究所 ・市民生活部 市民生活課 ・議員提案第38号「新潟市犯罪被害者等支援条例の制定について」 ・市民生活部 市民生活課 ３ 請願・陳情の趣旨説明の可否について ・請願第17号「マスク着用・非着用による差別や誹謗中傷をなくす取組について」 ・陳情第181号「５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について慎重な対応
周知については、感染された方に直接保健所から新発田市での支援について周知の徹底をしている。発注先は、災害協定を締結している市内のウオロクであり、バランスの取れた食材を選定している。食物アレルギーの対応は、様々な種類が入っているので、その中から選んでもらっている。 しばたＴｏｍｏｒｒｏｗ基金については、歳計外現金という形で管理しており、使途が決まったら歳入として予算化している。
今ほど申し上げました症状に悩む市民の方からの相談につきましては、保健所内に設置した受診・相談センターでお聞きし、まずはかかりつけ医や症状に対応した診療科への受診を御案内しております。 また、さらに専門的な医療が受けられる体制については、県や医師会などとも議論を重ね、医学的知見の確立や医療資源の活用などの観点からも、市単独ではなく、県全体での調整が効果的と考えております。
加えて、医師会、医療機関、金融機関、県、保健所など多様な団体から参加いただくこととなっております。あわせて、国がキーと位置づけております長岡家庭裁判所からもオブザーバーとして参加いただけることとなりました。現在、７月20日に第１回協議会を開催すべく、準備を進めているところでございます。
また、保健所も1990年には850か所あったものが、2022年には472か所ということで、これも45％削減されてきました。これがこの間の感染症対応における実態の問題です。これら削減は、医療費抑制の号令の下で社会保障予算を抑制、削減し、医療と公衆衛生を弱体化させられてきたことになります。
健康寿命の延伸に向けた取り組みは、業務を保健所健康増進課に集約し、企業、団体等と連携して市民の健康意識の醸成に向けた啓発活動を実施するとともに、働き盛り世代の健康づくりを進めるため、社内での健康セミナー開催などにより、企業等が自ら健康経営に取り組む体制を構築できるよう支援します。また、各区においては、地域の健康課題解決に向けた様々な取組を引き続き実施します。
地域の魅力の再発見と地域経済への貢献を念頭に置いた旅行形態であり、コロナ禍において万一児童生徒が陽性反応になっても保護者が迎えに行きやすく、保健所を含めた緊急対応における連携もスムーズに行えるという利点もあり、注目が高まっているそうです。
周知につきましては、ホームページでも周知はしているんですけども、一番の周知としましては、保健所のほうで感染症の調査をしておりますから、感染なさった方に直接保健所のほうから新発田市でこういう支援がありますよということで周知の徹底をさせてもらっております。
新潟県の５月26日の新規感染者は425人、宿泊療養者27人、自宅療養者3,421人、入院中63人、重傷者１人、新発田市新規感染者は19人、新発田保健所管内の幼稚園、保育園でのクラスターが発生していました。感染は一進一退の状況であり、今後再び感染拡大の可能性があります。
令和４年４月２０日（４月閉会中） 議会第３委員会室 令和４年４月２０日 午後１時０１分開会 午後１時２３分閉会 〇市民厚生常任委員協議会 １ 報告 ・新型コロナワクチン接種に係る予防接種健康被害救済制度の申請状況及び副反応疑いの報告状況について（保健所
厚生労働省による介護現場における感染対策の手引きでは、介護サービスの利用者や、その御家族が新型コロナウイルスに感染した、または濃厚接触者となった場合には、原則としてケアマネジャーが保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保することとされております。
保健所保健管理課、第６波では介護施設や保育園、学校等のクラスターが多数発生しました。感染対策における定期検査等は、まん延防止等重点措置の期間のみ県が主導で検査キットの配布をしていましたが、その後においてもクラスターが発生していることから、担当部署と連携してＰＣＲ検査等の定期検査の対応を要望します。
◎田辺博 保健所保健管理課長 新型コロナウイルス感染症の発生については、毎日発生状況についてマスコミを通じて公表しています。また、これまでの動向については、浜松市の例で言うと例えば年代別の状況、男女の状況であるとか、経年の毎週、毎日の発生のグラフはホームページで公表しています。
委員長につきましては、保健所長がなっていただいているということでございます。任務としましては、予防接種の健康被害発生に際して、当該事例について医学的な見地から調査審議を行うということで、委員には医師の方ももちろん入っているという委員でございます。それで、先ほどの新発田市の事例でございますけれども、接種後に蕁麻疹と膝がちょっと腫れぼったいというような案件がございました。