長岡市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月06日-01号
こちらも全国的な担い手不足の中で、地域の課題にマッチする適任者が得難いという状況にはなっておりますけれども、これまでの経過を見ますと、３年間の任期終了後も地域内あるいは長岡市内で仕事をされている方が大勢いらっしゃいます。このように市外からの協力隊は、地域の活性化だけではなくて、定住人口あるいは関係人口の増加にもつながっております。
こちらも全国的な担い手不足の中で、地域の課題にマッチする適任者が得難いという状況にはなっておりますけれども、これまでの経過を見ますと、３年間の任期終了後も地域内あるいは長岡市内で仕事をされている方が大勢いらっしゃいます。このように市外からの協力隊は、地域の活性化だけではなくて、定住人口あるいは関係人口の増加にもつながっております。
地域おこし協力隊員の任期は３年であり、任期終了後は当市を離れる隊員もおりますが、任期終了後も地域のリーダーとして活躍できる人材にお越しいただきたいと考えております。 次に、下水道接続率の改善と下水道会計の課題についてのご質問にお答えいたします。
また、隊員の中には、任期終了後も担当地域に定住し、コミュニティカフェの起業や地元の農業法人への就業等、引き続き地域の担い手として活躍されており、事業の成果が現れているものと感じております。
そんな中で、本当にこれは様々な分野で活躍をしていただいているわけでございまして、任期終了後の定住については、お話があったように教育分野や観光分野等々、こうしたミッション型の隊員の定住率というふうなものは、農業分野に比較して阿賀町の場合も非常に低い現状にございます。
任期終了がですね、新潟県内では95人で、その中で定住者が63人、定住率が66.3％という実態になっています。これまでなぜ移住、定住につながらなかったのか。先ほど分析が少しありましたけれど、もっとそういう面では深掘りをした分析やら対策が必要ではないかというふうに考えています。
◎総合政策課長（小熊龍司君） 来年度末で任期終了予定が２人おりますので、その者がもしなりわいを起こすといった場合に支援できるような形で、一応100万円は予算計上させていただいたということでございます。 ○議長（薄田智君） 渡辺俊議員。 ◆12番（渡辺俊君） では、まだ本人から意思の確認はしていないわけですね。 ○議長（薄田智君） 小熊総合政策課長。
５つ目の人材の確保については，庁外公募を実施する際に優秀な人材を確保するためには，任期終了後の身分保障などの課題があると考えています。 次に，今後の公募区長制度の方向性についてです。 先ほど，検証の評価でお答えしましたが，公募区長がその能力を最大限に発揮できるとともに，組織の活性化につながること，区民から評価を受けることは重要なことと考えています。
また、この事業開始以来の隊員の受け入れ人数と、任期終了後、三条市での定住は何人か、について質疑があり、地域おこし協力隊は平成27年度から取り組んでおり、これまでに下田地域で42人、まちなかで９人、合計51人の受け入れを行い、任期終了後の定住は、下田地域で活動していた８人が三条市に残っている、と答弁がありました。
質問の３番目、定住に向けての検討、任期終了後の仕事内容についての具体的な話し合いは実際どれくらい実施されてこられているのでしょうか。 最後に４番目、定住に向けての検討は担当課、受け入れ団体、隊員だけでなく、広く市内の民間企業、個人も含めて一緒に考えられる組織があってもよいのではないかと思いますが、市としてのお考えはどうでしょうか。
それで、任期終了後も地域に定住・定着した人、または任期までにいかないにしても地域に定住・定着したいと、する予定だというふうなことを表明されている方は何人くらいおられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎上村 地域振興戦略担当課長 現時点で３年の任期を満了した方がお一人いらっしゃいます。その方は、着任したところに引き続き定住しているところでございます。
任期終了後の定住については、下田地域で活動していた隊員８人が引き続き三条市に残っております。 ○（小林 誠主査） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林 誠主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
2009年度の制度創立以来、10年目を迎えたこの地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化の進行が著しい条件不利地域等に生活の拠点を移し、一定期間地域に居住、農林水産業、地場産品の開発、販売、ＰＲ、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、任期終了後その地域への定住、定着を図り、地域の活性化を目指す取り組みであり、現在全国で5,000人を超える協力隊員が活動しています。
第１表、歳出、第２款総務費では、地域おこし協力隊は29人から40人への増員で、起業家人材など新たな分野での採用といった大幅な拡充を計画しているが、現在の隊員の中には週末になると以前生活していたまちへ戻ってしまう人もいると聞く、応募者の意欲などについてどのように確認しているのか、また任期終了後の定住につなげるため、どのように取り組んでいるのか、などと質疑があり、採用に当たっては隊員の支援を行うＮＰＯ法人
これまでの地域おこし協力隊事業の成果といたしましては、芋焼酎五輪峠を初めとする農業６次産業化の取り組みや自然体験と絡めたスポーツ事業など、地域の活性化を図るとともに地域住民との交流を深めることで、任期終了後も５人の若者を定住に結びつけることができたところでございます。 一方で、昨年実施した集落座談会において、これまで見えてこなかった地域の課題を把握できたと捉えております。
また、地域おこし協力隊設置事業では、その活動範囲を各地区のみならず、ＤＭＯの事務局員や地域づくり支援センターのコーディネーターなどの分野にも広げておりますが、ことし任期終了を迎える隊員がおりますことから、任期後も定住し、引き続き地域活動にご協力いただけるよう、起業や事業承継、就業等に対する支援体制を整えていきます。
における自主防災組織の現状と支援策の強化について、関連して宮崎委員の組織率の質疑があり、このほかに佐久間委員は、文書配布の委託料の見直しと配布時期の改善策について、関連して渡部良一委員からは、配布に当たっての指導と委託料の使途基準について質疑があり、このほかに佐久間委員は放置自転車の状況と処理について、佐藤真澄委員は、家庭ごみ有料化事業におけるごみ収集細分化策についてと地域おこし協力隊設置事業における任期終了後
平成29年３月末調査時点では、任期終了後も約６割が同じ地域に定住、同一市町村内に定住した隊員の約３割はみずから起業し、地域の活性化や定住人口の増加につながっていると報告されています。当市においても平成28年に最初の地域おこし協力隊員を受け入れてから３年を迎える明年、その任期が終了します。協力隊員は、受け入れ地域でそれぞれなくてはならない地域の人材として活躍しています。
また、会計年度任用職員制度における任期は、１会計年度内と規定されており、任期終了後は、客観的な能力や成績に基づき、更新されることとなります。 なお、この任期の点については、当市では、非常勤職員任用においては、既に定着しており、大きな支障はないものと考えております。
任期は３年でありますけれども、任期終了後は再雇用はできないものかどうか、市の職員として不可能なのかどうか。それから、２番目、定住してもらえるように市から仕事の紹介なんかはできないのか。それから、２年目で、それぞれの隊員が地域に根差した活動をされているわけでありますが、決算に当たり、29年度を振り返っての成果、課題等についてお伺いしたいと思います。
ＡＬＴについてでありますが、三川中学校に配置しておりますガブリエラ先生が、７月末日でＪＥＴプログラムによる配置の任期終了となりますので、かわりの方を要望しておりましたが、後任としてスペンサー・マッガワンさん、21歳、女性の方で、アメリカ人であります、が配置されることが決定されたということであります。