新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
しかし、令和２年７月13日にＡの新住所が印字された清掃手数料の納付書をＡの旧住所に居住するＡの配偶者Ｂ宛てに送付してしまい、ＢがＡの新住所を知り得る状況になり、Ａに精神的苦痛を生じさせてしまった事案です。 次に２、経緯です。令和２年７月13日に情報漏えいが発生しました。７月27日に被害者の方が情報漏えいを認知し、翌日市に通報がありました。
しかし、令和２年７月13日にＡの新住所が印字された清掃手数料の納付書をＡの旧住所に居住するＡの配偶者Ｂ宛てに送付してしまい、ＢがＡの新住所を知り得る状況になり、Ａに精神的苦痛を生じさせてしまった事案です。 次に２、経緯です。令和２年７月13日に情報漏えいが発生しました。７月27日に被害者の方が情報漏えいを認知し、翌日市に通報がありました。
原因は、それらを算定するために表計算ソフト、エクセルで作成した集計シートの計算式で、最終有権者数に加えるべき県内に引き続き住所を有する市外転出者のうち不在者投票者の人数を計上していなかったことと、集計シートの検算が不徹底で、計算式のエラーを事前に検出できなかったことです。改善策としましては、集計シートを検算や誤りの検出をしやすい構成に改めて、計算式を正しく修正しました。
◎町長（神田一秋君） まさにその対象も、これは私ども慎重にまたご意見もいただきながら検討しまして、今般は、そしてまずは18歳未満で住所がある方については、これも一律、もうこっちで把握をしておりますから、２万円の加算を、もうある意味で一律に機械的に行います。
施設を使用することができる方につきましては、ＩＴなど情報通信分野の革新的な技術、またはサービス等を活用することにより、市の産業振興に寄与することが期待できる事業者でありまして、市外に事務所を有する法人、または県外に住所を有し、かつ新たに事業を開始しようとする方、または事業開始後３年以内の新規創業者を対象に入居いただくこととしております。
車中避難場所については、住所のほかに位置図も入れながら分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。また、車中避難場所の拡充を検討する中で、身近な車中避難場所の候補地として、市外の安全な場所への広域避難についても検討してまいります。そして、調整がつきましたら、その場所につきましても周知を図ってまいりたいと考えております。
情 文 書 表 令和４年６月定例会 ┌──┬────┬──────────────────┬────────────────┬──┐ │受理│受 理│ 件 名 │ │ │ │ │ ├──────────────────┤ 陳情者住所
◆小泉仲之 委員 例えば病院に入院していたり、施設に入っていたりするなど、住所は自宅にあっても、高齢者の場合いろいろなケースが考えられます。そうすると、家族が代理申請してしまって、たまたまその後で亡くなったとかいうケースも考えられますが、そういうことに対してどのように想定していますか。
初めに、固定資産税に関係するものでありますが、固定資産課税台帳に記載されている事項に、いわゆるＤＶ被害者等の住所が含まれている場合の写しの閲覧や証明書を交付する際の当該住所に代わる事項の記載の追加、また、当該措置が講じられた固定資産課税台帳の写しの閲覧や証明書の交付に係ります交付手数料等に変更がないことを明確化したというところでございます。
規制緩和して、大げさに言ったら全体のまちづくりの中で、新潟駅で規制緩和してマンションができたときに、そのマンションに住む人たちが、私は県外から来るならばいいけど、市内や近郊の人たちの住所変更で、そこだけ増えると、新潟市全体のまちづくりで、中心街以外の地域から人口が減っているのに、ますます中心街に来るという雰囲気になってくる。
ドメインとはパソコンにおける住所ですけれども、市のドメインが使われた不正メールが送付されたと。そういった意味で、今度各端末に広がるような気がするんですけれども、あるいはまた今回の不正メールを含めても、いろんな情報の操作をされる可能性があるわけであって、そういった情報セキュリティに対する体制というのはどのようになっておるのかお伺いしたいと思います。
例えば、家族の世帯主の転勤などによって、住所が変わった場合、世帯主は職業によりますが、一緒に来る家族はもしかしたら家族という理由でチェックするかもしれません。住むところが変わったという理由で住宅にチェックするかもしれませんので、一概に新しい家を建てたということだけではないと理解しています。
明間さん個人とも私も面談をしておりますが、議会の同意を賜りましたら、阿賀町芦沢に住所を移し、阿賀町民として阿賀町の発展に精進する、そうした決意をお伺いをしているところでもございます。 以上、雑駁な説明でありますが、議案第39号 阿賀町副町長の選任についての説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、満堂のご同意を賜りますようお願いを申し上げます。
議案第１号新潟市一般会計予算関係部分について、第１は自衛隊への名簿提供は新年度予算を増額して、18歳と22歳になる若者の住所、氏名を全ての該当者本人の同意を得ず、シール印刷して提供するものであり、これは個人が自らの個人情報をコントロールする権利を侵害するもので、認められません。
次に、住所変更届書事前作成サービスについて伺います。市政だより３月号の裏面の１面を使いまして載っておったんですけれども、このサービスの概要についてお伺いいたします。 ◎吉川 市民課長 では、概要についてお答えいたします。 申請者の書類記入の負担を軽減するために、事前にスマホやパソコンで引っ越しに関する届出書が作成できるサービスとなっております。こちらは、２月15日から開始いたしました。
コロナ禍の食料支援については、自宅療養者の個人が県への情報提供に同意し、市への情報提供に同意された方から電話申請し、県からの名簿、本人からの申出、名前と住所を照合し、配達するという形になっている。名簿がない場合においても対応している。件数は、３月３日現在438件である。 他にさしたる質疑なく、討議、討論なく、採決に入り、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
逆に人間がもう住所がなくなって民家が、区長はこっちのほうに来て、形だけはあるような状況はありますけれども、そういったこともありますので、そのあたりしっかり対応するようにひとつお願いしておきます。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
46施設、一つ一つ全部聞いてもいいですが、資料要求として、この46施設、約19億8,400万円の補助金について、事業所名、住所、設置主体名、具体的な事業内容と金額、うち市の補助金、公示時期について、出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○松下和子 委員長 小泉委員に確認しますが、その資料は審査のために今必要ということでしょうか。 ◆小泉仲之 委員 これは非常に重要だと思います。
◆倉茂政樹 委員 自衛官募集について、昨年の覚書締結で、自衛隊に対し翌年度に18歳と22歳になる本市の青年の住所、氏名を宛名シールで提供することになり、それが予算案に盛り込まれています。そもそも個人情報というデータの管理、提供する自由、しない自由は、基本的人権だと思います。
一方、エストニアでは、オンラインで住所変更をすれば必要な手続は全て完了。もちろん窓口に並ぶ必要はなく、24時間365日いつでも受付可能です。今では、結婚、離婚と不動産取引以外は全てオンラインで完結できる利便性を実現しているそうです。
ということは、阿賀町に住所を置いていても、阿賀町にいない人が、簡単に言えばそれだけ、それだけというか、これだけの数がいらっしゃるんだというふうなところに結びつくわけなので、本当にこの実態というのは私もある意味で本当に驚きなんです。