長岡市議会 2006-09-22 平成１８年 ９月総務委員会−09月22日-01号
これはまさしく民間企業が自分の会社のリーフレットをつくるときのＰＲ雑誌ですよ。ですから、私が申し上げたいのは、私どもはあくまでも使用者側です、長岡市は。天然ガスを使おうとする建物なり、機能なり、設備が決まったときに、どういう経済性、どういう機能性、環境問題に対応するためにどのエネルギーを選ぶかということについて公平でなくちゃいけない。
これはまさしく民間企業が自分の会社のリーフレットをつくるときのＰＲ雑誌ですよ。ですから、私が申し上げたいのは、私どもはあくまでも使用者側です、長岡市は。天然ガスを使おうとする建物なり、機能なり、設備が決まったときに、どういう経済性、どういう機能性、環境問題に対応するためにどのエネルギーを選ぶかということについて公平でなくちゃいけない。
契約金額は2,866万5,000円、契約の相手方は新潟市の株式会社コバリキでございます。 ２ページをお願いいたします。仮契約書でございますが、６番の物品明細にロータリー除雪車の規格が出ておりますが、2.2メートル級で250馬力のものでございますが、新潟トランシス社製でございます。
といいますのは、このＮＥＣネッツエスアイという会社は、あの防衛庁談合事件に名を連ねた会社です。なぜそういうところを。この前まで指名停止されていたんです、国から。地方へ行けばわかんないだろうと思って、ほおかむりしているのか知りませんけども、あなたたちはそこまで調べないで、実績があった、あそこもやった、ここもやったと。談合までやっているんですよ。そういう会社をなぜ指名するんですか。
工事の入札につきましては、平成18年９月５日に町内の土木一般工事業者並びに舗装工事業者のＡ級業者10社を指名いたしまして、競争入札いたしましたところ、阿賀町日出谷乙2485番地、株式会社巴山組代表取締役社長猪俣茂が5,229万円、内消費税相当額が249万円でございますが、で落札いたしました。同日仮契約を締結しております。契約工期は本契約日となる議決日から180日間でございます。
また、もう１カ所は雲出工業団地でございますが、ここには地元企業の株式会社長岡金型が事業拡張のために市内の２工場を統合し、新工場を建設するということで進出したものでございます。 ３カ所目につきましては、中之島第２流通団地で、新潟市に本社があります運送業の新潟陸運株式会社でございます。
それで、組合の、相手方も、なかなか今言う、いわゆる員外利用の方も多く進めないと、堆肥の処理量がふえないという関係から、組合ではなくて会社にしたいという申し出がありました。
当然のことながらこの跡地についてもやはり、私はコミセンがいいのか、あるいは福祉の施設がいいのか、何らかの形で整備をしていかないと、これはやはり合併したら寂しくなった──おとといの新潟日報では旧安塚町の事例が報じられまして、支所の職員が50名減り、県の出先がなくなり、入札が地元で行われなくなったために建設会社の出張所が３つなくなって、おかげで飲食店が３軒廃業したというような、そういう記事でございました
１点目、このたび山本山高原スキー場を株式会社プリンスホテルが再構築対象施設として売却したいと市長に伝えたそうですが、この施設を買い取り、修理し、再開できる業者がいるかどうかです。市長もスキー場の存続を要望したとしているが、今後の見通しについてどのように考えていますか。 ２点目、多額の資金を必要とするスキー場の修理について、買い取り業者を見つけるのは至難と思われます。
取締役 今井 清栄 １ 事務局職員 議事調査係主任 飛田 訓利 １ 議 題 （１）議第９２号平成１８年度一般会計補正予算（第４号）のうち、 歳出５款、６款、７款、１０款、１１款１項 （２）議第１０８号都市公園条例の一部を改正する条例 １ 報告事項 ＜産業振興部＞ （１） 報第１８号株式会社
これは県の広域基幹河川改修事業にかかる劔橋かけかえに伴い、ガス水道管添架橋上部工事を、ＮＴＴインフラネット株式会社と、２年間にわたって委託契約をする必要があることから、債務負担行為の補正をしたいというものであります。 以上で、説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしく御審議をお願いします。 ○委員長（吉野 芳章） 質疑に入ります。 五位野委員。
