7740件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

胎内市議会 2031-12-18 12月18日-03号

また、販売先目標につきましては、今ほど申しました第1点目とも関連がありますが、ロイヤル胎内パークホテルや市内の飲食店小売店を中心に販売計画しておりますが、増産体制が確保された暁には、全国的な販売網の確立のため、県外小売店への直販やインターネット販売充実新潟市や東京都内のホテル、レストランで提供をしていくことも考えております。

小千谷市議会 2025-06-24 06月24日-02号

第5期小千谷市障がい福祉計画では、地域生活支援拠点等整備として障がい者の重度化高齢化、親亡き後を見据え、居住支援のための相談体験機会の場、緊急時の受け入れ対応専門性地域体制づくりの機能を地域創意工夫により整備し、障がい者の生活地域全体で支えるサービス提供体制構築目標としております。   私の答弁は以上です。 ○議長田中淳君) 松井教育長。               

見附市議会 2024-09-11 09月11日-一般質問-03号

定期的な点検、手入れ、修繕などの管理方法とその費用、具体的な管理体制はどのようになっているのか。  7、健幸ベンチ設置による健康などへの効果の検証を実施されていると思われますが、検証方法とその結果はどのようなものか。その検証を踏まえて今後の具体的な設置計画を伺います。  以上です。               

見附市議会 2023-06-19 06月19日-一般質問-03号

そのため、複数の自治体合同で策定するには防災体制インフラ整備災害リスクなどの現状認識課題を極めて深く共有することが必要で、現在のところ4市町合同地域計画を策定するのは難しいと考えます。4市町長岡地域災害相互応援協定を締結しており、この応援体制があることが国土強靱化に資するものと考えております。  以上でございます。 ○佐々木志津子議長 関議員

胎内市議会 2022-09-10 09月10日-01号

しかしながら、これからは大規模な災害に対する初動対応を含めたより具体的な職員行動計画が必要であると考え、4月から各課の係長以上をメンバーとする災害対応力向上委員会を立ち上げ、胎内市災害行動計画を今月末までに作成する予定としておりまして、災害状況ごと避難所開設災害対策本部設置要領など各課業務職員行動をより明確に示し、災害発生時に迅速な対応が可能となるような体制構築に着手をいたしているところでございます

胎内市議会 2021-09-27 09月27日-03号

初めに、1点目の孤独、孤立死推移と民間との協力や見守り体制の中で、事前に食いとめられた事例等についてということでございますが、まず推移といたしましては亡くなられた方が発見された経緯や、ご遺族のご意向などにより死亡に関して市が詳細を把握できていない事例も多いことから、孤独死かどうかの判断そのものができずに、性別も含め正確な数値を捉えられていないのが現状でございます。

胎内市議会 2020-12-20 12月20日-04号

これは、同組合の全ての施設指定管理者制に移行したことから、共同処理事務組合財産及び組合職員の全てを下越障害福祉事務組合に移管して統合することにより、事務簡素化を図り、より効率的な体制とするため同組合解散するものであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定いたしました。  次に、議第121号 新発田地域老人福祉保健事務組合解散に伴う財産処分についてであります。

小千谷市議会 2020-12-20 12月20日-04号

新潟地方気象台の今冬の降雪予報は暖冬少雪ということでありますが、道路除雪等に万全な体制で臨み、市民生活に支障を来さぬよう努めてまいります。   結びになりますが、新しい年が小千谷市のさらなる躍進の年となりますよう、また議員各位が輝かしい新年を迎えられるよう御祈念申し上げまして、まことに簡単ではありますが、御礼の挨拶とさせていただきます。

見附市議会 2020-12-11 12月11日-03号

また、ソフト面では、農林創生課就農相談窓口となり、市農業委員会と連携して、ワンストップサービス提供するほか、相談者ごとに、市、長岡地域振興局及びにいがた南蒲農協担当者によるサポートチームを設定し、農地の確保、営農計画資金計画の作成を支援するなど、就農時だけでなく、営農開始後も専門的な相談ができる体制を整えております。

見附市議会 2020-12-10 12月10日-02号

(7)、第6章の要配慮者等避難体制の中に在宅の要配慮者福祉施設入所者入院患者、園児、児童生徒観光客等一時滞在者対応が書いてありますが、見附市で働く外国の方々体制はどうなっているかお伺いいたします。  以上です。               〔渡辺美絵議員発言席に着く〕 ○佐々木志津子議長 企画調整課長。               

妙高市議会 2020-12-05 12月05日-02号

2番、突然の健康障がいや救急時における医療体制整備しておくことは、自治体として非常に重要なことであります。妙高市では、時として1次救急初期救急医療と申しますが、を含め、2次救急、3次救急上越広域救急体制に依存しております。救急時の医療体制については、医師はもちろんのこと、医療従事者充実と充足が課題となってまいります。

胎内市議会 2020-12-03 12月03日-01号

これらにつきましては、同組合の全ての施設指定管理者制に移行したことから、共同処理事務組合財産及び組合職員の全てを下越障害福祉事務組合に移管して統合することで事務簡素化を図り、より効率的な体制とするため、議第120号につきましては同組合解散すること、議第121号につきましては解散に伴いその財産下越障害福祉事務組合に承継させることについて、地方自治法第290条の規定に基づき、それぞれ議会の議決