166件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,介護老人保健施設駐車場に係る土地貸付料及び江南区社会福祉議会への建物貸付料などです。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,民生費雑入は,江南区福祉センター内に事務所を構える江南区社会福祉議会の光熱費実費分や老人福祉センターに設置してある自動販売機の電気代実費分などです。

三条市議会 2019-03-13 平成31年市民福祉常任委員会( 3月13日)

下に行きまして5目施設介護サービス給付費37億1,537万3,000円は、特別養護老人ホームである介護老人福祉施設介護老人保健施設等のサービス給付でございまして、前年度比で4.1%、約1億4,800万円の増を見込んでおります。  4ページをお願いいたします。次に、2款2項介護予防サービス等諸費は、要支援1、2の認定者に係る給付費でございます。

小千谷市議会 2018-12-26 平成30年  第4回 定例会-12月26日−委員長報告・質疑・討論・採決−04号

小千谷市精神障害家族コスモス会の皆さんが求めているのも、中条第二病院介護老人保健施設きたはらの存続を求めるものです。今発議案に対し、中条病院の病棟存続も含める方向にもつながることを希望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長田中淳君) 以上で通告による討論は終わりました。    ほかに討論はありませんか。    内山博志君。                

長岡市議会 2018-12-25 平成30年12月定例会本会議−12月25日-04号

しかし、JA新潟厚生連は、本年9月18日に、今年度末での中条第二病院の無床診療所化、介護老人保健施設きたはらと居宅介護支援事業所きたはらの事業廃止の方針を発表しました。  それに伴い、入院患者への転院の働きかけが始まっていますが、重篤な精神疾患の患者にとって、転院は悲劇でしかありません。  

長岡市議会 2018-12-20 平成30年12月文教福祉委員会−12月20日-01号

JA新潟県厚生連は、今年度末での中条第二病院の無床診療化及び介護老人保健施設きたはらと居宅介護支援事業所きたはらの事業廃止の方針を発表いたしました。当病院は、十日町地域唯一の精神科専門病院として地元地域だけではなく、本市も含めた広域的な地域から多くの入院、通院者があります。患者家族地域で安心して暮らしたいという悲痛な思いが4万5,000筆もの署名にあらわれています。

小千谷市議会 2018-12-05 平成30年  第4回 定例会-12月05日−議案説明・質疑・主要事業概況報告書−01号

陳情第2号 「中条第二病院介護老人保健施設きたはら」の存続を求める陳情、小千谷市精神障害家族コスモス会会長、渡辺薫提出。    次に、既に議員各位に配付されておりますが、市長から書面をもって報告第17号の報告がされておりますので、ごらんいただきたいと思います。

新潟市議会 2018-10-04 平成30年決算特別委員会第3分科会−10月04日-05号

◎伊藤由香 保健所健康増進課長  保健診療が認められる範囲が決まっているので,センターから半径16キロ圏内に位置する介護老人保健施設介護老人福祉施設などの入所者に使うことになります。現在5施設に訪問していますが,そこは指定管理者である口腔保健福祉センターとどのような施設で行ったらいいのか考えていきます。

新潟市議会 2018-10-01 平成30年決算特別委員会第3分科会−10月01日-02号

続いて,第9目行政財産使用料は,法人が運営する介護老人保健施設駐車場江南区福祉センターにおける自動販売機土地使用料などです。  次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,福祉センター内に事務所を構える区社会福祉議会への建物貸付料などです。  

三条市議会 2018-09-20 平成30年経済建設常任委員協議会( 9月20日)

○(笹川建設部長) 詳細に調べているわけではありませんけれども、隣にあいあい保育園、介護老人保健施設いっぷく2番館もございますので、その辺は心配ないと思っているところでございます。 ○(酒井 健委員) 電線の地中化といったことを今回の一般質問で取り上げられた方もいらっしゃいますけども、今造成しているわけなんで、魅力向上として、どうせならこの団地では全部地中化するとか、そういう考えはないんですか。

見附市議会 2018-09-18 平成30年 決算特別委員会-09月18日−02号

介護老人保健施設の業務状況ですが、入所は延べ利用者数3万2,511人で、前年度に比較して減、収入介護報酬は減、利用料は増となりました。通所は、延べ利用者数8,946人で、前年度に比較して増、収入介護報酬、利用料とも増となりました。居宅介護支援は、延べ利用者数976人で、前年度に比較して減となり、介護報酬も1,630万6,680円で前年度に比較して83万9,300円の減となりました。   

