上越市議会 2020-12-09 12月09日－04号
しかしながら、繰り返しになりますけれども、元来この制度は返礼を目的としたものではなく、ふるさとを寄附により応援するという篤志の制度であること、また加えて申し上げれば、ふるさと納税制度で寄附控除を受けた額、つまり、ふるさと納税を行った人の住所地の自治体の税の減収分の一部については、普通交付税で補填されるということとなる一方で、ふるさと納税を受けた自治体の普通交付税は減額されないということから、地方一般財源
しかしながら、繰り返しになりますけれども、元来この制度は返礼を目的としたものではなく、ふるさとを寄附により応援するという篤志の制度であること、また加えて申し上げれば、ふるさと納税制度で寄附控除を受けた額、つまり、ふるさと納税を行った人の住所地の自治体の税の減収分の一部については、普通交付税で補填されるということとなる一方で、ふるさと納税を受けた自治体の普通交付税は減額されないということから、地方一般財源
それ以外にも、この前テレビを見ていましたら、私も少し驚いたんですけれども、アドレスホッパーというような生き方があるということで、これは特定の住所を持たないで、いろんな土地を移動しながら生活をするというようなものだということです。
しかしながら、申込みに当たっては住所情報を入力しないため、自治体ごとの申込み状況は把握できないところでございます。 なお、当市におきましては、より多くの市民の皆さんにマイナポイント事業を御利用いただくため、広報上越や市ホームページにおいて制度の周知に努めてまいりましたほか、マイナンバーカードの交付と同時にマイナポイント制度の御案内を行うなど支援を行ってきているところでございます。
そうした場合には、その御本人様のお話をしっかり傾聴しまして、そして実際に住所もお聞きして訪問するということをつなげたこともございますので、そういったケースもございます。また知人の方から、友達がすごく悩まれていて、やっぱり少し危険だよというようなお話をいただきますと、その友人の方と協力しまして面談して、それから継続の面談につなげる、そういったケースもございます。
これは、それは住所、居住地の影響もあるかもしれませんけども、でもやっぱりもう少し詳しく見てみると、そうだけではなくて、古いスポーツクラブ、いわゆる体育団体の体質から抜けて、本当に楽しくやろうよということでおやりになっているのもたくさん私は承知していますので、そういう点で申し上げれば、やっぱり子供たちが思わず動きたくなるような機会を提供していく。
こちらに書いてある名称、地図の中の名称は、住所じゃなくて、バス停の名前で路線図に落とされておりますので、非常に見やすい形になっております。
お尋ねの署名活動の状況につきましては、事務局の佐渡市にお聞きしたところ、住所別の署名数は集計していないとのことでございますけれども、全体で10万3,000筆を超えており、着実にその数がふえてきているとのことであります。当市域での署名活動の取り組みにつきましては、職域団体等に対して働きかけをしているほか、今後当市が開催するイベントにおいても呼びかけを行うことといたしてございます。
しかし、実際的には防衛省によりますと、募集対象者、これは18歳と22歳でありますが、この対象者に自衛隊員募集のダイレクトメールを送るために、自衛隊法に基づいて全国の市町村に募集対象者の住民基本台帳の情報提供、４情報 氏名、生年月日、住所、性別、この提出を求めていて、紙ベースで36％の自治体、それから当市もそうなんですが、閲覧、これも含めて合わせて約90％の自治体がこれに協力に対応しているということを
仮に10連休の間に住所異動が生じたとしても、規定の届け出期間を超えることはありませんが、早目に手続を進めたいとお考えの方への対応と、連休明けに想定される窓口の混雑緩和を図るため、５月３日に市民課を初め各総合事務所や南、北出張所の住所異動に関連する窓口を開庁することといたしてございます。
そのうち約３割が金谷地区の住民の方々の利用、残りの７割が高田区の方々の利用という、これは申請される方の住所別に区別しましたので、多少の誤差はあるかもしれませんが、立地条件によってやはり金谷区の方々がなかなか使いづらいということは数字でも見てとれる状況になっております。
議案第41号上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い住所地特例の規定を見直すなど、所要の改正を行うものでございます。
今議員御指摘の寄附金でございますが、原則寄附金につきましては全てお名前と御住所、金額がわかっております。お名前がわからないのは、市内160カ所に設置した募金箱に入れられたお金約55万円でございます。繰り返しになりますが、寄附金につきましてはそれぞれの方一人一人に返還のお話をさせていただいて、返還を望まれるということであれば返還をさせていただきます。
この情報連携の本格運用の開始により、転入した自治体での手続に必要な前住所地の市町村が発行する所得課税証明書やハローワークへ介護休業給付金の支給を申請する際に添付する住民票など、これまで各種手続の際に他の行政機関から取得していた添付書類の一部を省略できるようになり、利便性、効率性が高まったほか、国が本格運用を始めたマイナポータルにおいては行政手続のワンストップ化や自己情報の表示を行うための基盤整備も進
それで、退任された方が40名という話をしましたが、住所別に見ますと東京都が８名、埼玉１名、千葉県２名、神奈川１名、岩手県２名というような形でおられます。上越市にも今現在３人の協力隊員がいて、私の集落に入る協力隊員を含めると４人ということになるかと思います。
次に、市内企業雇用促進事業では、市内に住所を置きながら市内企業等へ初めて就職する若者及び新たに市内へ転入し、市内企業等へ就職する方の家賃の一部や県外の大学等の卒業予定者が市内企業等の就職試験を受験する際の交通費の一部を助成する補助制度を平成28年度から創設し、支援メニューを充実いたしたところでございます。
また、一般の家庭も許可するときそこみんな住所や何かわかるんだから、そういうのはパトロール、監視しないんですか。 ○内山米六議長 笠原浩史自治・市民環境部長。
これは、観光の部分、また転入者、田舎暮らしということを含めてだと思いますけれども、せっかくの空き家バンクを生かす方策という観点から、こうした新幹線開通等によって非常に距離が短くなった、そのことを生かしながら、本来ならば二地域居住じゃなくて、実際に上越市に現住所を持ってきていただきたいと思いますけれども、それも二地域居住を活発化する中で最後の落としどころになっていけばありがたいと思っているところでございますが
また、一方上越市内に住所を有する人の取り扱いでは、初めて就職した人で、就職した日に30歳未満の者となっております。 私が質問したいのは、後段の上越市内に住所を有する人の要件であります。補助要綱では、市内に住所を有する初めて就職した人で、就職した日に30歳未満の者とありますが、離職後に新たに就職した者も対象とし、また年齢も引き上げる考えがないかお聞きするものであります。
このほか当市のこどもセンターを初め、妙高市の子育て広場、糸魚川市の子育て支援センターでは、住所地にかかわらず親子が自由に遊べる場としてそれぞれの施設を御利用いただいており、３市の市民の利便性を高めるため、連携して取り組んでいるところでございます。
まず、議案第285号上越市介護保険条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、個人番号通知が届いていない場合や個人番号を承知していない場合は、窓口での手続がどうなるかとの質疑に、理事者から、当面の間生年月日、住所等で本人確認ができれば柔軟に対応したいと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。