新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月05日-04号
次に、第２目文書費、法令関係経費946万1,185円は、例規集のデータベースシステムの使用料などシステム関連の経費、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、法令関係の書籍の購入費などです。 決算の説明は以上ですが、ここで令和元年度から取り組んできた３年間の集中改革プランの取組結果について資料に基づき報告します。
次に、第２目文書費、法令関係経費946万1,185円は、例規集のデータベースシステムの使用料などシステム関連の経費、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、法令関係の書籍の購入費などです。 決算の説明は以上ですが、ここで令和元年度から取り組んできた３年間の集中改革プランの取組結果について資料に基づき報告します。
次に、第２目文書費、法令関係経費1,122万3,000円は、例規集データベースシステムの維持管理経費のほか、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、法令関係の書籍の購入費などです。 続いて、議案第15号新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改正について、議案書62ページ、議案第15号資料で説明します。 このたびの改正議案の条文に誤りがあったことをおわびします。
次に，第２目文書費，法令関係経費1,275万589円は，法令関係の書籍の購入費や例規集のデータベースシステムの使用料などのシステム関連経費，法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士にかかわる経費などです。
市長が答弁申し上げましたとおり、例規集において、例えば西暦とか和暦とか記載をしていないものについても、市民の皆さんの利便性を考えて令和とした印字をしている部分もございます。しかしながら、そこを改めて消して西暦で書かれても有効でございますし、私らも広報の４月１日号や４月15日号でも、例えば平成の表記であったとしてもそれは有効ですよというふうに市民の皆さんにお伝えをしているところでございます。
また、議会図書、行政計画、広報紙、会議録、例規集などの活用をタブレットで拡張、補完ができる。 新潟県内では、2017年８月に上越市、2018年４月に糸魚川市、2018年４月に燕市、2018年７月に長岡市がタブレットを導入して、ペーパーレス化を進めています。衆議院でも、ことし５月30日に経費削減のため本会議でペーパーレス化するための衆議院規則を改正しています。
また、もう一つ、その下の事業用使用料につきましては、こちらは法規の書物という形ではありますが、そのほかに私ども例規集を今電子化してございます。その関係も含めた法制に関するシステムの部分、こういった部分での使用料ということでございます。 以上であります。 ○委員長（若月学） 湯浅委員。 ◆委員（湯浅佐太郎） それぞれご説明ありがとうございました。
最後に，第２目文書費，法令関係経費1,218万6,000円は，例規集のデータベースシステムの維持管理経費のほか，法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士への謝礼金や判例や官報などの情報を検索するサービス利用料及び法令関係の書籍の購入費などです。
例規集にも載っています。それで、その14区画全部、将来的にその世帯主が死ななければそこ建てる必要ないし、死んでから建てるのだろうけれども、そういう事情もあろうかと思いますけれども、一応それをお聞きするなりなんなりするなりして、将来的に要らないのだというときになったらやはり10万円でまた買い付けるというような形にするのですか。どうですか。 ○議長（森田幸衛君） 井畑市長。
そのことから、今回、法改正に伴う改正を行うだけではなく、当町の例規集の管理を委託している株式会社ぎょうせいが提供しているモデル条例に準拠したものとして、今後の法改正に伴って必要となる改正作業にも迅速に対応できる全部改正によって新たに制定したいという内容のものでありますので、ご審議の上、よろしくご決定賜りますようお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。 以上であります。
そんないろいろ問題もあったんですけど、市の職員に対しては非常に厳しい事例もいっぱい、こんな場合どうする、届け出すればいいんだとか、事前に届け出すればいいんだとか、それでも届け出てもバツだ、丸だというのが例規集に載っています。ぜひ議員の皆さんもごらんになっていただきたいと思うんですけど。
私いつもそういう市の商工関係の助成なんかを調べたりするときも、市のサイトから入っていって例規集を見てチェックするもんですから、そこには反映されていなかったので、今反映されているかどうかわかりませんけど、ちょっと私わからなくて時差のある質問になってしまっていますけれども、そういった中でも空き地に対する助成については、調査研究していきたいというふうな、これは前向きな答弁だというふうに自分受け取りたいと思
○委員（三井田孝欧） ファイリングシステム構築計画策定業務委託料について、これまで御説明はいただいたんであらかたはわかったんですけど、平成２９年度中に各課にヒアリングを行うというところまでは理解はしたんですけど、その後、例規集を改定して取り組んでいくということなんですけど、これはいつごろ、平成２９年度中に例規集の見直しまでいくのか、ちょっとそこら辺だけ確認の意味でお聞かせいただけますか。
あれが公園と理解しているのは近江新地区には誰もいないと思いますが、詳しくはいつごろから例規集にそれ明記されているのかお伺いいたします。 ○議長（森田幸衛君） 吉田市長。 〔市長 吉田和夫君登壇〕 ◎市長（吉田和夫君） ただいまの近江新農地整備事業の余剰地についてでありますが、お答えいたします。
今、例規集を見ていましたら、どういうことなんですか。委員会条例第６条第２項で特別委員の定数は議会の議決で定めるということで議論されているんだろうと思いますけれども、第７条第２項で前条第２項の規定にかかわらず、９人とするとはっきり書いてありますが、この辺りはどうなるのでしょうか。
訂正した形で例規集にアップをするということになります。 ○委員長（星野 正仁） 真貝委員。 ○委員（真貝 維義） これは、冒頭、三井田委員が聞いたことに関連するんですけれども、財務部長、どうですかね、今、市の条例の改正のやり方というのは、原課のほうで条例をつくったりとか条例改正を全部やって、最終的に法務担当とすり合わせをやって、議案提案してくるというやり方ですよね。
たしか私どもがいただいている例規集つづり、冊子ですか、その中には委員会条例、会議規程、そして先例集があったかと思います。その中には、紹介議員というのは議長、副議長または当該だったか、所管だったか忘れましたが、それの委員長、副委員長は紹介議員にならないという、たしかくだりがあったかと思います。
平成18年の合併後、平成18年３月現在でございますけども、846例規集にあったものが、ことしの６月現在では956と、約７年間で110ほどふえてございます。これにつきましては、地域主権一括法等の関係でふえたものなどもございます。精査ということでございますけども、ふえるほうが多くて、中には廃止をするものもあるんでございますけども、廃止がやはり少なくてふえてきているということでございます。
もあるのかなと思いますが、各会派でぜひ御議論いただくということと、１つは市民の代表である議会ですから、情報通信端末が使えないから代表じゃない、なれないようではまずいわけで、やっぱり従来の方法が選択できる、例えば加藤尚登委員がおっしゃったような広報課から来るのは、あれが必要な人もいらっしゃると思いますんで、せめて要る、要らないの選択ができるような方法、例えば議会事務局の会議録でありましたり、それから長岡市の例規集
なおかつ、これは私が見つけられなかったせいなのかもしれないけども、三条市のスクールバスの運行について例規集を見ると、三条市のスクールバス運行規則というものしか出てこなくて、これは本当に通学だけのものに限るんです。これは、多分合併前の下田村のときのもの、あの当時は通学だけだったわけなので、それがもうほとんどそのまんまだと思うんです。
それで、その条例、例規集に明確に載っております。 ○委員（真貝 維義） 全部。 ○総務課長（箕輪 正仁） 全部、集会施設と言われているのは載っています。それで、高柳町事務所の総務課長が御説明申し上げた町内会のほうに、いわゆる民間地縁団体になって譲与するというのは、それは条例に基づいているものでありますので、そこのところは誤解のないようにしていただきたいと思います。 それから、もう１点。