新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月07日-06号
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。
廃棄物発電を活用したエネルギーの地産地消に関する成果報告では、スワンエナジーの地域内供給の状況が報告されました。それも含め、そのほか各施策が環境と財政、両面にメリットがあったことも示されています。環境政策が財政や地域経済循環にも寄与することを示しているものと評価します。
次に、安心・安全な農産物の供給、農業生産工程管理手法普及推進事業、いわゆるＧＡＰは、ＧＡＰ認証の相談や指導を行う指導員資格の取得を支援しました。なお、この事業は、平成21年度から実施した支援により、ＧＡＰの一定の普及が図られたことから、令和３年度をもって終了しました。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅の供給では、１住宅、28戸に対して家賃補助を行いました。 次に、市営住宅の管理では、適切な修繕工事を実施し、住宅の維持、住環境の保持を図ったほか、指定管理者と協働し、管理運営を行いました。なお、集中改革プランの取組として、市営住宅の適正管理と公平性確保の観点から、悪質な長期滞納者に対し、明渡し請求訴訟等を12件実施しました。
ただ、そういった部分も活用し、市民が文化芸術に触れる機会を通じて、今度は自分たちが供給者というか、発表する側に回るという循環も考えられるので、そういった構造も念頭に置きながら、施策の立案、実行に努めていきたいと考えます。 ◆青木学 委員 もちろん県外のいろいろなアーティストを呼んできて、それに触れる機会をつくることは大事なことです。
令和３年度は新たに低圧電力施設にも供給を開始し、高圧施設を含めた公共施設298施設に電力を供給しました。また、新たに亀田清掃センターの廃棄物発電を加えるとともに、新田清掃センター、ＭＧＣ三菱ガス化学アイスアリーナの太陽光発電のほか民間の太陽光発電所など、計33か所から再エネ電力を調達しました。
次の区政振興費は、葛塚地区の善堀川に環境用水を供給しているポンプの入替え等を行いました。 次に、区役所の管理運営は、当課及び早通連絡所におけるコピー代や電話料等の事務費です。 次に、第13目交通安全対策費、交通安全意識の普及は、子供たちや高齢者のための交通安全教室の実施や全国交通安全運動、交通安全啓発の街宣広報を実施するなど、交通事故防止に努めました。
次に、７ページ、第22款寄附金、第１項寄附金、第１目一般寄附金は、区内の都市ガス供給事業者との連携協定に基づき採納した寄附金です。 次に、第24款繰越金は、令和２年度から繰り越して実施した旧新関地区集会所の解体事業に充当したものです。 次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、区役所庁舎維持管理費に対する県からの分担金が主なものです。
83ページ、（20）、中央卸売市場事業会計について、関係業者とともに流通の適正化に努め、市民への安全で新鮮な青果物、水産物、花卉の安定供給を行いました。 84ページ、（21）、課題及び取り組みの方向性について、農林水産業、食産業や田園環境を将来にわたって維持、活性化させることが必要です。
水道局について、 持続可能な水道事業経営に当たり、近い将来の料金改定も視野に入れた日頃のリスク管理、緊急時の体制を強化するとともに、おいしい水の供給のために取り組まれることを望む。 青山浄水場の停電の影響により、水道管から剥がれ出たさびなどが各家庭のメーターなどのストレーナにたまって水圧が低下することがあることについても、市民に十分周知し、必要に応じて適切に対応されたい。
産業面では、コロナ禍により半導体や工業製品の供給が停滞したことも物価高に拍車をかけており、これらの物価高のしわ寄せは、いつも一般市民、社会的弱者へと押し寄せられます。
当会議の中で表明された安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発、建設などの方針につきましては、ＧＸを実行するために、今後検討を進める日本のエネルギー安定供給の再構築に必要となる方策の一つとして示されたものであり、今後専門家等の意見を踏まえながら、当会議の中で議論されるものと認識しております。
市としましても、それらのために様々な支援を行ってきておりますけれども、今後も引き続き県などの関係機関と連携し、安定的な木材供給の構築や木材の需要拡大を図り、必要な支援を行っていきたいと考えております。 ○高野正義 委員長 次に、７款商工費について、質疑はありませんか。 ◆松野憲一郎 委員 私のほうからは、２つお聞きします。
農業資材の価格については、特に輸入原料に依存している化学肥料は、従来の輸出国からの供給が停滞しており、昨今の急激な円安の進行と相まって、しばらくは高い水準で推移していくものと推察しております。
今後さらに学校給食における地場産野菜の使用を進めるためには、何よりも安定して供給いただけるよう生産量を増やしていくことが必要であり、引き続き地元生産者等の関係者、農政部門と協力しながら地場産野菜の確保に努め、地産地消の取組を推進してまいります。 次に、通学方法の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
つは新電力というふうなところで、むしろ電気料金を抑えようというふうなところから、特に大きな動力の使う施設にあっては、スキー場であったり、この庁舎であったりも含めながら、入札をしながら契約をしてきたところでございますので、今は東北電力からばかりじゃなくて、まさに新電力２社からも電気の購入をしてきたところではありますけれども、全部が上がりながら、むしろ新電力にあっては会社の経営が成り立たずに、いわゆる供給
つまり、これから何が起きるかというと、働く場はできるけれども、果たして人材が供給できるかという問題が出てきます。雇用確保の問題であります。そういう意味では、今長岡市に４大学１高専がありますが、その卒業生が長岡市にとどまらないという状況をぜひ長岡に就職してもらう。また、そういう長岡に新しく来た企業を中心に、また地場産業に就職してもらうということをどうやってやっていくか。
〔鈴木浩信土木部長 登壇〕 ◎土木部長（鈴木浩信） 本市においては、日本海特有の冬季風浪などの厳しい気象や、河口の突堤などによる沿岸漂砂の遮断、河川からの土砂供給の減少などにより、海岸の浸食が起きているものと捉えております。 これまでも、日和山浜、有明浜などでは海岸侵食対策が進められ、砂浜も回復傾向にあるものの、金衛町地先や内野浜、四ツ郷屋浜、角田浜、五ケ浜などにおいては浸食が著しい状況です。
〔小柳 聡議員 登壇〕 ◆小柳聡 浜松市を見て感じたことですが、浜松市の特徴として、自分たちは神戸市、福岡市にはやはりかなわない、特に資金供給がなかなか進んでいないということで、ベンチャーキャピタルをうまく使いながら、資金を浜松市内のスタートアップに仕向けるというような仕組みづくりをしていました。
国も同時流行に備えまして、過去最大のワクチン供給量を確保しているとお聞きしておりますので、市といたしましてはまずは接種勧奨に努めてまいりたいと考えております。それと同時に、引き続き新型コロナウイルスワクチンの勧奨の強化とともに、マスク、手洗い、消毒、３密回避などの基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけてまいります。
それともう一点、にいがた２ｋｍの課題で大区画のオフィスフロアの供給が不十分であるとのお答えがございました。この問題は、私が建設会社の営業マンであったとき、10年以上前からずっと引きずっている課題であります。オフィスビルの老朽化がきっかけとなって、耐震面を理由に、ＩＴ化の遅れを理由にビルを離れ、それを契機に新潟を離れた事業者は少なからずあったはずです。