阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
また、３年ぶりの開催となったこともあり、以前よりも多くの町民から参加してもらえたのではないかと考える。地域と語る会への参加が初めての議員や経験の少ない議員も多かったが、過去の問題などはベテラン議員の助けを借りながら進行し、各会場ともに無難に開催できたと思います。 町民からは多くの意見、要望が寄せられ、活発な意見交換ができたのは収穫であった。
また、３年ぶりの開催となったこともあり、以前よりも多くの町民から参加してもらえたのではないかと考える。地域と語る会への参加が初めての議員や経験の少ない議員も多かったが、過去の問題などはベテラン議員の助けを借りながら進行し、各会場ともに無難に開催できたと思います。 町民からは多くの意見、要望が寄せられ、活発な意見交換ができたのは収穫であった。
以前もお伝えしましたけれど、契約栽培を積極的に取り入れてほしいという提案をされている農家さんは、計画的に種まきから収穫までスケジュールを管理するので、ジャガイモやタマネギやブロッコリーなどは大量に調達が可能になって、それが安定的な野菜の出荷と収入につながると、農家としてはありがたいというふうに言っています。
国土交通省によれば、路線バスの運転に必要な第二種大型免許の保有者は、この15年間で約24％減少し、運転士が不足している状況に加え、路線バス利用者はコロナ以前と比較し約23％減少していることもあり、全国的にも運行便数の維持が困難な状況が生じています。
2011年の福島原発事故以前、原発事故による被害想定区域の範囲は原発から半径10キロ程度で、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が被害想定区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。
長岡市は、他地域と同様に以前より高齢化の進行に伴う介護や生活習慣病の予防が大きな課題となっており、健康な生活習慣を幼少から身につけ、青年期、壮年期の生活習慣病のリスクを軽減し、高齢者の介護予防に取り組むことで健康寿命の延伸を図ることが重要と考えてまいりました。そこで、平成25年に国の補助事業を活用し、多世代健康事業モデル研究会を立ち上げ、長岡市多世代健康まちづくり事業プランを策定いたしました。
この学校生活に適応できない児童・生徒を指導し、学校復帰を援助するというのは、先ほど述べました教育機会確保法以前の学校復帰を前提とした考え方であり、教育機会確保法の理念からふさわしくないと考えます。以上のことから、適応指導教室は名称や目的、内容などを見直すべきと考えますが、適応指導教室についてお考えをお聞かせください。 ○議長（松井一男君） 安達教育部長。
その中で、大都市への一極集中の見直しとともに、地方への関心が以前よりも高まり、地方都市は持続可能なまち、選ばれるまちがまちづくりの主眼となっています。本市においても、選ばれるまちを目指し、市民福祉の向上、活力あるまちづくりに向けた施策が進められています。
これは以前から支援者中心で行っていましたが、そこに今度は当事者である御家族にも入っていただき、そこでざっくばらんに検討する、あるいは個々のワーキングを設けて、当事者の声を取り入れた施策をやっていこうというものを行っています。今はそちらのほうに重点を置いています。 ◆高橋聡子 委員 当事者の方が新たに入ったということで、大変よかったと思っています。
◆高橋三義 委員 私は、以前からプライマリーバランスは改善すべきだと主張していました。しかし、これだけ少子高齢化が進んでいるのに、例えば大型事業は中途半端です。いつも中央環状線の話を出しますが、30年経ってもまだ開通していないです。新潟駅についても６年遅れ、約350億円の余計なお金がかかったということを答弁しています。
４ページ、第５款労働費、第１項労働諸費、良好で安心な住まいづくり、勤労者等住宅建設資金貸付事業は、平成21年度以前の貸付けに対する未償還額に係る金融機関への預託金22件分です。 第８款土木費、第８項住宅費、人件費は、建築部長、住環境政策課の職員27人の人件費です。
◎田中貴子 高齢者支援課長 委員のおっしゃるとおり、以前は各区でその地区の該当する方にお祝いを届けていました。まず大前提に敬老の日に市長がお一人の方の自宅を訪問してお祝い品をお届けするのは今年度も行っています。コロナ禍によりなかなか御自宅に伺うことが難しくなってきている状況のため、今委員がおっしゃったように宅配でお届けする形をとっています。
ただ、市民からキャッシュレス化を望む声が大きく、例えば、水道料金はやはり手数料の関係でできないというようなお答えは以前聞いたことがあります。その需要に対して一方で市側の負担があると思いますが、この辺の手数料が増えることに関しては市全体としてはどのように捉えているのか教えてもらえますか。
当初予算の算定に当たっては、コロナ禍前の令和元年度以前の水準を目標としましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた人流減少や、新潟県が８月末に発出した特別警報に伴い、所管施設を９月３日から９月16日まで臨時休館したことなどの影響もあり、達成には至りませんでした。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 24.3％というのは、民間企業の取得率ですが、以前政令市に聞いたところ、この数字を把握しているところが意外に少なく、把握できていません。ちなみに全国の取得率は全国が13.97％、新潟県が18.5％となっており、本市の男性取得率のほうが上回っている状況です。 ◆小野照子 委員 次年度も引き続き頑張っていただきたいと思いますが、何か目標などありますか。
◎石川淑朗 施設課長 給食室の空調設備設置に係る国の交付金は、以前は校舎と同じ棟の給食室が補助対象でしたが、令和３年度工事分から校舎と別の棟であっても補助対象となりました。本市の場合は給食室が校舎と同じ棟であることが多いことから、この改正による影響はありませんでした。令和３年度の大規模改造工事で、木崎小学校の給食室にエアコンの設置を行いました。 ◆風間ルミ子 委員 分かりました。
新潟市サポーターズ倶楽部の会員が近年言われている関係人口ということにもなると思いますので、これからまた以前のような活動ができるようになった際には、会員獲得ということでも取り組んでいきたいと思っています。 ◆豊島真 委員 その底上げをぜひお願いしたいと思いますが、令和３年度で2,410人、このうち首都圏在住の方は大体どのぐらいの割合ですか。
◎佐藤功一 中央区建設課長 昨年度以前から活用していただいていましたが、砂浜のパトロールや安全管理の講習会実施などの実績報告を含めて状況を把握しています。 ◆中山均 委員 ですから、パトロール等を行った上で営業行為があったことについて、そもそも把握しているのかと、それが適切だったのかを伺います。
◎吉倉辰哉 消防局総務課長 それ以前に比べて、若干減ってはいますが、大体横ばいです。 ◆松下和子 委員 次に、主要施策成果説明書の警戒出動の推移について、警戒出動件数が令和３年非常に多くなっている原因と、警戒出動とは具体的にどのような出動をしているのか、お聞かせいただけますか。
トマトの栽培に初めて取り組む方なので、以前の数値はなく、県の指針と比べてどのくらい向上しているかということです。作業、収量、品質などの観点があり、例えば、作業面では、養液栽培なので耕起の面では非常に作業量が減っていますが、収穫や防除などの面では作業量が増えており、トータルで15時間減っています。 ◆内山幸紀 委員 収量のベースになっている10アール当たりの量はどのくらいですか。
コロナ禍の下で財政力指数は政令指定都市最下位、実質公債費比率と将来負担比率は令和２年度と同様に政令指定都市最下位クラスであり、コロナ禍以前とほぼ変わりない状況です。財政力指数とは、行政サービスを行うために必要な一般財源に対する税収入の割合を示すもので、財政力指数が高いほど財源に余裕があるとされています。