新潟市議会 2018-09-18 平成30年 9月18日市民厚生常任委員会-09月18日-01号

初めに,①,条例第12条第6項の関係ですが,医師の配置基準を緩和できるサテライト型養護老人ホームの本体施設として,現行の介護老人保健施設介護医療院,病院診療所に養護老人ホームを追加します。この規定により,改正後の本条例において,サテライト型養護老人ホームの本体施設として,養護老人ホームが含まれることになります。  

三条市議会 2018-03-13 平成30年市民福祉常任委員会( 3月13日)

5目施設介護サービス給付費35億6,746万5,000円は、介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム介護老人保健施設介護療養型医療施設サービス給付費でございます。  4ページをお願いいたします。2項介護予防サービス等諸費、この項は要支援1、2の認定者に係る給付費でございます。この2項は、総額で2億8,018万1,000円、前年度比6.4%、約1,700万円の増でございます。

新潟市議会 2018-03-13 平成30年 3月13日市民厚生常任委員会-03月13日-01号

次に,第21款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,介護老人保健施設駐車場に係る土地貸付料及び江南区社会福祉議会への建物の貸付料です。  次に,第25款諸収入,第5項雑入,第4目雑入,民生費雑入は,江南区福祉センター内に事務所を構える江南区社会福祉議会の光熱水費実費分や,老人福祉センターに設置してある自動販売機の電気代実費分などです。

新潟市議会 2018-03-08 平成30年 3月 8日市民厚生常任委員会-03月08日-01号

2,指定(許可事務に係る手数料ですが,介護医療院は規定や手続が介護老人保健施設と同様と考えられることから,同額の手数料とし,介護予防訪問介護相当サービス等も従前の介護予防訪問介護等と同額とします。また,居宅サービス等では,同種のサービス指定等は安価な手数料にしていることから,介護予防訪問介護相当サービス等についても,特例を設定し,同様の安価な手数料とします。  

見附市議会 2018-03-05 平成30年 第1回(3月)定例会-03月05日−議案説明、委員会付託−01号

病院の年間延べ患者数を入院2万8,470人、外来4万8,312人、介護老人保健施設の年間延べ利用者数を入所3万4,850人、通所7,650人とするものでございます。   第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。収入を26億3,000万円、支出を26億8,400万円と定めるもので、収支の差額5,400万円を欠損金として処理することとしております。   

新潟市議会 2017-12-15 平成29年12月15日市民厚生常任委員会-12月15日-01号

次に,介護老人保健施設です。今後も医療介護のニーズをあわせ持つ後期高齢者認知症高齢者の増加が見込まれることや病床の機能分化,連携に伴い,介護施設に追加的な受け皿が必要となると見込まれることから,平成32年度に1カ所100人分を整備します。  最後に,7,介護保険事業費と保険料の粗い見込みです。介護サービスの利用による保険給付など,介護保険事業費は年30億円程度の増加が続く見込みです。

新潟市議会 2017-10-06 平成29年決算特別委員会第3分科会−10月06日-02号

続いて,第9目行政財産使用料は,法人が運営する介護老人保健施設駐車場工事事業者の資材置き場としての土地使用料などです。  次に,第19款財産収入,第1項財産運用収入,第1目財産貸付収入は,電気事業者への土地の貸し付け,江南区福祉センター内に事務所を構える江南区社会福祉議会への建物の貸付料などです。  

見附市議会 2017-09-19 平成29年 決算特別委員会-09月19日−02号

介護老人保健施設の業務状況ですが、入所は延べ利用者数3万2,807人で、前年度に比較して増、収入介護報酬、利用料とも増となりました。通所は、延べ利用者数7,726人で、前年度に比較して増、収入介護報酬、利用料とも増となりました。居宅介護支援は、延べ利用者数1,024人で、前年度に比較して減となり、介護報酬も1,714万5,980円と前年度に比較して127万5,670円の減となりました。   

三条市議会 2017-09-08 平成29年第 5回定例会(第3号 9月 8日)

ダムのすぐ下流には介護老人保健施設特別養護老人ホーム、ケアハウス、在宅介護支援センターなどがあり、これらの施設には多くの人が入所し、また多くの人が働いている施設であります。日中は、おおむね300人以上がいるとのことでありました。この砂防ダムは、これらの人々を守っている施設でもあります。  

妙高市議会 2017-09-06 平成29年  9月定例会(第6回)-09月06日−一般質問−02号

当市の特別養護老人ホームにつきましては、6事業所で定員が458名、介護老人保健施設は2事業所で定員が180名、認知症高齢者グループホームは8事業所で定員が108名となっており、これらの施設を含むいずれの施設においても非常災害対策計画に基づき避難訓練を実施して有事に備えておりますし、このほどの改正された水防法等に係る避難確保計画の策定につきまして、該当する27事業所のうち14事業所が作成済み、また13