妙高市議会 2019-09-05 09月05日－03号
介護保険制度では、市民の要望に応えて介護施設をふやすことによって保険料が引き上がる仕組みとなっています。しかし、20市中一番高い保険料について、何とかしなければとの思いはそれぞれに持っていると思います。制度は人がつくったものであり、不備があれば修正していくのが常道であります。また、施設は広域で対応する関係もあり、この制度を逆手にとって施設は少なく負担も軽くというところもあります。
介護保険制度では、市民の要望に応えて介護施設をふやすことによって保険料が引き上がる仕組みとなっています。しかし、20市中一番高い保険料について、何とかしなければとの思いはそれぞれに持っていると思います。制度は人がつくったものであり、不備があれば修正していくのが常道であります。また、施設は広域で対応する関係もあり、この制度を逆手にとって施設は少なく負担も軽くというところもあります。
会計検査院の2016年３月の介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果報告書では、費用負担の公平性を損なうおそれがあるものと考えられるとはしているものの、一般会計繰り入れをしてはいけないとは言っていません。全国には幾つかの先進事例もあります。
御案内のとおり、介護保険制度が開始される今から18年前の施設整備状況は、特別養護老人ホームが２施設、180名の定員でありましたが、その後施設整備が計画的に行われ、現在では特別養護老人ホーム８施設のほか、認知症グループホーム８施設など、延べ18施設、約830名の定員となり、4.6倍に当たる介護基盤の受け皿が充足されてきました。
介護保険制度が導入される前までは県の助成制度の中で屋根雪処理がありました。介護保険の導入時に私たち日本共産党の新潟県地方議員団で政府交渉を重ねてまいりました。その際にこの介護保険のその他事業の中でどのようなものがあるかということで議論を重ねた結果、雪国の実態がわからないという当局。
２項目めとしまして、国立環境研究所の調査では、現在自治体でごみの回収支援制度を設けていない理由については人員や予算の確保が難しいという回答が多いですが、介護保険制度である程度カバーできるという回答もあります。当市では、どのように運用しているでしょうか。
そうすると、介護保険制度から外されちゃうんです。市民の健康とか安全とか、そういう点では命の問題を考えると、地方税法優先だというのはわかるんですけど、それはその場ではそういう才覚が必要じゃないか。
委員が、介護保険制度の改正に伴う苦情や相談数の状況はとただしたのに対し、課長より、改正に伴う相談、苦情等はないとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第16号については全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長（関根正明） 次に、産業経済委員会、堀川義徳委員長。
介護保険制度の見直しについては、厚労省の社会保障審議会は11月25日に介護保険部会を開き、現在大詰めの議論を進めております。その内容はといえば、現役並み所得の高齢者などを対象に、昨年８月から２割負担になったばかりの自己負担を今度は３割に引き上げ、医療保険と同じにするということです。
また、妙高市における高齢化の状況を見ますと、介護保険制度がスタートした平成12年には24.6％だった高齢化率は、平成28年３月末、ことしですが、33.6％となっており、全国平均よりも７％も高く、高齢化に関して言えば全国に比べ20年当市が先行している状況にあります。
委員が、介護保険制度改正について、２割負担や補足給付打ち切り等の影響の把握はどのようかとただしたのに対し、課長より、平成27年８月から合計所得160万以上の場合、２割負担となり、28年６月末現在、要介護認定者約2400名のうち137名、5.7％が２割負担であるとの答弁がありました。
また、介護保険制度、御案内のとおりみんなで支える、介護認定を受けた方へのサービス、そのための大事な財源であるということでですね、納めていただいたのではないかと推測しております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 ◆９番（霜鳥榮之） その気持ちが大事だと思うんですね。
また、平成27年度の介護保険制度改正に伴い、要支援１、２の方の訪問介護、通所介護サービスについて、平成28年度に予防給付から地域支援事業に移行できるよう準備を進めました。介護予防事業では、高齢者の閉じこもりの予防を目的に歩いて行くことができる身近な通いの場をふやすため、妙高型地域の茶の間モデル事業を実施するとともに、老人クラブ等に出向き学習会を開催し、介護予防の普及啓発に努めました。
２項目め、介護保険制度をめぐる状況について伺います。厚労省の社会保険審議会介護保険部会は、８月19日に会合を開き、制度の持続可能性を高めるとしての論点を示しました。私も実際にその資料をいただきましたが、１つには利用者負担のあり方、そしてもう一つには費用負担のあり方、この２部制になっていて、それぞれに現状と課題を記述し、論点を提起しています。
大きな２番目は、介護保険制度などについてであります。新総合事業への移行期間である現在、不安を抱くような内容も出されてきています。まだ正式決定ではありませんが、決まってからでは間に合わない点もあることから、その経緯と対応のあり方について伺います。
委員より、障がい者が65歳になると介護保険制度への移行で今まで無料だったサービスが１割の自己負担が生じ、重度なほど大きな負担となることについてただしたのに対し、課長より、全国的な課題だが、個別に相談してほしいとの答弁がありました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第８号については全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。
介護保険制度は、年々改悪され、書類作業や会議がふえ、現場はますます多忙化が進んでいます。にもかかわらず、国からの報酬単価が下げられ、経営は悪化。認知症加算や中重度加算など新制度になっても、人員の要件が厳しく、また加算をとっても赤字という実態です。国の指導では、加算をとれば収支は均衡するとされていますが、実態は全く違うと聞いています。
平成27年４月の介護保険制度の改正では、介護予防や生活支援の取り組む方向性について、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、サービスの充実を図りながら、地域での支え合いの体制づくりを推進することとなっており、市としても身近な町内会館等で高齢者が介護予防等に取り組めるよう支援したいと考えております。
次に、介護保険制度の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置については、要支援１、２の認定者の訪問介護、通所介護が介護予防給付から地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行され、平成27年４月１日から実施することとなっておりますが、平成29年３月までの猶予期間が設けられております。
介護保険制度の改正により、ボランティアを初めとした多様なサービスの提供が求められております。今現在認知症高齢者の急増が危ぶまれる日本では、認知症の人とその家族、住民、介護の専門スタッフらが集う認知症カフェの開設が全国で広がりを見せています。認知症カフェは、認知症の予防と進行をおくらせる効果が期待できるとともに、認知症の方の話を聞く傾聴の場となります。
国では、今後とも介護保険制度が中重度の要介護者や認知症高齢者の増加に対応した上で安定的な持続できる制度とするための改定であるとしております。今回の改定については、介護事業所にとって厳しいものであると考えておりますが、介護職員の処遇の改善や介護サービスの充実に取り組むことで介護報酬を加算することができることから、事業を継続することは可能であると考えております。 ３点目についてお答えいたします。