上越市議会 2022-09-27 09月27日－07号
具体的には移住・就業支援金の充実、加算等のほか、新たに若者の定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金なども創設した結果、そうした支援制度を利用したことによる移住者が86世帯133人にも及び、その波動は本年１月から７月にかけて、転入者も前年同期より増加傾向をもたらしていることを大いに評価したいと思うものであります。
具体的には移住・就業支援金の充実、加算等のほか、新たに若者の定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金なども創設した結果、そうした支援制度を利用したことによる移住者が86世帯133人にも及び、その波動は本年１月から７月にかけて、転入者も前年同期より増加傾向をもたらしていることを大いに評価したいと思うものであります。
３年度は上越市ふるさと暮らしセミナーの開催や移住・就業支援金の充実、加算を行ったほか、新たに若者定住、ＵＩＪターンに向けた家賃補助金や住宅取得補助金等の創設にも取り組みましたが、３年度決算に当たり、これらの移住、定住促進策の成果や課題を全体的にどう総括しているのかお伺いするものであります。
以前私の一般質問では、市長は固定資産税収が見込め、定住率が必然的に高くなる住宅取得補助をメインに考えて、単身者が多いアパート家賃補助には力が、あまり入れたくないなというような答弁があったように思います。しかし、人手不足にさらされている市内の事業所、特に工場関係では人材確保の手段として非常に大きな効果が上げてきたという制度であるのは事実です。
少子化対策では、第三子以降の保育料の無料化や出産費の助成、通年での待機児童ゼロの達成、高校生までの医療費助成などにより、切れ目のない子育て環境の整備に取り組むとともに、子育てコンシェルジュの配置や母子、父子、独り親家庭への専門窓口の設置、不妊治療、不育症治療への助成などにより、子育て世代の不安解消へのサポート体制を充実させ、また住宅取得補助金制度などにより、人口の社会減を食い止めることにつなげてまいりました
具体的には県と連携し、移住支援金の交付やＵＩターン向け家賃補助などを実施しているほか、市独自の事業として移住ツアーや新婚世帯向け家賃補助、住宅取得補助金、シェアオフィスの開設支援などを行っているところでございます。令和４年度は、引き続きこれらの事業を実施するとともに、移住支援金の拡充のほか、定住希望者向けの市内ツアーや交流会等を新たに実施してまいりたいと考えております。 以上です。
現在、新発田市の空き家対策で大きく、１番目がリフォーム補助金の活用で既存住宅の価値向上による空き家化への抑制策、２番目が住宅取得補助金による中古住宅の取得の支援、機能しているとは言い難いですが、３番目に空き家バンクによる流通支援が主な施策だと思われます。
145番及び146番の定住化促進事業では、転入者への家賃補助や住宅取得補助を実施し、また空き家を有効活用するため、不用な家財道具の処分費用などにも支援します。149番の市街地総合再生基本計画策定事業では、民間の力を活用した官民連携によるまちづくりに転換するため、市街地総合再生基本計画を作成します。
その次の丸印、定住化促進事業は、新発田へ移住し、自分らしく暮らす方が移住に向けて新たに住宅を取得したり、空き家の利活用に向けた空き家バンク制度や家財道具処分に対する支援が主で、令和２年度の実績につきましては住宅取得補助金で47件、空き家バンク祝金については３件、家財道具処分補助については６件であります。
なお、令和２年度から空き家対策や住宅取得、リフォーム補助などの住宅に関する施策を一元化するため、住宅取得補助金など予算を建築課に移管いたしました。内容につきましては、所管の委員会にて建築課からご説明がございます。 歳出については以上でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。お戻りいただきまして、36、37ページをお開き願います。
