柏崎市議会 2018-12-20 平成30年12月定例会議（第24回会議12月20日）
特に政策課題をどのようにやっていくかというのは、文字どおり、これから求められる議会の役割でありますから、そういうことを考えるときに、単なる常任委員会制だけでは、もう済まない時代に入ってきました。したがって、一定の数というのは、これは必要だと思うわけであります。 それから、もう一つの角度から、合議体たる議会、議会基本条例の前文に明記されております。
特に政策課題をどのようにやっていくかというのは、文字どおり、これから求められる議会の役割でありますから、そういうことを考えるときに、単なる常任委員会制だけでは、もう済まない時代に入ってきました。したがって、一定の数というのは、これは必要だと思うわけであります。 それから、もう一つの角度から、合議体たる議会、議会基本条例の前文に明記されております。
次に、視察先及び調査事項等でございますが、視察先は愛知県の豊明市と岩倉市、そして埼玉県久喜市の３市とし、調査事項は議会運営について、中でも豊明市では通年議会について、岩倉市では災害発生時等の活動要綱と複数常任委員会制について、久喜市では複数常任委員会制と反問権について調査するものでございます。
議員御承知のように、風船一揆は実行委員会制を持っておりますので、ここで細かな内容については、申しわけありませんが、今後の議論ということになろうかと思いますので、割愛させていただきます。 次に、第３点目の熱気球の有効活用についてであります。
中央大学法学部の今村都南雄教授は、2006年７月に行われた「市民と議員の条例づくり交流会議2006」での基調報告の中で、「民主的な自治の仕組みを構想する上で、長と議会のいずれがより本質な位置を占めるかと言えば、それは議会の側ではないだろうか」と言い、さらには「二元代表制の枠組みにとらわれず、議院内閣制やシティーマネージャー制、あるいは委員会制など、世界の主要国で現に採用されている仕組みを考えるならば
胎内市独自の改正としては、昨年10月議会で４常任委員会制とし、人数を９人としたばかりですが、もし議員に辞職等で１人欠員が出た場合、新たな議員が選任されるまでそのまま欠員で済ませることができるように９人以内としたいものです。 発議第３号 胎内市議会会議規則の一部を改正する規則についてです。
これは、今ほどの発議第３号で複数常任委員会制の導入で、常任委員の数が増えるとともに常任委員会活動が活発になることが予想され、費用弁償も増額になり、財政面との関係で悪循環になることから、この際常任委員会に出席した場合でも費用弁償の支給はしない内容の条例改正を行うものであります。 発議第３号、第４号とも平成24年10月１日から施行したいというものであります。
考え方としては、常任委員会制をとっている意味からして審議権、採決権を持つ委員と委員外議員を同列に扱うべきではなく、区別する必要があります。また、会派を組んでいることからすれば、審議及び採決に関する重要な点については基本的にその常任委員会に所属する会派の委員が意見を集約し、発言するべきと考えます。
これまで１日２委員会制であったものが今回から１日１委員会制ということで開催されるわけですが、そうなりますと基本的に委員外議員の傍聴というのがすべて可能になってくるのかなと思うんですけれども、その傍聴の際に委員外議員として発言したい場合の取り扱い、手続などについて教えていただければと思います。
だから、そこは議会の改革として、やはり議会は先ほどの見える議会、顔が見える議会ということになれば、やはり通年のこういった委員会制をどうやっていくかというのは、やっぱり、大事な改革の１つだなと思うわけです。 それが、じゃあ、人数が２２人とか２０人とかですね、確かに大東市はそういうことをいろいろ、さまざま議論して、もう半減さしたんじゃないですかね。十何人ぐらいにしたんじゃないですかね。
まず、本市議会の議員定数のあり方につきましては、現行の３０人のままとするのが適当との意見もありましたが、経費削減の観点や当市と同規模の市及び全国類似団体の状況、さらに常任委員会数を３委員会制にすることを前提とした考え方など各般にわたる意見のもと、賛成多数で現行の３０人から４人減じた２６人が適当であるとの結果に至りました。
現在の委員会の審査状況を見ていると、議案の数、審査時間の状況などを考えた場合一考を要する面があり、今後において議会運営委員会で常任委員会の再編、すなわち３委員会制を検討願い、現在委員数にばらつきのあることは意識はともかく、形の上では委員会に軽重、差をつけていることにもつながりかねず、委員会の平等性からいっても問題がある。３委員会として委員数は均等であるのが望ましいのではないか。
そうしないと委員会制をとっている意味がなくなりますので、御注意いただきたいと思います。 ◆西澤信勝 委員 そういう意味で、じゃあ大いに財政等の対策を期待して、次にじゃあ…… ◎森 市長 私としては、市長ですから答えられるんですが、質問の御趣旨のように非常事態ですから、倒産等が生じないように本当に全力を尽くすのは当然です。
市民会議は、全世帯が会員で総会を開催することは難しいことから、平成16年度に市民総会にかわる理事会制への移行など組織体制の抜本的な見直しを図り、その後より市民の声を反映させるため、代議員制への改正を行ったものであります。
また、審査会は７名制からなる２会制、いわゆる２つのブロックですね、グループということにして透明性を高めるとともに、機能が十分発揮できるよう改善したところでもあります。 次に、簡易公募型指名競争入札の試行導入につきましては、原則500万円以上5,000万円未満の入札案件に適用することにしております。
私は、個人的には当市議会も最低５名減、理想は８名減じて２常任委員会制とできないかと考えておりました。自立小千谷を維持しようとするなら、それぐらいは当然の数と考えております。 自治体としての規模も極めて似ている十日町市は、既に今期20名を実現いたしました。
広域行政組合は、独立した公共団体として意思決定を行う機関であり、関係市町村長の合議による理事会制を採用し、拠点都市地域の整備計画の進行管理や人材育成、地域間交流などの事業を展開しております。また、国のふるさと市町村圏の選定を受けて広域的ソフト事業を行うため、20億円の基金造成を行っているところでもあります。
広域行政事務組合は独立した一つの公共団体としての意思決定を行う機関であり、関係市町村長の合議による理事会制を採用し、拠点都市地域の整備計画の進行管理や人材育成、地域間交流などのソフト事業の展開及びそれにかかわる振興整備基金の造成と運用などの事務を行っております。
そして、今回の一部事務組合の複合化、統合化、執行機関の理事会制などによって組織的にはより一層関係市町村の一体感が強まるものと思われますが、今後の見通しはいかがでしょうか。また、そうなればなるほど中核都市としての周辺町村の主体性と自立に対する配慮が必要と思います。さらに、今後新たな広域事務処理の課題が出てくるかもしれません。