妙高市議会 2019-09-05 09月05日－03号
市役所内部をコントロールといいますか、それについては地域に関するいろんな仕事、先ほどの地域交通でいえば環境もやっていますし、福祉の関係、見守りとか入れると福祉だ、いろいろなところでやっていますけれども、それぞればらばらで今までアプローチしていたんですけれども、それを地域協働センターという地域の一つの核となるところに人材を置いて、各課でコントロールしながら、全体の統一性を保ちながらやることによって、地域
市役所内部をコントロールといいますか、それについては地域に関するいろんな仕事、先ほどの地域交通でいえば環境もやっていますし、福祉の関係、見守りとか入れると福祉だ、いろいろなところでやっていますけれども、それぞればらばらで今までアプローチしていたんですけれども、それを地域協働センターという地域の一つの核となるところに人材を置いて、各課でコントロールしながら、全体の統一性を保ちながらやることによって、地域
これと比較をいたしました十日町市のものについては、仕事先の環境に順応できなかった20歳代から40歳代のひきこもり者が多く、60歳以上は平成26年の調査当時ひきこもりだった144人中14人ということになっておりまして、内閣府の調査ほど高齢者の割合は高くはございませんでした。
今回10％になって、やはりその仕事、先ほど橋本議員も言いましたけども、景況感から見ればそれは回復しているとはいっても、実際中身を見れば中小零細企業というのは非常に厳しい、こういう状況なんです。ですから、私はそういうことを心配されて業者の皆さん方も組合全体としてまとまって継続の要望書を出されたんだと思いますし、きょうこうやって聞きに来ていらっしゃる。
大学、工業団地、住宅団地と入れ物だけでなく、子育てしやすい、住みやすい、学校環境もよい、産業活動も盛んで仕事先もしっかりしている、老後も安心して住める、こうした一人一人の市民の暮らしを守ることのほうが大切と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 質問の第２は、原発再稼働による原発事故の際の三条市の避難計画についてであります。
また、実際は、仕事先に行ってみなければわからないというのが実態ということも聞いております。 市内の就労継続支援事業、就労移行のあきが限られているため、特別支援学校の卒業生の行き場所が少ないということは、ないのでしょうか。もし、そのような実態があるとすれば、それは残念ながら、就労継続支援事業から民間企業への就職の流れが、うまくいっていないのではないかという懸念もあるのではないかと思います。
そして、実際に今業界というのはまだら模様といいましょうか、いいところと悪いところ、結構濃淡が出ているんですけれど、純利益が高い企業、比較的好調な企業の状況を見ますと、地域外に販路先というか、仕事先を設けているという中から、高付加価値の自社商品とか、特殊技術を活用して製品を販売しているという状況があります。こういった事例を地域全体に広げていくということが重要であろうと考えております。
額の多寡じゃなくて、要は後進に道を譲って新たな仕事先を見つける人が使う勧奨制度と、役所の中で一般職から特別職に任用されて、それを勧奨制度で使うというのは、私は本来の趣旨がちょっと違うんじゃないかと。もうちょっと言わせてもらうと、その方々という中で一般職から特別職、特別職から財団の理事長あるいは専務理事に行かれる方もいるわけです。それが一部の人たちの、ほんの一握りの皆さんです。
そういったときに、それぞれに合った就労だけではなく、それぞれの進路に合わせた、障害の程度に合わせた、そういった進路を開拓していく必要があるということと、それからやっぱり就労先、仕事先を見つけるということも大きな課題でありますので、職場開拓、そういったことも課題であるというふうに考えております。
現下の経済状況の中、多くの市民が仕事をしたいが、仕事先がなかなか見つからない、就職活動も何社も受けたが、決まらない状況が長く続く、求職者が多い、特に新卒者や若年層の就職について大変な状況である旨の質問を行わせていただきました。しかし、障がい者雇用はもっと厳しい状況があります。障がい者が働ける場所、求人をする事業所さえ極めて少ない状況であります。
生活扶助費の増額に対する抜本対策ということでございますが、昨年におきましても約3,000万円ほど12月補正をかけさせていただいたかと思いますし、今回も4,000万円強ということで増額のお願いをしている状況でございますが、リーマンショック以降になりますけれども、仕事先から解雇されたりとか高齢といいますか、50代ぐらいで解雇されて、なかなか就職先が見つからないとか、若くてもなかなか仕事先が見つからない、
発注先の景気回復が見込めない状況下での家内労働事業所が単独で新たに仕事先を開拓することは難しく、行政として発注元の燕製品の販路開拓を支援し、その結果として下請先の仕事が回復することに取り組んでまいります。 デフレ経済と消費後退により全国で百貨店の閉鎖が相次ぎ、燕市の生活関連製品にとってますます売り場が減少しております。
特に就労した場合ですけれども、本人に仕事先での様子を聞いたり、必要によっては就労先との連携をとるなどして職場に適応できるように指導しております。また、いろいろな悩みや相談事があって相談があった場合には丁寧に聞き取る中で社会で子どもたちがしっかりと自立していけるような指導や助言に努めているところでございます。
今回覚書締結以来初めての運転であったこと、雨足の強まったのがちょうど８時半過ぎであったため、委託業者も仕事先から一度会社へ戻ってからの段取りとなり、タイムロスが生じたことなど、現地確認体制や関係機関との連絡体制にも新たな課題が認められました。
ですから、経営者という職業があったり、管理者という職業があってもいいと思っているんですが、今の場合だと先ほどの説明のとおり30代後半に係長になっていたものが、今は能力を重視していますんで30代の前半でも係長になれるようになりましたというような話ではなくて、この仕事、先ほど係長だったら事業をきちんと管理できる能力の人をというふうな言い方をしたんですが、上がっていくものではなくて、その能力に沿った人を最初
そういう面でいけば、柏崎に残りたい若者はたくさんいるんだけれども、仕事先がない、仕事がない、就職先がない、仕事がないという、こういう事態さえ生まれておるわけです。そういう面では、私は大きな課題だろうというふうに思います。