五泉市議会 2016-02-23 02月23日-議案説明、質疑、討論、採決、一般質問-01号
また、JR東日本によるSLばんえつ物語号の運行事業では、新潟から福島県会津若松市までの磐越西線沿線自治体並びに関係団体で構成する磐越西線SL定期運行推進協議会により広域観光交流を進めているところであります。
また、JR東日本によるSLばんえつ物語号の運行事業では、新潟から福島県会津若松市までの磐越西線沿線自治体並びに関係団体で構成する磐越西線SL定期運行推進協議会により広域観光交流を進めているところであります。
この人数は、会津若松市の人口に匹敵する人たちで、今なお避難生活を余儀なくされているのが現実であります。このように、原発事故は、一たび起きれば物理的にも社会的にも取り返しのつかない事態を招くことは明らかであります。 安倍首相は、平成25年9月、国際オリンピック委員会の東京オリンピック招致プレゼンで、「福島原発の状況はコントロールされている」と発言。
次に、環境に関する件といたしましては、福島県会津若松市にお伺いし、木質バイオマス発電について調査いたします。会津若松市にございます木質バイオマス発電所は、三条市で設置が計画されております発電所と同様に未利用材等を主な燃料としており、規模も同程度であることから、その施設及び運営等について調査するものでございます。
会津若松市でチップをつくっている会社だって非難され出したようです。 その会社が保内工業団地にもやってきます。中越地区50キロ以内の木がないと、その場合は会津地方のチップを持ってきて燃やす、そういうふうにはっきりなっています。福島県の山で拾ってきて集めた木は汚染されています。燃やせば放射能が黒煙とともに上空に舞い上がる。そして、風下に流れて降ってくる。健康被害です。
次に、グリーンサーマル株式会社でございますが、平成21年10月1日により効果的なバイオマス資源の利活用を目的として設立され、福島県会津若松市にございますグリーン発電会津など、これまで4カ所の木質バイオマス発電所の運営または開発に携わってきておるところでございます。
会津、いわゆる現在の会津若松市との交流につきましては、平成22年4月に当時の会津若松市長を初め、親善訪問団105名が会津ゆかりの地である長野県伊那市高遠地域を訪ねる途中に立ち寄られたことがあると聞いておりますけれども、当時も会津若松市から当市へ直接連絡がなかったこと、また墓地という特性から、遺族や関係者の心情面なども考慮する必要があることから、当市からは積極的に交流の働きかけを行っておらず、今後もこのような
長崎県長崎市や上田市、また宮城県仙台市や大分県豊後高田、東京都の中央区、東京都千代田区、岩手県盛岡市、東京都の台東区、富山県の射水市ですかね、福島県会津若松市、埼玉県鴻巣市、大阪市中央区、福岡県福岡市など多くの地域で旧町名復活の運動が行われているというふうに紹介されていて、金沢市はこの多くの地域のモデルになっているということになっております。
4点目が三条市地域防災計画原子力災害対策編についてでございますが、これは先般当協議会でその概要を御説明させていただきましたが、その後パブリックコメント等を経て若干の修正を加えて、先日防災会議で御決定いただきましたので、その内容について報告させていただくもの、あわせて避難の関係もあるものですから、会津若松市ほか5市町村と災害時相互応援協定を締結させていただきましたけれども、その写しを添付させていただいて
また、会津若松市さんとの協定は、ほかの自治体と結んでおられる協定の条文と異なる部分があるんですけれども、その協定の第3条、応援の種類の中に上水道、下水道の応急復旧活動という条文が入っています。これはなぜ会津若松市さんとの協定の中だけでうたわれているのか、何か特殊な事情でもあるのかどうかもお伺いいたします。
風評被害で観光客が減少した会津若松市では、観光データを活用して民間企業との連携で観光案内所機能を携帯端末で実現をしまして、観光の復興支援に取り組んでいます。国内ではまだ取り組み事例も少なく、これからというところもあるんですが、行政が持つ情報を積極的に提供することによって企業活動が活性化し、新しいビジネスが創出されていく大きな可能性を秘めた取り組みでございます。
これも福島県会津若松市では、850台のパソコンにオープンオフィスを導入して、会津若松市の公式ホームページもこのオープンオフィス系のことを使っているわけなのですが、1,500万円ぐらいのコスト削減を図っていると。
今年度は、昨年度に引き続き、議会基本条例に規定されている市民への議会報告会の実施内容、市民との意見交換、またそこから出されてくる意見を議会としていかに整理、集約し、深化させ、政策提言にまでまとめていけるのかなどを中心として、先進的な取り組みをしている他市の例に学ぶべく、昨年10月19、20日の両日、会津若松市と埼玉県所沢市にて視察研修を行いました。 会津若松市です。
次に、会津若松市に本社があります会津鉄道株式会社について申し上げます。会津鉄道は、昭和62年に旧国鉄より鉄道施設の無償譲渡を受け、福島県と全会津地方2市15町村が株主となり、沿線では競合するバスもなく、鉄道がなくなれば地図上から地名が消えるという危機感から、地域の鉄道をなくせないと地域が立ち上がった路線であります。
それは、以前会津若松市鶴ケ城を訪れたとき、案内人よりどこから来たかと尋ねられ、新発田と答えると、「ああ、新発田はね、キツネがいるとも言われていますね」と言われ、一面赤面し、一面落胆した記憶があります。新発田人は、人をだますと言われたに等しい。それが今でも真実らしく伝えられていることに驚きを感じたのであります。
皆さん知る人ぞ知る福島県の会津若松市では、幼稚園教育から人間としての思いを脈々と受け継がれてきたあいづっこ宣言があります。6つの行動規範と、それを締めくる1つの行動規範で構成されていますが、参考までにその内容は次のとおりです。1、人をいたわります。お年寄りや弱い人を大切に思いいたわる。自分を初め命あるものを慈しむ。みんなのためにボランティア活動を進んでやる。2、ありがとう、ごめんなさいを言います。
会津若松市、松平家院内御廟、昭和62年、国指定。館林、うちの市と姉妹都市だったかな、館林市、これは榊原さんの関係でありますが、ここに榊原康政公の墓があります。県指定文化財、昭和28年。姫路市、さっき言いました政岑さんがいらっしゃったところ、随願寺、政邦墓所、姫路市指定文化財。枚挙にいとまがございません。
また、防災協定につきましては、磐越道都市交流会議加盟市町村、これは平成10年5月21日に締結されているわけでありますが、磐越自動車道沿線都市交流会議の加盟市町村の区域内に災害が発生し、当該市町村で十分な救援等の応急措置ができない場合に、加盟市町村が相互応援を行うという要綱に基づきまして、県内では4市、新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市と、また県外では12市町村、福島県会津若松市、郡山市、いわき市、喜多方市
そういう中で、本当に厳しい地域については、危険区域だとかという形で立入禁止になっておりますけども、川治小学校が行かれた会津若松市につきましては、そのような制限がないところであります。
会津若松市など、福島県内に10万人、県外に6万人と言われております。聞くところによると、住民票を移さないで避難をされている方もかなりあるので、この16万人よりもっと数が多いんではないかと、現地の人たちが言っておられます。御承知のように、新潟県内にも7,000人、それから、柏崎市内にも約1,500人の方々が、今も避難をされています。
次回は、会期のメリット・デメリットの整理と、それから、議員間討議について、その前に、論点整理を導入している議会があるということで、会津若松市並びに宝塚市の議会の事例を参考にしながら意見交換をすることにいたしました。 以上でございます。 ○委員長(飯塚 寿之) ありがとうございました。 ただいまの報告につきまして、質疑ありますでしょうか。