長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
したがって、今検討会の中で12月の渋滞を受けてまた新たな対応策が出てくると思うんですけれども、今後はしっかりとそれが機能するように、実効性が担保できるように、長岡市も検討会にオブザーバーとして参加されているということですので、そういった意識づけだとか仕組みづくりも含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。
したがって、今検討会の中で12月の渋滞を受けてまた新たな対応策が出てくると思うんですけれども、今後はしっかりとそれが機能するように、実効性が担保できるように、長岡市も検討会にオブザーバーとして参加されているということですので、そういった意識づけだとか仕組みづくりも含めて、しっかりとやっていただきたいと思います。
留学生や海外からのインターンシップの学生が定着し、企業内で能力を発揮、活躍できるサポートや仕組みづくりが必要と考えます。当市のお考えを伺います。 続いて、３つ目の観点は、起業・創業についてです。ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ内にある起業支援センターＣＬＩＰ長岡は、平成26年の開設以来現在までの起業数は264件。ジャンルは、生活関連サービスや飲食業が多いようです。
地域活動の担い手不足、人材育成の重要性という現状と課題に対し、取組の方向性として幅広い世代が地域活動に関わることができるような仕組みづくりに取り組んでいきます。 次に、26ページ、Ⅳ、安心安全で住みよいまちでは、区民が安心、安全に過ごすことができるよう、現在の課題等について取り組んでいく方向性をまとめています。
ぜひ子供、若者たちが何を求めているのかを理解し、そして大人が子供たち、若者たちの取組を支えていく、そのような仕組みづくりを実際に実現させるため、検討いただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ２といたしまして、拉致問題早期解決に向けてです。 今年の10月15日、横田めぐみさんの同級生による再会を願うチャリティーコンサートが行われました。
ますます高齢化率が高まる中、市といたしましては地域での住民同士や団体による支え合いの仕組みづくりを促すとともに、社会福祉協議会と協力するなどして、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を含め、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今後も着実に各事業を推進してまいります。 ◆大竹雅春 委員 それでは、私のほうから２点伺います。
新商品新技術開発支援補助金は、現状で新規事業を対象としておりますし、「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」などの取組により創出される新事業においても有効に活用されるような仕組みづくりについて考えてまいります。 最後に、ご質問２の（１）の②、補助金申請のデジタル化についてお答えいたします。
また、利用者の固定化や運営者、利用者が以前よりも高齢化している状況が見られることから、持続性を高めていくためにも、新たな運営者へ引き継ぐ仕組みづくりも必要です。 さらに、各区及び日常生活圏域ごとに支え合いのしくみづくり推進員を配置していますが、都市部や郊外といった地域性があり、存在する社会資源が異なることから、それぞれの推進員が地域の実情に応じた活動を行うことが求められます。
これは、区役所の権限強化と矛盾する方針にも思えますが、どのような案件を想定し、こうした仕組みづくりを考えているのか。また、地域課題の解決に向けた市長と区長の基本的な役割分担について、考え方をお聞かせください。 次に（７）、西蒲区役所、南区役所の建て替えと今後の区の在り方への影響について。 市長はさきの９月定例会で、西蒲区役所の建て替えを表明し、そのことを公約でも示しています。
アフターコロナを見据えまして、活動が停滞した高齢者の皆様からできるだけ家の外に出ていただいて、気軽に楽しく健康づくりを続けていただけるような仕組みづくりを考えていきたいと思います。働き盛り層や若者も含め、多世代にわたる市民の皆様の健康増進に力を入れていきたいと考えているところであります。
様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。
自主防災会はあくまで地域住民の自発的な組織であり、その活動については地域の実情に応じて個々に工夫しながら取り組むことが基本ではあるが、団体間の連携や活動事例の情報共有、人材育成の推進に当たっては、行政からの働きかけが重要と思われるため、仕組みづくりや相談体制の整備など積極的な対応が期待される。
様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携による、さらなる事業展開を望む。
ＮＰＯなどの団体は、人手不足や資金難などの課題を抱えていることから、地域活動を行う様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組むことを望みます。
次に、24ページ、地域包括ケア推進課、地域における相談・支援体制の充実、地域の茶の間助成事業は、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体に助成を行いました。次の認知症高齢者等地域支援推進事業は、認知症やその家族の住み慣れた地域での生活を支えるため、認知症サポーターの養成を行いました。
働きがいのある新潟地域創造事業は、採用力・定着率向上に向けた研修など、中小企業が共同で取り組む地域で人を育成、採用する仕組みづくりへの支援を行ったものです。 市内就労促進事業は、経済団体と連携し、中学生、高校生、大学生それぞれに向けた地元就職の意識を醸成するための取組を行うとともに、就職を控えた子供を持つ保護者に対し、地元就職関連の情報提供を行いました。
話そう・つなごう・あなたの想い終活きっかけ作り事業は、独り暮らしや身寄りのない高齢者をはじめ、誰もが自ら望む医療やケアを人生の最期まで受けられ、安心して暮らせるよう前もって考え、家族や身近な方と話し合い、共有することの大切さを周知し、それを支援する仕組みづくりを行いました。
また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。
次に、直江津エリアでは、えちごトキめき鉄道株式会社やＮＰＯ法人くびきのお宝のこす会の皆様から、鉄道に対する熱い思いやまちの活性化に向けた様々なヒントをお聞きすることができたことから、今後は鉄道資産を核とした受入れの仕組みづくりに参画いただきながら計画づくりを進めていきたいと感じたところであります。
地域情報プラットフォームを開設し、その中で食、農業や観光、またオンライン診療、安否確認、避難情報、行政手続等の様々なサービスメニューを利用できる仕組みづくりを、民間ＩＴ企業等と一緒になって検討できないかということでございます。デジタル化の先進自治体として知られる会津若松市を参考にしての質問でございます。 ２項目めは、期日前投票の中山間地域での高齢者向けの取組についてお伺いいたします。
普及啓発という点では、年間7,000人の認知症サポーターの養成を目標とする講座の開催をはじめ、市報にいがたでの認知症についての定期的な情報発信のほか、各区でも認知症の普及啓発をはじめとする事業を進めており、認知症の方の暮らしを地域全体で支える仕組みづくりに取り組んでいます。