620件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日文教経済常任委員会-12月15日-01号

中小企業白書によると、全国企業経営者の高齢化が進んでおり、経営者年齢分布を見ると60代以上の占める割合が6割を超えているとのことです。経営者高齢化が進むと、年齢を理由に引退を迎える経営者が増えると予想されることから、国は税制の優遇など事業承継を後押しする取組を順次強化しています。

長岡市議会 2020-12-08 令和 2年12月産業市民委員会−12月08日-01号

加藤尚登 委員  そうやって経営規模を拡大してきた中で、彼らが今悩んでいるのは、まだドライな企業経営者として脱皮し切れないということなんです。どういうことかというと、皆さん見ていただいて分かるでしょうけれども、集積を図るときに地域農地を、ほ場整備しても周辺、集落の際とかいろんなところに未整備の農地がやっぱり少なからず残るわけですよね。

新潟市議会 2020-10-07 令和 2年決算特別委員会第2分科会-10月07日-04号

次に、第2目工業振興費産学官連携による総合支援中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟産業振興財団通称新潟IPC財団への補助金と、産業見本市開催負担金です。センター運営コンサルティング事業は、NEXT21内に開設しているIPC財団ビジネス支援センター管理運営をはじめ、中小企業経営相談を担うプロジェクトマネジャー3名やコーディネーターなど専門人材人件費事務費です。

新潟市議会 2020-09-28 令和 2年 9月28日少子化調査特別委員会-09月28日-01号

また、単に来るだけでは駄目だということで、経済同友会の中の経営者の方をお呼びして、みんなで企業経営の勉強をし、その後を出会いの場としてみようなど、私ども経済団体の特性を生かせるような企業間合コンができないかと思っていました。今もあるのか分かりませんが、この頃、市、町村、県、国でもやっていて、また私どものような企業団体出会いの場をつくるということで、それぞれトライしていたのではないかと思います。

新発田市議会 2020-09-10 令和 2年 9月定例会-09月10日-03号

数年前から企業経営において環境、社会的責任企業統治を掲げた企業活動が避けられない国際情勢となり、頭文字を取りESG経営、またESG投資と呼ばれ、ビジネスパーソンの間ではもはや基礎的教養となっております。現代社会において存続が許される企業は、環境問題や社会問題を解決し、そのための内部統制が確立されていなければ、投資対象にすらなれず、社会から存在意義さえ問われる状態となったと考えてよいでしょう。  

新潟市議会 2020-06-24 令和 2年 6月24日文教経済常任委員会-06月24日-01号

中小企業経営強化支援事業は、売上げが減少した中小企業に対して、新しい生活様式afterコロナを見据えた商品開発、機器の導入など、事業内容ブラッシュアップに要する費用を助成するもので、産業政策課で1,000万円を、また地域を支える商店街支援事業は、地域を支える商店街が独自に取り組む感染症対策集客回復の様々な活動に対して支援する事業として、商業振興課で1億3,450万円を、就労支援事業は、新潟地域若者

柏崎市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例会議(第17回会議 6月11日)

これは、ちょっと邪道ですが、企業経営財務分析上、経営安定化比率から、ちょっといじって計算をしてみました。この金額なら本市の財政力からして、手の届かない金額ではない。そのための基金を積み上げるという提案であります。  これを、この4つの提案をするに当たりまして、実効するに当たりましては、当然、国・県への働きかけが必要になってくると思います。ですが、これは、全国の市町村が共通する課題であります。

新発田市議会 2020-06-09 令和 2年 6月定例会-06月09日-02号

中小企業経営者調査では、中小企業の6割以上が6月末までには経営危機に陥る、または経営的に乗り切れないと回答を示した調査結果も出ており、経済活動の再起動は待ったなしの状況となっております。中でもとりわけ宿泊、外食産業は壊滅的でございます。感染被害を防ぐために休業要請に応じてくださった経営者の方々の現在の窮状をどう打開していくかが早急に望まれるところでございます。

新潟市議会 2020-05-20 令和 2年 5月20日文教経済常任委員会−05月20日-01号

予算説明書4、5ページ、第7款商工費、第2項工業費、第2目工業振興費産学官連携による総合支援中小企業経営強化支援事業についてです。あわせて、配付資料2ページを御覧ください。中小企業経営強化支援事業新潟IPC財団補助金)についてです。こちらは新規事業になります。

新潟市議会 2020-03-23 令和 2年 2月定例会本会議−03月23日-06号

次に、経済部について、  新潟IPC財団と連携した中小企業経営強化支援事業について、  プロジェクトマネジャーを1人増やしたことを評価する。  コンサルティング機能強化により、創業支援販路拡大技術開発支援実効性が上がり、地域経済活性化につながるよう期待する。  創業支援について、  スタートアップ企業の呼び込みや育成、地域企業とのマッチング機会が増えるよう対応されたい。  

新潟市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日文教経済常任委員会−03月11日-01号

次に、第2目工業振興費産学官連携による総合支援中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟産業振興財団通称新潟IPC財団への補助金が主なものです。  ビジネス支援センター運営コンサルティング事業は、NEXT21に開設しているビジネス支援センター管理運営中小企業経営相談創業相談を担うプロジェクトマネジャーなど、専門人材人件費などに要する経費です。

妙高市議会 2020-03-11 03月11日-04号

だから、現状で今粛々とですね、局長が話したような形で企業経営としての実態の中で進めるということだというふうに理解をしていただきたいと思います。 ○議長関根正明) 宮澤一照議員。 ◆9番(宮澤一照) だから、予測ができないからこそ今一歩引く必要もあるんじゃないかということを私は提言しているんですよ。いかがですか、市長。 ○議長関根正明) 入村市長

新潟市議会 2020-02-03 令和 2年 2月 3日議会運営委員会-02月03日-01号

五十嵐氏は、企業経営に携わりながら、日本青年会議所新潟青年会議所などでの活動を通じて、幅広い見識をお持ちです。いずれも適任であることから、選任するものです。なお、本件については人事案件であることから、本会議での即決をお願いしたいと思います。  38番は、弁護士の今井慶貴氏と包括外部監査契約を締結しようとするものです。  議案の説明は以上ですが、続いて、御承知いただきたいことが2点あります。