上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
産業面では、コロナ禍により半導体や工業製品の供給が停滞したことも物価高に拍車をかけており、これらの物価高のしわ寄せは、いつも一般市民、社会的弱者へと押し寄せられます。
産業面では、コロナ禍により半導体や工業製品の供給が停滞したことも物価高に拍車をかけており、これらの物価高のしわ寄せは、いつも一般市民、社会的弱者へと押し寄せられます。
当会議の中で表明された安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発、建設などの方針につきましては、ＧＸを実行するために、今後検討を進める日本のエネルギー安定供給の再構築に必要となる方策の一つとして示されたものであり、今後専門家等の意見を踏まえながら、当会議の中で議論されるものと認識しております。
農業資材の価格については、特に輸入原料に依存している化学肥料は、従来の輸出国からの供給が停滞しており、昨今の急激な円安の進行と相まって、しばらくは高い水準で推移していくものと推察しております。
今後さらに学校給食における地場産野菜の使用を進めるためには、何よりも安定して供給いただけるよう生産量を増やしていくことが必要であり、引き続き地元生産者等の関係者、農政部門と協力しながら地場産野菜の確保に努め、地産地消の取組を推進してまいります。 次に、通学方法の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
〔宮 越 馨 議 員 登 壇〕 ◆１０番（宮越馨議員） まず、１点目の病院の整備計画については、今の答弁によりますと平成30年から始まって、令和２年、さらには現在進めている中でいろんな制約等が立ち向かってきているということでありましたが、そういう中でも新しい診療科目とか、新しい医療の供給体制をどう取り組むかということを考えているということでありますから、それは大変結構なことでありますし、そうでもないとこの
このような状況の中、令和３年度では将来の需要見通しを反映した施設規模の適正化や施設の長寿命化による更新費用の抑制などにより健全経営を維持するとともに、管路の耐震化をはじめとする供給施設の機能の強化を図るなど、ライフラインであるガス水道を将来にわたって安定的に供給を継続できるよう事業を推進したところであります。 以下、各事業会計の概況を申し上げます。
また、世界的な穀物相場の上昇を受け、食料の安定供給への関心が一段と高まる中にあって、当市の食糧生産能力を維持、向上させていくことは、我が国の食料自給率の向上を下支えする意味においても重要な役割を持つものと認識しているところであります。
一方で、量の確保については、上越市子ども・子育て総合計画における推計では横ばいとしており、また今後、今ある園が定員を減少させるか統廃合を行うなどがない場合には維持されるため、需要と供給に大きな差が出てくると思います。このような状況を上越市はどのように考えているか、お聞きいたします。 ３点目は、上越市保育園の再配置等に係る計画についてです。
これは、もう取りも直さず食料、水及びエネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止等、持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した地域活力のさらなる向上の実現の推進に向けるためであります。中山間地域の振興は、市土保全に極めて重要であることから、もっと広い視点での考え方が必要で、行政として投資額に見合う成果を如実に求めたり、収支だけをにらみ、判断することは避けなければならないんです。
ですから、そういう意味では私たちの価値といいますか、日本国内での価値でいえば、そういう災害において燃料とか資材とかを供給する、そして避難できない方々を受け入れる、そういった体制をつくっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。 それと、トキめき鉄道、私たちは北越急行も抱えているわけですけども、そういう公共交通をどうやって支えていくかということです。
議案第58号上越市営住宅条例の一部改正は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。 議案第59号上越市企業振興条例の一部改正は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用条項を整備するものであります。 議案第60号字の変更は、土橋第二地区土地区画整理事業の実施に伴い、事業区域内の字を変更するものであります。
現状では、市内で消費する電力量を全て再生可能エネルギーで賄う場合、多数の発電設備など多くの費用を要することやエネルギーの安定供給などに課題があると認識いたしております。
ですので、当然この取組については恐らく私たちとしてはきちっと実行できて、そしてこのカーボンオフセットのクレジットを今ＪＥＲＡ（ジェラ）とか帝国石油とか、そういったところが、今東北電力もありますけども、いろいろなところが今ＬＮＧガスを使ってエネルギー供給をしているというところがございますので、そういったところとも連携しながら新しい森林保全、そしてエネルギー供給の在り方というのを突き詰めて研究をしていきたいと
一方、木質バイオマス発電所につきましては、燃料となる市内産の間伐材の供給量などに課題があるものと考えているところではありますが、脱炭素社会の実現に向けて有効な取組であることから、県内他市の先進事例などを調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、通年観光プロジェクトにおける高田城枡形門の復元の考え方についての御質問にお答えいたします。
また、委員から、地産地消の推進で、学校給食で地場産物の利用率の状況が13.3％と低いが、目標の20％に向けて価格面の助成も含め、どのような支援を考えているのかとの質疑に、米については上越市産100％で供給されているが、野菜などについては上越市の気候風土の中で適地適作は避けられない部分である。
再生可能エネルギーの導入に当たりましては、設置費用や安定した電力供給、事業の採算性等に課題があるものの、次世代型の太陽光発電設備の開発や発電効率の向上などの技術革新が進むとともに、令和元年度の県内の発電電力量実績において、水力発電や太陽光発電による再生可能エネルギーの発電量が約16％を占めるなど、再生可能エネルギー推進への期待が高まっていると承知いたしております。
ワクチンの供給については、なかなか難しい状況もあります。ワクチンについては、サーバリックスというのとガーダシルという２種類があって、なかなかその効果も若干がんへの対応も少し異なるらしいんですけれども、サーバリックスというのは、もう今現在でも需要増による出荷調整中ということがあります。
◆２６番（杉田勝典議員） 次に、経済対策でございますが、先日の地元紙で、10月の県経済は生産活動や個人消費も持ち直しの動きが鈍化しており、特に経済の回復を牽引してきた製造業で部材の供給制約や原材料高騰によって、先行きが懸念されると報道いたしております。今回の補正予算、たしか13億でしたでしょうか。ちょっと数字あれですけれども、補正予算を組んで、中小企業をはじめ、企業支援をやっていただいた。
２項２目中、森林保育管理事業で、委員から、世界的にウッドショックという状況にあるが、国産材を安定的に供給できる体制づくりの方向性はあるかとの質疑に、理事者から、急な増産への対応は非常に難しい。ウッドショックにかかわらず、森林保全に引き続き取り組んでいきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
加えて、バイオマス関連では、クリーンセンターにおいて、ごみの焼却熱を利用し、約8,000世帯分の年間電力使用量に相当する発電を行い、また下水道センターにおいても、下水道汚泥の消化ガスを利用した発電で、場内電力を一部賄うとともに、汚泥リサイクルパークでは、し尿や浄化槽汚泥のメタン発酵によるバイオガスで施設の熱供給を賄っております。