新潟市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日総務常任委員会−09月22日-01号
コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。以上のことから議案第75号には反対します。 次に、意見、要望です。財務部長総括説明について、今回の補正予算で非課税世帯に対する支援、高齢者、障がい福祉、児童福祉各施設への光熱費等高騰対策が盛り込まれました。先ごろ政府が物価高騰に対する追加策を決めました。
コンピューターシステムの分野でメーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行うベンダーロックインの懸念も示された形です。以上のことから議案第75号には反対します。 次に、意見、要望です。財務部長総括説明について、今回の補正予算で非課税世帯に対する支援、高齢者、障がい福祉、児童福祉各施設への光熱費等高騰対策が盛り込まれました。先ごろ政府が物価高騰に対する追加策を決めました。
シ、農山村の持続社会システムの構築としての地域経営会社、新しい資本主義社会としてのコミュニティカンパニーの創設の研究については、日本の農山村を救う決め手となる私が長年研究した重要施策であります。市長が師匠として奉っている関原剛氏のクニづくりとは、簡単に言えば原始社会主義社会をつくろうとするようなものとは全く異なります。直ちに調査研究に取り組むべきであります。
あと、税理士のお話が出ましたけれども、実際に現場で事業承継を進めていただいている会社のお話を聞くと、税理士がその補助金の存在を知らなかったという話がありました。
また、今月11日には、うみてらす名立周辺の海岸において、新たに指定管理者となった株式会社ＢＪの紹介もあり、ゲーム感覚でのごみ拾いイベント、清走中を全国各地で実施している事業者の企画協力の下、実行委員会と市の共催で開催するなど、幅広い層に関心を持っていただけるよう活動を行っているところであります。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業は、今後見込まれる５Ｇの普及や高性能化を見据え、長岡の地域性や地域課題に寄与する５Ｇの利活用方策や、５Ｇを基盤とする新しいビジネス創出の可能性について研究することを目的に、専門的知見を有する各種団体のセミナーや、有識者などと意見交換を行うとともに、ＫＤＤＩ株式会社と締結した産業連携協定に基づき設置されたアオーレ長岡の５Ｇ基地局を活用し、産業界での５Ｇ利活用の可能性
本当いざとなったらどのように動けるのかなというような心配もちょっとあるんですけれども、例えば移送に関してなんですが、国のほうで避難行動支援に関する取組の指針というのを出しておりまして、大災害があった場合も踏まえて、市町村においてはバス会社や協会との協定を結ぶなどの積極的な対応が期待される。
これも業界のことが分からないので聞きますが、一覧表の納入業者と販売業者は１対１の関係、例えば朝日ろ過材株式会社（「ろ」は、さんずいに「戸」）と本町化学工業株式会社は、株式会社ヨシキを窓口としているというように、一体の関係になっているのですか。
買入れの相手方は富士通Ｊａｐａｎ株式会社新潟支社、履行期限は令和５年１月16日まで、システムの概要や入札参加者、入札金額については、記載のとおりです。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 契約課に聞くのもあれですが、共通基盤システムと国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化との関係性はどうなっているか分かりますか。
また、先日はＪＡえちご上越の米穀担当課で現状と今後の見通しなどを伺ったり、妙高市の製粉会社や市内米粉パン販売店を訪れたりして様々な話を聞いてまいりました。米粉製粉における若干の価格上昇があるものの、一定程度根強い米粉パン等への消費が見られる中で、６次産業化という観点からももう一歩米粉の活用拡大を検討してはどうかとの提案も含めた質問であります。
ウクライナ危機、また円安等に伴う燃料価格の高騰によるものでございまして、特に値上げ幅の大きい新電力会社と契約をしております施設において不足を来すというところから、７月請求額の増額幅を基に年間所要額を算出をして、それぞれ追加をお願いをするものでございます。
ですから、できることであれば本市で就職していただくか、東京都の会社に就職しても構いませんが、テレワークをして本市で生活を営んでいただくことは、次の世代のために必要なこととなります。しかし、これを口だけで言ってもあれなので、逆に市税においてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
◎小林 観光事業課長 主催者であります長岡花火財団に確認いたしましたところ、携帯電話等の電波状況につきましては各通信会社が顧客サービス向上のために、大会会場に臨時的に基地局を設置しております。ただ、委員がおっしゃるように、来場者の数が全国のほかのイベントと比べてもかなり多いため、各社100％の対応はできていないものと聞いております。
当然地元の人たちが主役で、まちづくり会社をつくり、行政が積極的に支援する必要があると思います。その上で、例えば石川県と金沢市が金沢城を数十年かけて復活させております。観光入り込み客数では、実は本市は金沢市や長野市の倍なんです。仙台市と同程度です。実力、実績はあります。ただイメージが米や食や雪のみです。もう少しインパクトが足りないのが実態です。
例えば、関連会社、子会社に対する規制の緩和、卸売業への支援拡充など、できる限り対象を広げてほしい。これが切実な声になっている。私も特に今は要件をできるだけ緩和して広く構え、民間企業・事業の多様化に呼応できる案件を適宜用意すること、これが大切なのではないかと考えるのですが、再質問いたします、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
バス会社になるのかＪＲになるのか知りませんけれども、そういう部分をしっかり調べながら利便性を向上させるのも大事じゃないかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
それから、企業のほうで健康、これ商工会議所のほうだと思うんですけども、健康経営ということを一生懸命唱えておりまして、本当に小さい会社でも人手不足の中で何とか健康で働いてもらえればその会社にとってもいいわけですんで、一生懸命健康経営ということを掲げてやっているんですけども、それを後押しするような施策というのは例えばできないものかというふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。
それこそ私の身近なところでも、風邪症状かなというふうに思っていた人が、勤めている会社の同僚との話合いの中で、やっぱり大事を取って検査を受けてみようかというふうな動きをしたために、その後検査結果によって陽性が判明したということの事例がちょっと身近にあったんですけども、結局この場合もちょっとした風邪症状でどうかなというところで、ほとんど収まっていたということなんです。
停電が広範囲にわたり、想定を超えた被害であったため、復旧作業に時間を要したと東北電力ネットワーク株式会社新発田電力センターから報告を受けております。
の経営状況について 報告第１９号 株式会社えちご川口農業振興公社の経営状況について 報告第２０号 一般財団法人長岡花火財団の経営状況について 報告第２１号 継続費精算報告について（一般会計） 報告第２２号 継続費精算報告について（下水道事業会計） 報告第２３号 継続費精算報告について（水道事業会計） 報告第２４号 令和３年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告について 報告第
また、現地は通学路になっている部分もあることから、飛来したカラスにより児童などに危害が及ばないよう、地元自治会も周辺の電線に鳥よけの施工など、対応策を電力会社に依頼していると聞いています。こうした状況を踏まえ、今後も現地を確認しながら、県や地元など関係機関等と連携し、引き続き事業者に改善を求めてまいります。 以上でございます。 ◎生活環境課長（清水強君） おはようございます。