新発田市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会-09月12日-03号
老朽化、または耐震補強等が必要な学校などの公共施設の改築、改修や、道路、公園、公共下水道などの住民の皆様に直結した生活基盤の整備、かんがい排水、圃場整備などによる安定した食料供給地の整備などは、合併特例債をはじめとする市町村合併に伴う国、県からの支援がなければ到底なし得なかった成果であると考えております。
老朽化、または耐震補強等が必要な学校などの公共施設の改築、改修や、道路、公園、公共下水道などの住民の皆様に直結した生活基盤の整備、かんがい排水、圃場整備などによる安定した食料供給地の整備などは、合併特例債をはじめとする市町村合併に伴う国、県からの支援がなければ到底なし得なかった成果であると考えております。
一方で、有機農産物を学校給食に導入するには、調理場の需要に対する供給量の確保や、価格、納品規格など、様々な課題が想定されます。 今後につきましては、市長部局と連携し、オーガニックSHIBATA事業の推進による新発田産の有機農産物の生産拡大と歩調を合わせ、学校給食への有機農産物の導入について研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長(中村功) 渡邊喜夫議員。
あわせて、福祉サービス供給の調査も行い、医療的ケア児、医療的ケア者も含めて、実態を把握するよう取り組んでおります。さらに、教育委員会でも、健診や入園などの機会を捉えヒアリングを行っているほか、医療的ケア児支援センター等とも連携し、さらなる実態把握に努めてまいります。 以上です。 ○議長(松井一男君) 池田明弘議員。 〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君 御答弁ありがとうございました。
その成果としては、昨年度まで29人が研修を修了しており、うち25人が市内事業所への就職や家業を承継、3人が自主開業し、一定数の研磨職人を供給することができたことから、市内産業への効果はあったものと考えております。
その際、現状で超高齢化社会であるために介護における需要と供給のバランスが崩れる、ましてや、逆転するということは考えにくいという返答をいただきました。安心したのと同時に、私、これなかなかのチャンスが到来しているんじゃないかなというふうに考えます。
──────────────────────────────────────────── イ 電力供給逼迫や気候変動に対する中長期的な対策としての原発の活用についてどう考え るか。
その中でも中山間地域は、食料の供給、水源の涵養、洪水や土砂災害の防止等による国土の保全、水や大気の浄化による環境の保全、豊かな自然や伝統文化とのふれあいと安らぎの場の提供その他の重要な公益的機能(以下「中山間地域の公益的機能」という。)を有している。信濃川をはじめとする豊かな河川の恵みは、その流域で多くの農作物を実らせ、日本海へと注ぎ込み海洋生物を育むなど、私たちの生活を支えている。
町のそば屋(提供事業者)への全量供給を計画しているが、栽培マニュアルが確立していないのは不安である。初年度から供給量が不足することにより信用をなくし、事業の推進に影響ないよう注視する必要がある。また、町提供事業者のみの栽培計画だけでは、不作や天候災害等の影響を考慮し、栽培面積や生産者の計画の再考を要望する。 2、町道平堀下広沢線改良工事について。
〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕 ◆10番(宮越馨議員) まず、1点目の病院の整備計画については、今の答弁によりますと平成30年から始まって、令和2年、さらには現在進めている中でいろんな制約等が立ち向かってきているということでありましたが、そういう中でも新しい診療科目とか、新しい医療の供給体制をどう取り組むかということを考えているということでありますから、それは大変結構なことでありますし、そうでもないとこの
このような状況の中、令和3年度では将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、管路の耐震化をはじめとする供給施設の機能の強化を図るなど、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。
現在、町営診療所みかわで使用しております錠剤分包機につきましては、平成9年に整備をしたものでございまして、24年を経過しておりますことから、機器の老朽化に加え修理部品の供給も停止となっております。今後、故障等による院内処方薬の提供に支障が生ずることのないよう、更新をさせていただくものでございます。
次に、4、検査体制や治療薬の確保は、(1)、PCR検査等に必要な機器、試薬及び資材の安定供給、(3)、経口薬や中和抗体薬等の治療薬の確保及び流通体制の強化などを求めるものです。 次に、5、雇用の維持と事業の継続等は、(1)、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、(2)、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
具体的には(1)の選挙運動用自動車の場合、自動車借り上げが1日当たり現行の1万5,800円から300円増の1万6,100円、燃料供給が7,560円から140円増の7,700円にそれぞれ公費負担の限度額の引上げとなります。同様に、(2)のポスター作成、(3)のビラ作成については、表に記載のとおりです。 3、施行期日については、公布日となりますが、実際には10月の市長選挙から適用になる予定です。
次に、公共施設への電力供給についてお伺いしたいと思います。先般、新聞にも相次ぐ新電力会社の倒産や撤退、供給補償の利用の急増というのが出ておりました。長岡市は電力入札をするということで、令和3年2月2日の議員協議会で私自身このことについて質問しておるのですが、当時でも容量市場が大変高騰していました。もう電力市場が高騰していたわけです。
みどりの食料システム戦略は、農林漁業や食品産業の持続的な発展と、食料の安定供給の確保を図るため、生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、環境と調和の取れた食料システムの確立に向け、策定されたものと認識しております。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。
今後も水道水の安定供給を確保するために、継続的な老朽化施設の更新と耐震化が必要であり、建設改良費の増大から経営環境はさらに厳しさを増していくものと考えております。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 保苅浩議員。 〔保苅 浩議員 登壇〕 ◆保苅浩 それでは、本市の水道事業の会計・財政部門について伺います。
このなぎさふれあいセンターについては、電力供給の課題などもあるとお聞きしておりますが、現状の展示だけではやはりもったいないと思いますので、今ほどございました民間活力、そういった導入も含めて、さらに検討を進めていただきたいと思います。 次に、整備したこの各施設もなかなか維持管理が大変だと思います。
ただし、令和7年に団塊の世代が後期高齢者を迎えるなど、今後施設入所へのニーズが高まり、一時的に待機者数が増加することも十分に見込まれますので、引き続き各サービスの需要と供給の見込み、それから地域のバランスなどを勘案しながら、真に必要な施設の整備を引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◎五十嵐 長寿はつらつ課長 私のほうからは、養護老人ホームについてお答えいたします。
また、世界的な穀物相場の上昇を受け、食料の安定供給への関心が一段と高まる中にあって、当市の食糧生産能力を維持、向上させていくことは、我が国の食料自給率の向上を下支えする意味においても重要な役割を持つものと認識しているところであります。
本市は、今まで大規模な工業用地は市町村が事業主体となって整備、供給する手法を取ってきました。合併後、それぞれの市町村の在庫が一掃されるまで、新たな動きは凍結されていました。その間、私たちは雇用の確保、産業を進展すべく、新たな工業用地の確保や優位な生産環境、通勤環境整備の必要性から、中央環状道路をはじめとするインフラの整備も要望してきました。