見附市議会 2020-09-09 09月09日－一般質問－03号
国内電力会社初の商用原子力発電による電力供給が開始されたのは1970年と記憶しております。原発で発電した電気が大阪万博の会場に届いたという報道を記憶しております。商用原発の稼働がこの年から本格的に始まりましたが、それと抱き合わせで使用済み核燃料の最終処分場を決定することになっておりました。ところが、それから50年が過ぎてもいまだに使用済み核燃料の最終処分場は決まっておりません。
国内電力会社初の商用原子力発電による電力供給が開始されたのは1970年と記憶しております。原発で発電した電気が大阪万博の会場に届いたという報道を記憶しております。商用原発の稼働がこの年から本格的に始まりましたが、それと抱き合わせで使用済み核燃料の最終処分場を決定することになっておりました。ところが、それから50年が過ぎてもいまだに使用済み核燃料の最終処分場は決まっておりません。
今秋以降の季節性インフルエンザなどの流行に備え、医療供給体制の行き詰まりを防ぐ。新型コロナの軽症者、無症状者はホテルや自宅での療養とするため、運用見直しを検討する。抗原簡易キットによる新型コロナ検査を１日平均20万件程度に拡充する。地域の保健所体制の整備も進めるとしています。
この日本という国が存続し、また経済が存続していくためには、必要かつそういう生命だとか存続に関わるというものについては、日本国内である程度供給していく、そういうものが必要なのだと。私どもは、今グローバル化という方針でずっとやってきて、最も費用の安く上がるところに生産拠点を持っていくのが経済としては合理的だろうと思っておりました。
新電力の導入につきましては、既に指定管理者施設である体育施設や道の駅パティオにいがた、みつけ健幸の湯ほっとぴあについては、新電力会社からの電力供給へ切替えを行っており、施設によりばらつきはありますが、電気料金は以前より２割程度削減できている状況です。その他の市の施設につきましては、削減効果の高いと考えられる高圧供給施設のうち、27施設について電力供給の入札を実施したところです。
同じく24ページ、６款農林水産業費842万3,000円の減は、１項、次ページになりますが、３目農業振興費において、学校給食見附産米供給事業委託料や４目農地費における県営かんがい排水整備事業負担金、３項１目農林水産業費災害救助支援費等々の年度末事業見込みによる減が主なものです。
１項農業費につきましては、農業委員会費や農業総務費の一般経費のほか、生産組織等育成事業や道の駅の管理費、地消地産啓発の一つとして学校給食への見附産米の供給といった地元農産物の流通支援など農業振興費、また日本型直接支払い事業に要する経費や基幹水利、かんがい排水等、農業用施設の管理、整備や地籍調査事業などの農地費等を計上しているものでございます。 164ページをお願いします。
見附のプラスにはなっておりますが、ただ市場の消費者の認識としては、残念ながら見附は土地が安いところだというものを認識されて、その居住環境とか、見附では、多少高くても、こういうところに住みたいというところまでまだ私どもの魅力なりアピールが至っていないということが原因で、ただ環境と、それからこれから駅が改修されて、そこから700メーターという環境の中で、これは間違いなく資産として上がるところを私どもが供給
見附市では、食料・生活必需品等供給計画の中に、要配慮者に対する配慮として、高齢者、食物アレルギー等に配慮した食事提供が地震発生24時間後からとなっております。市民の役割として、食事に特別な配慮の必要な者は平時から３日分程度の分量を確保するように努めるとしていますが、食物アレルギー児への災害対応の準備はほかに具体的な取り組み、対策があればお伺いいたします。
収益的支出、１款１項２目供給販売及び一般管理費の増は、人事異動などによる増減によるものでございます。 資本的支出、１款１項３目事務費の増は、人事異動等による増額でございます。 続きまして、議第82号 令和元年度見附市下水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
