長岡市議会 2017-09-06 平成２９年 ９月定例会本会議－09月06日-02号
介護保険施設には、介護老人保健施設や介護療養型医療施設など、医学的管理に基づいた介護を行う施設がありますが、医療機関に比べ提供できる医療行為が限られるのは事実でございます。介護保険施設と医療機関では担う役割が異なりますので、直接的な受け皿として捉える必要はないものと考えております。 次に、在宅医療についてお答えいたします。
介護保険施設には、介護老人保健施設や介護療養型医療施設など、医学的管理に基づいた介護を行う施設がありますが、医療機関に比べ提供できる医療行為が限られるのは事実でございます。介護保険施設と医療機関では担う役割が異なりますので、直接的な受け皿として捉える必要はないものと考えております。 次に、在宅医療についてお答えいたします。
介護保険施設の定員数は、介護老人保健施設と介護老人福祉施設の定員数を見ることで地域の状況を考慮した整備が行われています。しかし、医師や介護士は、過半数が新潟市圏域に集中し、全国平均を上回っていますので、地域の開きが拡大しています。看護師については、一部地域において厳しいものがありますが、大きな差はない状況であります。
それから、これも緊急エフエム告知ラジオの件なんですけども、各種の介護老人保健施設、これは公設とか民設もいろいろあるんですけども、それともう一つ、幼稚園とか保育園もあるんですけども、こういうふうなところに緊急告知エフエムラジオの設置は全部なされているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。 以上５つ、よろしくお願いします。 ○委員長（加藤和雄） 市野瀬社会福祉課長。
５目施設介護サービス給付費34億6,179万円は、一般的には特別養護老人ホームと呼ばれる介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のサービス給付費でございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費661万2,000円は、在宅の要介護者が腰かけ便座、入浴補助用具等の福祉用具を購入した場合、申請に基づき後から支給する費用でございます。 ４ページをお願いいたします。
この中には病院に入院、介護老人保健施設やグループホームなどに入所している方が含まれており、これらを除くと居宅介護サービス等を利用しながら待機している在宅の方は83人でありました。入所申込者は一昨年の369人に比べ85人増加しておりましたが、在宅で入所待ちしている方は一昨年の106人に比べ23人減少しております。
その内容は、けいなん総合病院及び介護老人保健施設はねうまの里について、2002年４月に新築され、ＪＡ組合員の出資を得て、移転新設から15年が経過する中、新設時に勤務医20人をピークに年々医師が減少し、現在は13人に減少、今後もさらに一、二名の医師が減少する見通しとのこと、地域も人口減少に加え少子化、高齢化が大きく進展し、医師数の減少という内的要因と外的要因の環境も大きく変わる中で、新築時に設定した急性期
病院の年間延べ患者数を入院２万8,470人、外来４万8,510人、介護老人保健施設の年間延べ利用者数を入所３万4,350人、通所7,600人とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を26億1,700万円、支出を27億円と定めるもので、収支の差額8,300万円を欠損金として処理することとしております。
それから、介護老人保健施設におきましては、平成26年７月が47名、平成28年７月が50名で、３名ふえております。それから、有料老人ホーム等の特定入所者介護を利用された方につきましては、平成26年７月で81名、平成28年７月は127名で、46名増加しております。それから、介護療養型医療施設につきましては、平成26年７月に６名、平成28年７月は11名で、５名の増加がありました。以上でございます。
次に、高齢者の介護福祉施設などの防犯対策については、市内介護施設のうち入所施設は介護療養型医療施設、介護老人保健施設や介護老人福祉施設といった県指定の施設と地域密着型介護老人福祉施設とグループホームの市指定による施設があります。事件後、県及び市からそれぞれが所管する施設に向けて高齢者施設等における防犯体制等の確認を行うとともに、利用者の安全確保をお願いしたところであります。
申込者303人のうち、在宅者は26年度よりも177人減少して98人、医療機関や介護老人保健施設等に入院、入所されている方は171人減少して205人となっております。
こちらにつきましても特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ショートスティに係る費用のうち、食費、それから居住費、こちらにつきましては本人の自己負担が原則となっております。
平成27年度の保険給付費につきましては、同年度に施設整備を計画していました認知症対応型グループホーム18床と小規模のいわゆる特別養護老人ホーム58床の開設が当初計画よりおくれたことや、医療病床から介護老人保健施設への転換整備が60床予定されておりましたが、それが中止になったことなどから計画額より約10億円の減少となり、これに伴い公費負担や第２号被保険者の保険料の負担などの歳入が約７億1,500万円減少
ここでは院長を４年間、副院長22年間を務められまして、併設されている介護老人保健施設阿賀の庄の施設長も併任されましたので、多くの阿賀町民が先生のお世話にもなってきたところであります。
５目施設介護サービス給付費36億6,250万円は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設のサービス給付費でございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費749万8,000円は、在宅の要介護者が腰かけ便座、入浴補助用具等の福祉用具を購入した場合に、償還払いで給付される費用でございます。 ４ページをお願いいたします。
病院の年間延べ患者数を入院２万8,470人、外来４万9,490人、介護老人保健施設の年間延べ利用者数を入所３万4,350人、通所7,600人とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を26億5,300万円、支出を27億1,900万円と定めるもので、収支の差額6,600万円を欠損金として処理することにしております。
ＮＳＧグループは、高等学校、新潟医療福祉大学、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどを運営し、ことしからは新潟脳外科病院の運営にも関与しているそうです。ＮＳＧは、教育、介護、医療を初め幅広く運営する新潟県の大手の学校法人です。三条市の看護教育のスタートが早くて平成31年４月ですので、卒業生は34年３月となります。
次に、現在建設を進めております介護老人保健施設、ケアプラザ見附デイケア棟についてですが、来年２月の開業を目指しております。介護報酬も改定ごとに引き下げられており、大変厳しい状況でありますが、定員をふやし、各種加算を算定できるようにして、デイケア部門では1,500万円の増益を見込んでございます。
◆五十嵐勝議員 やはり課題は大きいなという感じがするのですが、地方の公立病院は医療と同時に介護老人保健施設という形の中で、医療だけではなくて、そこに老人の介護とか、老人福祉とか、そういった問題も一緒になって抱えていかなくてはならないのだなということが現実的にあるわけですし、仮に今４万1,500人の人口が2040年には３万1,000人ですか。
次に、厚生連中条病院についてでありますけれども、２月の新聞報道では平成28年10月をめどに中条病院の診療及び附属機能を中条第二病院並びに新小千谷総合病院に統合、集約の上、併設の介護老人保健施設等の介護系及び在宅医療系サービスは継続する方向で検討するというふうに公表されております。この統合計画に対し、市としてはどのようにかかわり、これまで検討されておられたのか、この点についてお伺いをいたします。
５目施設介護サービス給付費36億5,870万1,000円は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療型医療施設のサービス給付費でございます。 ７目居宅介護福祉用具購入費699万円は、在宅の要介護者が腰かけ便座、入浴補助用具等の福祉用具を購入した場合に、償還払いで給付される費用でございます。