報告第１７号 財団法人長岡市米百俵財団の経営状況について 報告第１８号 財団法人長岡産業交流会館の経営状況について 報告第１９号 財団法人長岡市勤労者福祉サービスセンターの経営状況について 報告第２０号 財団法人長岡市国際交流協会の経営状況について 報告第２１号 財団法人長岡市芸術文化振興財団の経営状況について 報告第２２号 財団法人長岡市体育協会の経営状況について 報告第２３号 株式会社山古志観光開発公社
このたび都市再生機構から株式会社スペースネオトピア所有地の破産処理とあわせ、土地の一括処理についての提案を受けたということから、本市はこの土地を取得する方向で検討をしております。
平成１８年 ９月 定例会（第３回） 平成１８年第３回阿賀町議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成１８年９月１４日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問日程第２ 報告第１４号 平成１７年度株式会社上川温泉の財務諸表の提出について（特別委員会委員長報告）日程第３ 報告第１５号 平成１７年度株式会社阿賀の里の財務諸表の提出について（特別委員会委員長報告
御質問の、この防災行政無線屋外子局の拡声機能と防犯ベルをセットで利用した児童の保護を行うシステムでありますが、これは、現在、開発・試行が行われ、今年度、実証実験が行われる予定との報道があったことは、承知をしておりますが、その効果や影響、経費など、まだ未知数な部分もありますので、その実証実験などの推移を見ながら、あるいはまた、ほかの会社の開発実証実験をしている例などを参考にしながら研究をし、この防災行政無線
佐藤工業の会社更生法の申請後、市に対策チームが設置され、株式会社スペースネオトピアの税金対応策が検討された経過がありますかどうか、お伺いをいたします。 ４番目の質問は、行政の継続性であります。この土地は、平成３年３月、当時の地域振興整備公団は所有する土地を（株）スペースネオトピアへ約214ヘクタール、約144億円で売却する契約を結びました。この契約スタート時点から私は問題があったと思います。
今回の国土交通省北陸地方整備局発表の水利権更新の妥当性でありますが、今回の更新申請は、30年前の許可の期限切れに伴うもので、昨年11月30日に東京電力株式会社から国交省北陸地方整備局に提出されたものであります。北陸地方整備局では、受け付け後５カ月をめどに結論を出したいとして審査を行ってまいりましたが、このたび申請内容は妥当として意見を求める協議書を経済産業大臣及び新潟県に発送したものであります。
会社であれ、農業公社であれ、市役所であれ、その組織を動かすのは人であり、人が決め手になるわけであります。幸い三条市役所は、高橋市長という立派なリーダーがおられまして、うまくいっているんだろうというふうに考えておりますが、何かコメントがあれば伺いたいと思います。農業の分野でも全く同じであるというふうに私は考えております。 以上で２回目を終わります。 ○議長（村上幸一君） 市長。
会社で言えば、大きな企業には社訓があり、学校には各校独自の教育目標があります。それぞれの関係する組織の中の皆さん方の同一方向や意欲を示すものが必要でありませんかと申し上げて、片山市長への第１点目の質問といたします。 次いで、第２点目であります。城址公園の広場にもっと植樹をしませんかと提案申し上げます。先般、地域交流センターの南側に移植したヒマラヤ杉が枯れて伐採されました。
１点目の進捗状況でありますが、策定業務について、震災に係るシミュレーションや避難施設等の耐震調査などがあることから、直営方式による計画の策定は困難であることから、委託として県内外のコンサル会社４社による策定業務による企画提案方式を行い、株式会社オリスと契約を締結し、現在作業に当たっているところでございます。