まず、地域包括ケアシステムのグランドデザインについてですが、地域包括ケアシステムは高齢者等が住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活の５つの要素に対し、地域の包括的な支援、サービスの供給体制を一体的に構築することを目的としています。
次に、一般社団法人農村振興センターみつけとの事業連携、協調の内容と効果についてですが、今年度からスタートした新規事業、学校給食見附産米供給事業については農家の方が丹精込めてつくったおいしいお米を子どもたちに直接届けるため、小中、特別支援学校、全13校で使う給食米の仕入れ方法を従来の農協経由から直接８小学校区ごとの農業法人、団体から米を調達する仕組みに切りかえました。
今後供給を開始するに当たり必要最小限の冷蔵設備等をＪＡさんから残していただいたので、設備に見合った供給は可能であるが、今後の取り組みの中で供給量の増加要請があった場合、農村振興センター及び生産団体からそれに伴う設備改善の支援要請があった場合、市は相談に応ずる考えはあるのかお伺いします。 ４番目、市の支援で庭先集荷体制の準備が整いつつあるとのこと。
第３条では、見附市ガス供給条例を廃止するものでございます。附則におきまして、この条例の施行日を令和２年４月１日からとするものでございます。 以上で説明を終わります。 ○佐々木志津子議長 次に、第42号議案、消防長。 〔小川浩之消防長登壇〕 ◎小川浩之消防長 議第42号 見附市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。
次に、産業が元気で活力あるまちづくりでは、農業者と子どもたちの距離を縮め、一層の地産地消、食育を推進する学校給食見附産米供給事業や繊維産業振興事業補助金、ニット製品のアウトレット運営支援や一般社団法人見附市観光物産協会への補助金等が盛り込まれております。
平成31年度において、新潟県は燃料電池自動車・水素供給設備普及促進事業の予算を計上いたしました。見附市として、燃料電池自動車の導入はコスト面からも現実的ではないと思いますが、シェアの高まっている電気自動車のコミュニティバスやコミュニティワゴンの導入について考えを伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。
昨今民間事業者による低価格での宅地分譲やまちなかでのミニ開発による宅地の供給が進み、最近では賃貸住宅の提供など、開発に向けた民間の動きが大変活発化している厳しい環境の中、集合住宅からいずれタウン内に住みかえを進めることが目的であるならば、家賃問題は入居者にとって大きな選択肢の一つであると思いますが、市は集合住宅とウエルネスタウンの戸建て住宅住みかえについてどのように考えておられるかお伺いします。
２目供給販売及び一般管理費の増は、燃料費の増額でございます。 ２項１目受注工事原価の増は、収入で見込みました受注工事に伴う増額でございます。 ３項２目雑支出の増は、過年度ガス料金の減額更正の増額によるものでございます。 以上でございます。 ○佐々木志津子議長 次に、第28号議案、病院事務長。
農業においては、今後の地域農業を担い、農地の受け皿となる組織育成のため、農業法人の育成に取り組むとともに、園芸に取り組む農家へのアドバイスを行うことにより、道の駅パティオにいがたや学校給食への地場産野菜の供給量の増加を図り、魅力的な地元農産物の販売拡大を支援します。
現在の見附市のガス事業において、供給区域内の管路整備はほぼ終わったとありますが、導管が耐震適用であるものの、メンテナンス費用、災害時の修繕費など、さまざまな予期しない費用がかかってきます。それらが民間事業者の負担であれば、ビジネスとしての論理が優先される料金の値上げとなり、結局民営化により需要者だけが被害者となるなどです。
収益的支出、１款１項２目供給販売及び一般管理費の増は、人事異動及び人事院勧告によるもののほか、ガス事業譲渡先選定委員会委員の費用を実情に合わせ報酬から報償費へ組み替える増減でございます。また、ガス供給用地測量業務委託に伴う委託料の増額及び修繕の実施見込みにより、修繕費の増額をお願いするものでございます。 次に、資本的支出、１款１項３目事務費の増は、人事院勧告による増額でございます。