上越市議会 1997-12-10 12月10日－02号
それから、議会との関係でありますが、以前から議会との関係について御質問をいただいたり、その際に申し上げてきたわけでありますが、常に私は議会との協調関係を重視する姿勢で臨んできたのは皆様方にも御理解いただけると思いますし、また議会の皆さんもそうあってほしいと望んでいらっしゃることはよく私も承知しているところであります。
それから、議会との関係でありますが、以前から議会との関係について御質問をいただいたり、その際に申し上げてきたわけでありますが、常に私は議会との協調関係を重視する姿勢で臨んできたのは皆様方にも御理解いただけると思いますし、また議会の皆さんもそうあってほしいと望んでいらっしゃることはよく私も承知しているところであります。
以前にも議論したと思うんでありますが、核燃料サイクルと一口に簡単に言うわけでありますけれども、サイクル、つまり、輪などつながっていないということは、市長も十分に承知をされているはずであります。もんじゅはだめ、東海再処理施設もとまり、青森県六ケ所村も足踏み状態であります。
それから、本会議で質疑されるときに若干こういった資料足りないんじゃないかという話で、以前にもそういう、足りないというか、ないんですか。これは委員会の話と本会議、例えば本日までの期間中の資料の提供の仕方もありますから、これは今そこで実際に指示しましたから、本会議の質問に間に合うような資料を極力そのような形で御審議いただきやすい環境づくりに努めていきたいと、このように思っています。
そうすると、５９年以前というのは、国が直接検査をやったわけですよね。そうなりませんか。そうしますと、国が実際に検査をやっていた当時はですね、どういうかかわり方、どういう検査をしていたのかという疑問があるわけです。そして、いわゆる規制緩和と称してですね、民間委託になっているわけですね。検査協会ができたのは昭和４５年ですよ。
このような中で、上越市の人口は９月１日現在13万3,880人、市長が就任されてからは以前の４年間に比べ増加率が約2.7倍の伸びとなりました。一方、上越市の住みよさは民間調査機関によれば、全国660余りの都市のうち市長就任前の75位から、４年間で64ランクアップの11位となりました。ちなみに10万人以上20万人未満の類似規模115都市のうちでは、トップから２番目であります。
見直し対象事業は、５年以上経過している事業が対象となり、97年度に見直す事業は92年、平成４年以前に創設したもの2,027件、98年度見直しは93年、平成５年創設したもの275件、99年度は94年、平成４年創設したものの248件、合計2,550件と言われており、その総額は１兆350億円、これは本年度県予算の82％に上ると言われております。
見直しの対象事業でありますけれども、三つに分けて述べられておりますが、そのうちの一つ、５年以上経過している事業、すなわち平成４年度以前に創設された事業は、重点事業を含めて細事業を単位としてすべて対象とする。以下同じというふうになっております。
それじゃ、そのそれぞれの焼却炉におけるダイオキシンの排出状況を押さえているかということですが、クリーンセンターについては、我々役所が管理しているものでありますので、測定もし、以前から、その数値については申し上げているとおりでありますが、他の焼却炉の排出状況につきましては、きょう現在の時点では、まだ把握できておりません。
一方、痴呆状態の障害の方は、障害以前の社会生活の経験等があって、その途中の成育歴の途中において、でも、精神薄弱者とは、ちょっと異なっているわけであります。こうした意味でも、精神薄弱者福祉法を、痴呆状態にある障害者に適用することは、施設での処遇等の面から見ても適切ではなく、必ずしも国にそういうことを求めるというのが妥当とは考えておりません。
一方、これら施設の維持管理費はどうかといいますと、文化会館からリージョンプラザ、水族館、くるみ家族園など、以前からある14の施設を比べてみますと、平成８年度の収支決算はマイナス７億3,500万円であります。これは、前年度より2,328万円の一般会計からの持ち出し超過であり、４年前の平成５年度と比べてみますと、２億1,600万円もの持ち出し超過であり、年々それがふえてきている状況にあります。
それでですね、そもそも、刈羽村の分水という問題は、歴史が長いというか、私たちが議会にお世話になってからも続いている、それ以前から続いている問題であるわけであります。それで、どういう結論になったかといえば、御承知のように、平成４年の渇水期を経験しながらですね、平成５年において、渇水に加えて、水質が極度にまずくなっていると、どういうんですか、悪くなっている。
また、情報公開条例ということばかりでなく、いろんな資料が例えば皆様方から求められるときには、一様の個人対応でなく、組織的な対応ということで以前から議長さんに議会を経由して求めてほしいという、そういうルールをつくらせていただきまして、やっているところもあるわけでありまして、一層この際そういったことを徹底しながら、間違いない、そういう管理の体制に努めていきたいと、このように思います。
しかし、残念なことに本年４月から造成の始まった工業団地の埋め立て用に使用されないとのことですが、以前からわかっていた計画になぜ算入できなかったのか、駐車場としてはいつごろまでに整備されるのか、お伺いします。 次に、公共用地として購入した土地がなぜ県営工業団地の代替地に転用されたかについてお伺いします。
それ以前再三私はお願いしているんですから、お願いに決まっているわけであります。というものであり、問題は議会と行政との約束、議員と市長との信頼関係であり、法律云々以前の問題であると思ってます。 ２点目は、議員が職務を遂行する過程で得た資料であり、提供者の信頼を裏切るから、議員の職責から入手過程の開示は断るというものであります。資料が公開できるものならば、何ら問題はありません。
もう既に、宅地になっているところや、かなり以前から耕作を放棄し、荒れ果てている田んぼまで、受益面積にカウントしたあたりにもすっきりしない原因があり、農政局の動きがにぶかった原因とも思われます。 ある地域でありますが、合意を取りつけて受益者を何とか１つにまとめた、ある地区の区長さんでさえ、我々にもきちんとした説明がなく、急な話で期限を切って各戸を回るように言われた。
あるいは2003年に今御指摘のありましたように赤字国債をゼロにするということを考えますと、どこかかしこにいろんな形で、我々にも地方財政の厳しさが押し寄せてくることは間違いないわけでありますから、今から自力で立てるような財政力、そういうものを備えておくということが、かなり以前と違って重視していかなきゃならんなと、こう私は今思っていますので、そういう結果的に余裕ということで出たものについては、大優先的にそういった
こういった国の姿勢では、私たち地元の議会としては、原子力発電所を考える、議論する以前の問題であります。こうした姿勢に対して、私たちでは、自分たちの反省を含めながらも、地方自治体として国に対して、より以上に強い姿勢を持ち、強い意見を申し上げるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
そして、防災課を独立させたことは、以前からの検討事項であり、当然の処置だと思います。 問題は中身であります。 まず１つは、一般防災については、依然として消防署職員の人員配置は、国基準に手が届かない状態を維持しているわけであります。 ２つ目は、原発防災では、認識はそれなりに前進し、国に対して特別措置法の要望を出していることは承知しています。
次に、議案第９号平成９年度上越市ガス事業会計について、理事者の説明の後、委員より、以前民間の宅地造成などで工事の前納制や市中心の入札制度のあり方で疑問が出ていたが、現在はどうなっているかとの質問に対し、理事者より、昨年から前納制は廃止した。入札方法は、市行政と同じシステムで行っているとの答弁がありました。 質疑を終結し、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
しかし、この点についても以前の議会にも申し上げたとおり、昨年の議会でも申し上げました。要するに全体の財政需要をどう賄うかということで財源配分をしていく、いわば年次的な配分の中において、かなり土木費である道路費については、先行的に整備されてきたことが確認されました。