新潟市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
経済波及効果も、３年前、令和元年の第18回大会を例に取れば、山形県内への経済波及効果は４億6,400万円、大会運営に伴う支出との比較は4.88倍、東根市負担金との比較は14.97倍と、大きな効果を生み出しています。 そこで質問します。地域経済活性化につなげる工夫について、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 高田文化スポーツ部長。
経済波及効果も、３年前、令和元年の第18回大会を例に取れば、山形県内への経済波及効果は４億6,400万円、大会運営に伴う支出との比較は4.88倍、東根市負担金との比較は14.97倍と、大きな効果を生み出しています。 そこで質問します。地域経済活性化につなげる工夫について、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 高田文化スポーツ部長。
そんな中、長岡市では令和元年に将来的にも安定した除雪体制を維持する目的から、長岡市除雪イノベーション研究会を設立し、昨年まで５回にわたり研究会が開催されました。その間、ＩＴを活用した消雪パイプとガイダンス装置を装備した除雪車の実証を行い、消雪パイプについては令和３年７月の克雪・危機管理・防災対策特別委員会において、散水量で13％の節水効果が得られたと説明がありました。
そのことについては、令和元年９月定例会において中原市長に集中改革の真意を伺ったところ、「私の公約では、低迷する新潟経済に民間活力を導入し、人と産業への投資を進め、経済活力を生み出し、そのことにより市民所得の向上につなげるとしています。
そして、思いというところで３点話をさせてもらいますと、教育長になりたての令和元年の頃に本会議でお話をさせてもらいました心に火をつける教育は、揺るがなく進めていきたいと思っています。先ほどから出ている熱中・感動にある子どものやる気や学ぶ意欲を高めるというのはまさに子どもの心に火をつけることですので、そこは揺るぎなく進めていきたいと考えています。
淡竹の開花は、令和元年５月以来、今年度まで継続して確認され、新潟大学の森田名誉教授の調査によると、本年５月９日時点で約380本の開花と御報告いただいています。淡竹の開花周期は120年に１度と言われており、今回の現象は天然記念物の逆ダケの藪での開花という大変貴重なものです。
国は、令和元年９月、全国の公立・公的医療機関を対象とした高度急性期と急性期機能に係る診療実績の分析を基に、病院機能の再編統合の必要性について特に議論が必要な医療機関を再検証対象医療機関として公表し、地域医療構想調整会議において、当該医療機関の担うべき役割、医療機能等を議論し、整理するよう求めております。
諮問第１号、お一人目でございますが、令和元年10月から人権擁護委員としてご尽力をいただいております津川２区の長谷川和子委員の任期が本年９月30日に満了いたしますことから、任期満了に伴う再任の推薦でございます。 長谷川さんは、昭和34年８月11日生まれで、長年にわたり新潟県の教員を務められ、令和元年に人権擁護委員に委嘱されました。
国は令和元年、まち・ひと・しごと創生総合戦略で、2024年までに全国で7,000の住民組織をつくる目標を設定しています。その目標設定のために住民組織の立ち上げや事業拡充の促進など、組織の運営体制の強化に向けた環境整備のほか、地域課題の解決に取り組む地域運営組織の活動を支援するとしています。
このため、市は令和元年の台風第19号を教訓にして、逃げ遅れゼロのためには市が開設する避難場所への避難人数をできるだけ少なくする必要があるとして、分散避難などの長岡方式の避難行動を定めました。そして、今回、信濃川早期警戒情報を発出する際の判断基準と、それが発表された際の避難先として、高台の車中避難場所などを定めて市民に公表しました。
令和元年９月の上越市若者世代・子育て世代の市民アンケート調査報告を見ると、不妊不育治療に関する取組の充実を求める声が26.8％と高くなっています。
それで、なぜトマトになったかというお話なんですけれども、もとまちきゅうりに代表されますように、キュウリにつきましてはもう既に１億円を達成しているような市場になっておりまして、令和元年に県が計画をつくったときには１億円以上の産地を51から101に増やしましょうという、そういう目標になっておりますので、既に１億円を達成しているようなキュウリについては、俎上には多分上がらなかったということかと思います。
それから、令和元年の10月の台風19号の災害、そうした中で突如として津川病院の問題の報道、それから昨年、一昨年来の新型コロナウイルス、本当にこうした大きな課題が生じてきているわけですが、私としては、町民皆様の命、生活に関わるというふうなところは何よりも重要なところでございますから、そこは全力で取り組んできたという思いの中でいるところでございますが、特にこのコロナワクチンの接種等々にあっては、町民皆様
一方で、キャンプ場の利用状況自体については、前回の議会の中でも答弁ありましたが、令和元年から令和３年度を見たときに増えていまして、そういった意味で言いますと、幸いにも山荘の有無にかかわらず今利用状況は増えているような状況になっておりまして、なかなか今度逆に利用客の手当てといいますか、そこが今管理者にとって結構仕事として増えてきているような状況になっておりますので、またなかなか新たな取組といったものを
（２）に行きますけれども、使用料引上げ後の使用料の問題についてですけれども、いただいた資料から入館者については、2019年、令和元年、ここから令和２年を見ると、入館者数は52.1％になっている。９万9,000人も減っている。令和３年対比でいうと59.8％、さらに減少となってきたというふうに言えます。
ソバにつきましては、基準反収10アール当たり45キロが基準反収になっておりますけれども、これを基にした生産量で申し上げさせていただくところでございますけれども、令和元年2,234キログラム、令和２年2,823キログラム、令和３年約3,413キログラムでございます。 ジネンジョでございます。令和元年度2,745キログラム、令和２年度2,507キログラム、令和３年度2,777キログラムでございます。
令和元年度には、アンガーマネジメントを含む全てのそういうスキルというか、そういうのでライフスキルというのも１つありまして、ライフスキル教育を令和元年には三市北蒲の教育長会議及び生徒指導主事会議に講師を中央から呼びまして、全員で研修した経緯もあります。その中で、アンガーマネジメントもさせていただきました。
令和元年６月７日に、渡邊党氏ほか１名が原告となり、当市を相手に新潟地方裁判所新発田支部で裁判が進められておりました。
歳出面では、令和元年から当市の将来都市像を実現する４つの視点が掲げられてきましたし、まちづくり総合計画での４つの視点による５つの基本目標を実施するとしております。 さて、我が令和会会長、比企広正代表の質問にもありました、住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばたを実現するための４つの柱の新規事業等の注目すべき施策を考察してみます。
しかし、この間の調査によりますと、例えばコロナ禍は年間４万人の方が利用していて、そのうち８割ぐらいの人がお風呂、温浴、浴場、これを利用していたということですが、この年間４万人のうち平成28年で４万705人、それから平成29年、４万37人、平成30年では少し多くなって４万1,215人、令和元年では３万9,255人。減っていないじゃないですか。
令和元年から３年にも５件発生しているということで、民間の愛護団体の方からお話をお聞きすると、大きな問題へと発展、表明化はしていないけれども、その可能性といいますか、多頭飼育崩壊になりそうな可能性を秘める地域ですとか個人の方々というのも上越市にあるということはお聞きしております。市として大きな問題に発展しないようにと、市長からも力強いお言葉をいただいたというふうに理解しております。