柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
○国保医療課長（徳間 正） 基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今
○国保医療課長（徳間 正） 基金の使い道についてということで、医療機器の整備のためにというのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりなんですけれども、具体的にといいますと、新年度、令和５（２０２３）年度、実は、予算の中に予定をしている部分で、輪番制病院、市内ですと、柏崎総合医療センター、独立行政法人国立病院機構新潟病院、柏崎中央病院とございますけれども、こういったところの医療機器の購入に、補助を今
そういったことから、私どもとしては、ちょうど、もう指定管理も今年度で終わりということもありますので、施設の今後の利活用も考えなきゃいけないということから、もう実際に公の施設としては運営をしていないような状況になっておりますので、一度、きちんと休止という形にさせていただいて、それで今後の使い道というんでしょうか、活用策というのは、また内部で検討させていただければありがたいなと思っております。
小項目③、寄附者が指定した寄附金の使い道について、クラウドファンディング型は具体的な使い道を示しておりますが、通常型では産業の振興に関すること、教育、福祉、子育てに関すること、市長にお任せ、このようにとても事務的であります。
帝国データバンクの調査では、ゼロゼロ融資を含むコロナ関連融資を利用した企業の使い道は、人件費が50.1％、原材料や商品の仕入れ43.3％、新規の設備投資や事業の拡張としたのが18.5％と経営意欲の強さもうかがわれるんです。事業継続のための資金繰りに効果を発揮していると言えると思います。しかし、大半の企業ではこのゼロゼロ融資の据置期間が終わり、元本の返済を開始している企業もある。
その理由が、今申し上げましたとおり、市民の税金を財源としての補助金で特定の団体等の収益を上げるということを認めてしまうということは、やはりこれは税金の使い道の公平性という観点からしますとなかなか認めてもらう、市民の理解を得ることは少し難しいのかなというふうに考えております。
ふるさと新潟市応援寄附金事業について、主要施策成果説明書では農産物をはじめとした特産品などの返礼品の送付や、寄附金の使い道の事業例を紹介することで、本市の魅力発信につなげ、１万5,855件、３億1,502万5,000円の寄附をいただいたといかにも大きな成果を上げたように記載していますが、令和２年度に新潟市民が他の市町村に行った各種寄附金の総額が19億5,000万円であり、減収分に対応した国の交付金との
◆23番（宮村幸男議員） 以前の経済対策の言葉の中で、倒産とかそういうのは一切出さないと、そういう努力をしますという市長の言葉が残っておりますけども、そういうことで臨時交付金は来るということが決まっておりますので、やはりそういう今・得キャンペーンみたいな形ののと、一切倒産は出さないという強いやっぱり意思がなければその予算の使い道もなくなるわけでございますので、その点、私、コロナ始まる頃に、我々の国会議員
また、旧可動堰については、通水100周年の中でのいろんなライトアップとか、そういったのもお聞きしたんですが、まずどういう方向性でも、ガイドつきで説明すると言っているんだけど、将来どういうふうにあの場所を生かすのかとか、そういった部分の方向性がある程度示されてくると今後の使い道もあるんじゃないかと思うんで、まだその辺までは分からないんだろうと思いますが、その辺を含めた中での次答弁をお願いいたしたいと思
これ使わないとそういう主張ができませんので、しっかりそのためにも予算化をお願いしたいと思っておりますし、あわせて、使い道のない都市部にあっては、私は実は７月だかに江東区へ行ってきたんですけれども、ぜひ江東区の皆さん、阿賀町に来ていただいて、我々は江東区民まつりでお世話になりますから、阿賀町に子供たちをよこしていただいて、財源は森林環境譲与税でいかがでしょうかというふうな話も、具体的にもうしてきているところもありますので
植えて、育てて、切って、それを利用したり販売して、また植えていくといった、森林自体の本来のこうした循環というふうなものがないのは、まさに木材価格が下落によって手入れをしない期間が長く続いてきたというふうなところが今の状況だと思いますので、そうした中でもＣ材であったり、Ｄ材であったり、今使い道がなかなかないものも、これを使いながら好循環をつくっていくというふうなところが、ここの一つの大きな手法だというふうに
もう一枚には、発想を転換してとありまして、使い道を大胆にシフトです。財源を、言わばやりくりして出したと市長は述べています。最初に取り組んだこども医療費の無料化は、ここ二、三年で明石市周辺の７つの自治体に広がり、周辺自治体ができるということは、どこの自治体でもできるんだなと改めて知ったとも話しています。財源をやりくりすれば、どこの自治体でもできると。 そこでお聞きします。
続きまして（２）、本庁及び各区役所での改善必要箇所の把握についてですが、現存する今ある施設のよりよい使い道、有効な利用方法等を検討する必要のある箇所の把握は、共通の情報として共有されているかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 米山財産経営推進担当部長。
私どもが委員会で視察したときには、自治体のほうで何か使い道があったらお願いしますとのことでした。だから、私は国がやることであれば、はっきり言いまして今回も、そのバッジ等にもあるんですが、大河津分水が通水100周年、関屋分水が50周年。関屋分水の残土は何に使われたかは、皆さん多分ご承知のことと思いますがあれは新新バイパスにほとんど使われたんです。
あとは、その使い道ということが恐らく気になるんだろうと思いますので、補足しますが、山荘の再建、復旧につきましては、先ほどの市長の答弁のとおり、共済金のいかんにかかわらず、そこは復旧しないという形にさせていただいております。
この時期は国の補正はありませんから、同じような使い道でさらに４億1,000万円を補正したのはどういう理由か教えてください。 ◎鈴木稔直 市民生活部長 今ほど少し説明しましたが、マイナポイントを差し上げることで、インセンティブを持たせて取得していただこうという国の取組の第２弾が、令和４年１月から始まっています。
今後はインターネットを通じた寄附者が増えると思うので、返礼品を通じた市のＰＲやお礼の気持ちを伝えるとともに、寄附金の使い道を引き続き伝えていきたいとの答弁がありました。
◎大滝 副市長 合併地域の支所の今後の在り方ということを昨年来から検討して、議員の皆様にもお知らせをしてきたわけで、そんな中で各地域の今後の在り方というのは、まさに市職員と各支所地域の住民の皆様方と一緒に盛り上げていこうという、その交流拠点としての整備を我々はやっていくわけですから、そこは基金の使い道としては間違いないだろうということで判断したわけでございます。
その後、私どもといたしましては内部検討を行いまして、まず使い道についてでありますけれども、第１条、第６条のところを１つのガイドラインというふうに捉えまして、私どもとしては個々の事業を精査した上で議会にお諮りをするという手順を踏んでいこうということで内部検討を行ったものであります。
また、この主な使い道について、改めて詳細をお聞きします。 そして、小項目２点目、現在、県内の主要都市は税額を150円と定めているところが多い中で、当市における入湯税額が変わらない理由、根拠と、通年観光を大きな公約に掲げる中川市長のお考えにおいて、今後の金額見直しについて検討されているのか、見解をお聞きしたいと思います。
◎齋藤和弘 農林政策課長 前段は熊本市の話、後段は使い道のない農地という２つの話がありました。初めに、前段の農業施設についてお話しします。確かに県内では加茂市や五泉市などで、農地のど真ん中に農業用施設が建っているところがあるのは認識しています。