十日町市議会 2020-06-16 06月16日－市政に対する一般質問－03号
今後は訴訟代理人となる弁護士を選任し、協議をしながら本件に対応してまいる予定でございます。 次に、湯沢町の主張に沿った境界線が引かれることになった場合の影響についてでございます。境界未定地に新たに境界線が引かれた場合には、当然双方の市、町の面積に変動が出るものと考えられますが、これにより当市の普通交付税の交付額にも影響が出る可能性がございます。
今後は訴訟代理人となる弁護士を選任し、協議をしながら本件に対応してまいる予定でございます。 次に、湯沢町の主張に沿った境界線が引かれることになった場合の影響についてでございます。境界未定地に新たに境界線が引かれた場合には、当然双方の市、町の面積に変動が出るものと考えられますが、これにより当市の普通交付税の交付額にも影響が出る可能性がございます。
もう一つ、市の職員の皆さんは、本会議場で市長の代理という立場で答えていないんですか。市長は、職員の答弁やしゃべったことは、あれは職員が言ったんで、私は知らないと言いますか。全て市長の責任でしょう。そうじゃないですか、本会議は。そういう場でしょう。ですから、本会議の質疑というのは全て市長への質問です。これも先ほど議運で小林委員長に問いましたけど、答えはなかった。
推進協議会の団体が私も見ていますと、結構３回しかない会議だったんですけれども、３回しかないというか、お忙しい中３回時間調整をしていただきながら出ていただくわけなんですが、一つ一つ見ますと、結構代理の方が出られているんです。
また、外国の旅行エージェント、代理店の皆様も積極的に旅行商品を造成してくださっておりますので、それを受け入れるための市内の観光事業者の皆様がそれをまたさらに着地型に高めるという作業をしていただいているところでございまして、そういう流れはこれからも続いていくと思いますし、また受け入れのための例えば言語の多言語化のパンフレットとか、指さし確認用のメニューの多様性ですとか、あるいは看板整備だとか、施設の若干
ただし、なかなか移動ができないという方につきましては、今ほどの説明の中で、確かにこれは具体的障がい名によって該当する、しないという部分はございますけれども、該当する方であれば、書けないようであれば代理記載人、これを申し立てていただいて、手続は煩雑になりますけれども、一定の手続を踏んだ上で投票できると。
さらに、これはことし進めておりまして、かなり成果は上がってきておりますが、外国の旅行代理店への営業活動をちゃんとやろうということであります。そしてまた、先ほどの統計などもしっかりと把握していくようにしてまいります。
それで、一番上の行に、２行目ですが、給付は施設・事業者が代理受領というふうになっています。この辺でわかりにくくなっちゃうんですけれども、これは子供個人への給付だが、施設に代理給付でお金が行くということを言っているように思うんですね。多分これはこれまでの認可保育所でいいますと運営費のことだと思うんですが、そのほかにここには書いてありませんが、公定価格単価という言い方もされて出てきます。
このため、当市では５月26日付で新潟県農林公社と業務委託契約を締結いたしまして、農家からの借り受けや貸し付けの相談、調整を初め賃料の調整、また利用条件の改善の要望の把握、そして農地の出し手、受け手と機構の契約事務の代理等の業務を担うこととなったものであります。
今まで行政と当会というのは信濃川をよみがえらせる会ですが、表裏一体だったが、総会をご案内したけども、市長も代理も来ていただけず、メッセージすらない。信濃川・清津川対策室も対策係に格下げされた。そういうふうに信濃川のこれからのあり方について極めて危惧を持った発言をされておりました。
◎財政課長（高橋徳一君） 基本的には、議員おっしゃるように地元の業者を優先しておりますけども、代理店の変更等によりまして、特に松代地域につきましてはこれまでも上越管内の方が入札に入っておりましたので、今回は聞くところによると代理店が上越のほうに変更になったということで、今回の入札に入ったということでございます。以上です。 ○議長（小堺清司君） 小林均君。
この状況を所有者代理人に伝えましたところ、この剥離しそうな部分のタイルを高所作業車ではぎ取る作業が実際に行われたわけでございます。その後新たな落下物は発生してはおりませんけれども、劣化は確実に進んでおりまして、危険を完全に回避できる状態ではないというふうに判断いたしまして、引き続き通行どめを続けております。
東日本大震災におきましては、被災した役所等の情報機器が大きな被害を受けて、住民への素早い情報発信ができなくなってしまって、協定自治体にホームページの代理掲載などを求めて被災自治体のいろんな状況、復旧情報などをそれに載せて活用した例があるというふうに伺っておりますが、役所機能が麻痺したときの一つの有効な手段として注目されております。
これは、滞納している税金などの支払いについて、債務整理を依頼した代理人、弁護士ですが、返金があった場合、代理納付をすることができることを可能にするものです。この後もさらに聞き取りを進めていきまして、給食費などの滞納はありませんかなどと尋ねていき、あれば担当の職員をすぐ呼んできます。そして、滞納のあった部局との調整を図り、滞納請求を一括化します。
それで、私プリノート社製を扱っていた日本の代理店、プリノートジャパンというのがありまして、これが日本の代理店でやっていたんですが、これが昨年の12月に倒産、破産したんです。
研究成果につきましては、昨日教育長職務代理者が説明したとおりでございますが、詳しくは成果報告書の351ページのほうに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。なお、平成19年度以前につきましては、資料を持ってきておりませんので、後で議員のほうにお渡ししたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（涌井充君） スポーツ振興課長。
それから、市長と、それから教育長、今代理ですので、これを提案されたときの教育長でもいいんですが、市長としての立場と教育委員会の立場と、そういう立場でお答えをいただきたいと思います。今回の中でなぜ情報館を管理委託をするといいかという中に、専門職員の人材確保、育成ができるというふうに言われています。
それから、施設入所者が世帯主のとき、例えば認知症なり、高齢なりで施設に入られている方は、家族が代理で手続ができるのか。また、現在離婚の調停中で別居中の方、また障害等のある方で、いわゆる要援護者の方への対応、それら考え出せば幾らでも出てくると思うんです。
この第１回公判では、被告代理人は選任されておらず、被告側の出廷はありませんでしたが、その後被告である有限会社アズミノの代表者が死亡し、代表者の相続人から被告代理人が選任されました。その被告代理人から裁判所に対し、公判の期日を延期する申し立てがあったことから、７月８日の第２回の公判は延期となり、現在は裁判所からの通知を待っているところでございます。 現状については、以上であります。
第１条は、地方自治法において民法の法人に関する規定を準用していた認可地縁団体に関する規定が改められまして、認可地縁団体については改めて地方自治法に具体的に規定されることから、十日町市認可地縁団体印鑑条例の第２条の第１号は裁判所により選任された職務代理者に、第２号は法第260条の９に規定する仮代表者に、第３号は法第260条の10に規定する特別代理人に、第４号は法第260条の24または第260条の25に
今回の改正は、特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、新旧対照表の22ページの別表のとおり、農業委員会の会長の月額を６万500円に、会長代理の月額を３万6,800円に、委員の月額を３万5,200円に改正したいとするものでございます。 また、勤労青少年ホームの廃止に伴いまして、勤労青少年ホーム運営審議会委員の規定を削るものでございます。