妙高市議会 2019-03-05 03月05日－03号
産業別においては、製造業が３割強を占め、市内事業所においてもフィリピンやベトナムなどからの技能実習生を受け入れるなど、外国人を活用した企業経営が進められております。
産業別においては、製造業が３割強を占め、市内事業所においてもフィリピンやベトナムなどからの技能実習生を受け入れるなど、外国人を活用した企業経営が進められております。
中小企業経営者の皆様とお話をすると，国の中小企業支援について情報が届いていない，メニューを御存じでない方が多くいらっしゃいます。このあたりは国でも課題としていますが，やはり，メニューを用意しても知られていなければ意味をなしません。まずは告知をしっかり行う必要があると考えます。この新事業は，どのようにして市内中小企業の皆様に告知していくのでしょうか。
長岡市の企業では、家族で移住し、長く勤めて意欲があれば、そして技能の向上が図れるなら採用を検討していくという企業経営者もおられます。一方、長岡技術科学大学、長岡高専には留学生がふえています。国費で来ている学生もおりますが、日本での職を探している学生も多くいると聞いています。発展途上国では、優秀な留学生が戻ってつける職も限られているようです。
技術と、それを使ってずっと、80歳になってもその企業に貢献できると思っても、それを企業にマッチングすることが今まではなかったし、それを今回公で、国全体で初めてそういうことができるという社会をつくろうという、それが今企業回りをして、企業の人たちにもあえて60歳、65歳以下の人たちでなくてもできる仕事を、あればその人たちに、その意欲ある人、また経験ある人に合わせてもらって、そういうような形での一つの企業経営
他の地域で著しく顕著にあらわれている現象としては、今ほど御指摘いただいたように生産現場が海外に移っていく中にあって、１次下請はおろか、２次下請、３次下請もそろって海外に出ていかなければその一族郎党を養っていけないんだというような状態があって、それが結果としてはものづくりとしての基礎体力を減退させた、これは数多く事例としてあるわけですけれども、ここ三条市に限って言うと私はそうではなくて、その地域の企業経営者
このうち、平成２９年度の新規融資額としては、地域産業活性化資金が３９件、３億３，４３７万５，０００円、設備投資促進資金は１４件、１億５，９８９万円となっており、中小企業経営に必要な資金需要に対応いたしました。
３目財政管理費、財政課の基金積立金９８６万４，６２６円は、財政調整基金、減債基金、公営企業経営安定基金に繰りかえ運用による利子を積み立てたものであります。 次の、新地方公会計導入事業の新地方公会計導入支援業務等委託料１７２万８，０００円は、平成２８年度決算をもとに財務書類を作成するに当たり、専門家から支援を受けた委託料であります。 次に、１３５・１３６ページをお開きください。
また、新規事業の地方創生特別融資資金の決算額２億7,700万円も当初予算の5.7％、同じく新規事業の中小企業経営支援借換対応特別融資資金の決算額２億円も当初予算の17％の執行にとどまっております。貸付金の利用が少なくとも、中小企業の経営が改善されたり、また業績が上がれば特別問題はないと思うんですけれども、それにしても非常に少ないと思うわけです。
企業経営の多くの部分を経営者の経営能力や意欲に依存する中小企業、小規模事業者の皆様にとって、経営者の高齢化と後継者難は業績悪化や廃業に直結する大きな経営課題となっております。
そこから３段下の公営企業経営安定基金につきましては、運用利子３７０万３，０００円を積み立てましたが、公営企業会計へ繰り出すため３億円取り崩した結果、平成２９年度末現在高は６億３，１６３万３，０００円となりました。
また、これを職業別に見ますと、事務職が0.37倍にとどまるのに対し、建設、採掘では6.81倍に上るなど、求人、求職のミスマッチが顕著にあらわれておりまして、経済懇談会や企業経営者の皆様との懇談の中でも、業種や業容によっては人材確保が最大の課題となっているとの状況もお聞きしているところでございます。
そこでは、長岡市に対して事業承継にかかわる状況と今後の実態把握をしっかりとお願いをしたい、また事業承継に対する企業経営者の意識の改革を促すことや後継者の育成を支援する取り組みをお願いしたいというふうに要望をさせていただいたわけでございます。それに対しての御答弁として、さらなる実態調査、また円滑な事業承継に対する意識啓発に取り組むという御答弁をいただいたところでございます。
ですから、もうどんどん時代は変わっていく、あるいは企業それぞれの戦略があるわけですから、みんなでここに行きましょう、これからはこれですということではなくて、既存の加工技術をうまく生かしながら、それぞれごとに特徴ある商品とか企業経営をやっていきましょうというのがベースだというふうに私は思っていますので、ですから何か１つにこれからこういう方向にいきましょうとかということではなくて、やはり金属加工の一大産地
〔市 長 登 壇〕 ◎村山秀幸市長 安倍総理がお話あったことは、官製のベースアップだというやゆもされるような状況の中で、我々資本主義の中で、企業が企業戦略の中で、企業経営者の思いの中で取り組んでいる、それは雇用を充実しながら社会貢献していく企業の本来の目的を果たす、それは上越市にある中小企業を含めて、全てそれぞれの社長さんはその思いで頑張っておられると思います。
企業経営では、従業員の給与を上げても経営者は現状維持が大半です。赤字企業では、無給の経営者も存在します。そして、業績連動型の給与体系が現在の常識です。経常収支比率が限りなく100％に近づいている三条市の財政状態で、ベースアップなどは暴挙そのものです。一般民間企業では、労務倒産の道まっしぐらです。そして、三役給与４年連続引き上げを私は市民に説明するだけのロジックを持ち合わせていません。
平成28年、2016年現在のデータをもとに中小企業庁が行いました推計によりますと、全国に約381万ある中小企業では、企業経営者の高齢化が進み、2025年ころには70歳を超える企業経営者が約245万人に達するとされてございます。
本条例の制定につきましては、市内の中小企業、小規模企業経営の現場において、人手不足や事業承継、後継者問題など急ぎ対応が必要な課題が顕在化してきている現下の状況を捉え、市を挙げて中小企業、小規模企業の振興を図る観点から取り組みを進めてきているところでございます。
一方、人口減少、少子高齢化、労働者の価値観の変化、海外の経済情勢の不安定要因の増加など、社会経済情勢が大きく変化する中で、中小企業、小規模企業経営の現場においては、地域内消費の減少や人手不足、価格や品質面の競争の激化、事業承継、後継者問題など、対応の急がれる課題が顕在化しております。
企業誘致と関連もいたしますが、まず市内の企業経営者に雇用の増をしていただけるようなさらなる政策の整備が必要かと思っております。企業誘致での雇用の場の確保も重要であると思っております。市内で求人がないと、若者がやはり県内外、新潟市や都会に出ていくことになります。人口減少に歯どめをかけるため、雇用対策が最重要であると思っております。この点についていかがか、お伺いいたします。
この協議会では、相談を受ける以前の活動といたしまして、2,822件の事業者を１件１件訪問し、経営者の考えを把握した中で、今年６月に企業経営者向けの事業承継セミナーを開催し、そして事業承継について少しでも理解を深めていただくような取り組みを行ったということでございます。 また、先般この協議会として、第１号となるＭ＆Ａ案件を仲介、成立させたとお聞きしております。