小坂博司委員は、来年見直す住宅取得補助の要件に、首都圏から現役を引退した大きな年金を持ってやってくる人たちを対象になるよう見直してほしい。後継者問題は、文化の継承も入るので、新しく頑張ってほしい。 五十嵐良一委員は、東京一極集中から、これから地方に必ず元気になるそのチャンスをどう市が捉えるのか。農地つき空き家、家庭菜園みたいなところまで新規就農支援となれば非常に助かる。
続いて、若者等の定住、ＵＩＪターンの促進への取組として、移住定住応援住宅取得補助金と移住定住応援家賃補助金など、多面的及び継続的に支援する制度設計となっており、他自治体に勝るとも劣らない事業であることを高く評価いたします。 さらに、第６次総合計画の重点戦略による取組として、上越市障害者差別解消への取組の充実に期待しております。
予算書の225ページの定住化促進事業の中の住宅取得補助金について市長にお伺いしたいと思います。 昨日まで３日間、新発田市議会の我々予算審査特別委員会で、人口減少を意識して審査してまいりました。ちょっと遡りますが、新発田市は平成25年度の予算で新規事業として町なかの定住人口の増加対策のために、定住化促進事業による補助制度を創設して人口対策として取り組んできました。
令和２年度から、今年度から住宅施策を一本化するということで、私どものところに住宅リフォームの事業ありましたんで、住宅取得補助金と空き家バンク制度を併せて一元化して、市民の皆様が迷わないようにというか、一元化して窓口を１つにしております。 以上であります。 ○委員長（今田修栄） 三母委員。
私ども以外でも新規に聖籠町、村上市、関川村、阿賀野市、阿賀町も取り組まれるということでありますが、うち住宅支援も含めてやるというのは、阿賀野市は住宅取得補助、今までの従来を取得のほうだけ使われるということですし、阿賀町は通勤と家賃補助ということですから、住宅取得も家賃補助もいずれもやりますよというのはやはり新発田市にとっては付加価値になるのかなというふうに思っています。
要は、恐らく家賃補助と住宅取得補助がほとんどだろうと思うんですけど、それが総額幾らぐらいあって、実際その県の分が幾らあって、逆に市の単費が最後どれぐらい、正味、ネットとしてどれぐらいあんのかなという、ちょっと概要を教えていただきたいと思います。すみません、お願いします。 ○委員長（板垣功） 山口みらい創造課長。
住宅取得補助金やＵ・Ｉターン家賃補助金などの住宅支援策との併用を可能とすることで、移住、定住にも結びつけてまいります。あわせて一人でも多くの皆様に、妊娠、出産の希望をかなえていただけるよう、これまでの不妊治療の項目に、新たに不育症の治療費助成を加えることで支援体制を充実いたします。
燕市移住家族支援事業・まちなか居住支援事業にあっては、補助対象住宅に昭和56年６月１日以降、建築着手などの要件を付し、耐震性能を求め、安全な住宅に長く住んでいただけるよう取り組んでおりますけれども、創業支援家賃補助金制度についても対象物件に住宅取得補助同様の要件を付し、安全性を求めるとともに、補助内容を以前の水準に戻し、物件に対する所有者の適切な維持管理と優良物件での起業、創業を促進し、良好な都市環境
住宅取得補助については、38件、107人である。このうち夫婦と子供世帯では25世帯であった。新潟市からの転入が一番多く14件、Ｕターンが25件となっている。首都圏サポーターズクラブについては、100名近くまで増えているが、Ｕターンにはまだつながっていない。こんな中、富樫勇樹選手の試合を千葉県のアリーナで見た後、新発田で子供を育てたいと転入した家族がいた。
その次の丸印、定住化促進事業、建築課分は、新発田へ移住し、自分らしく暮らす方が移住に向けて住宅を取得したり、空き家の利活用に向けて空き家バンク制度や家財道具処分に対する支援が主で、令和元年度の実績につきましては住宅取得補助金で38件、空き家バンク祝い金については６件、家財道具処分補助については５件であります。
次の住宅取得補助金は子育て世帯、Ｕ・Ｉターンなどの各種条件により加算し、最高額180万円の補助額となるものであります。実績としては38件となっており、内訳としては新築が28件、中古10件で、転入者数は107件となっております。