新発田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-04号
介護保険制度が始まって22年、保険あって介護なしの状態は深刻です。高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものでなければなりません。当市の令和2年度の介護給付費準備基金残額が16億2,000万円、令和3年度は17億5,000万円で基金は増額しています。基金を活用し、保険料の引下げや独自の利用料軽減策を行うべきです。
介護保険制度が始まって22年、保険あって介護なしの状態は深刻です。高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものでなければなりません。当市の令和2年度の介護給付費準備基金残額が16億2,000万円、令和3年度は17億5,000万円で基金は増額しています。基金を活用し、保険料の引下げや独自の利用料軽減策を行うべきです。
├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │13│板 垣 功│1 危機管理体制の充実及び要諦について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │14│加 藤 和 雄│1 文化芸術施策について │ │ │ │2 介護保険制度
令和2年度は、介護保険制度が始まってちょうど20年、第7期新発田市介護保険事業計画、最後の年度でもありました。介護保険は、制度開始から様々な変遷を続けてまいりました。
説明欄一番上の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、令和元年度及び令和2年度の低所得者保険料軽減の対象者が増えたことによる国、県からの追加交付分と市負担分及び介護保険制度改正に伴うシステム改修経費の市負担分を介護保険事業特別会計へ繰り出すものでございます。
他に質疑なく、討議なく、討論で佐藤委員から、介護保険制度がスタートして21年たったが、保険あって介護なしの認識は変わらない。保険料について払える人から応分の負担をいただく所得階層の細分化を求め、反対するとの討論があった。 他に討論なく、採決の結果、議第104号は挙手多数で可決すべきものと決しました。
介護保険制度がスタートしてから21年たつわけでありますけども、当初から比べますと、今度8期目を迎えるわけですが、発足当時から2倍超であります、保険料が。最初から保険あって介護なしと言われている、まさにそのとおりであります。
介護保険スタートから20年、介護保険制度の実態は4度にわたる介護報酬の引下げと介護サービスの削減により、保険あって介護なしの深刻な実態となっておりますが、2021年度からその事業計画の第8期に入ります。コロナ禍も加わり、暮らしの厳しさが強まる中で、負担増や必要な介護が届かないような事態があってはなりません。そこで2点伺います。
ご承知のように、来年度から介護保険制度は第8期に入ります。2000年に始まったこの制度は3年ごとの保険料改定で約2倍を超えました。介護サービスの取上げや、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しており、まさに保険あって介護なしという状況です。さらに、菅政権は今年度、総合事業の対象を要介護者にも広げることを含んだ省令改正まで強行しています。
他に質疑なく、討議なく、討論で佐藤委員から、介護保険制度改悪が続いているとの認識から反対するとの討論があった。 他に討論なく、採決の結果、挙手多数で議第59号は認定すべきものと決しました。
次の介護認定審査会参画事業は、新発田地域広域事務組合に共同設置している介護認定審査会に係る負担金、次の趣旨普及事業は、介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの購入費用であります。
2000年4月に介護保険制度が始まってから実に20年。制度開始から変遷を続けてまいりましたが、この20年はまさに変質の歴史でした。ケアは在宅でと言いながら、自宅で生活するための在宅サービスを締めつけ続け、利用者への負担増と利用抑制をもたらす改悪の連続でありました。2005年の最初の法改定で見直しの柱に据えられたのは、新予防給付であります。
それと、なぜなかったのかについてでありますが、介護保険制度平成12年から始まりまして、介護施設のほうは大方整備できてくるのかなということで、事業者のほうも一頃に比べて施設整備のほうは落ち着いてきているのかなとは思います。ただ、昨今の人材不足というのもありますので、それが影響しているのかなというふうに考えております。
また、たび重なる介護保険制度改悪の中で要支援の方々を制度から外すということが始まりました。持続可能を名目に、ますます市民への負担がふえ、使い勝手の悪い制度になっております。本市の窓口職員の皆様、介護現場職員の皆様の努力は理解しつつも、制度が悪くなっていることから反対といたします。 次に、議第73号、後期高齢者医療特別会計であります。
めくっていただきまして、71ページの一番上の丸、介護認定審査会参画事業は、新発田地域広域事務組合に共同設置しております介護認定審査会に係る負担金、次の丸、趣旨普及事業は介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの購入費用であります。
消費税率引き上げの目的は、社会保障関連4経費の少子化対策の充実、持続可能な医療制度の構築、介護保険制度の見直し強化、公的年金制度の安定化を含む社会保障施策の充実であります。市といたしましても国の制度改正に連動し、地方消費税交付金を活用し、幼児教育の無償化など、社会保障の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、当市の財政にどのような影響をもたらすのかについてであります。
そもそも国保は、高齢者と所得の低い人が加入している、いわゆる社会的弱者の方の医療、国民介護保険制度の基盤となっております。ところが、保険料は被雇用者保険よりも高いという国保の構造上の問題があります。今回も、国が激変緩和措置を行ってもなお限度額を引き上げなければ成り立たないということになっております。 国保の構造上の問題の解決なしには根本的に解決いたしません。
2000年からスタートした介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとしての介護保険制度は、見直しのたびに給付抑制と保険料の引き上げが行われてきました。市においては昨年4月に第7期介護事業で介護保険料の引き上げが行われ、基準額で月額5,800円となり、これは2002年度月額2,900円と比較すると約2倍になったことになります。
次の丸、趣旨普及事業は、介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの経費であります。 一番下の丸、居宅介護サービス給付費から、めくっていただき、82、83ページ、一番下の丸、居宅介護サービス計画給付費までは、それぞれ要介護1から5の認定者の介護サービスに係る給付費であります。 めくっていただきまして、84、85ページをお願いします。
説明欄上から3つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事務を行う職員の平成30年度人事院勧告等に伴う職員給与改定や育児休業職員の復帰に伴う調整、時間外手当の増額、介護保険事業特別会計において介護保険制度改正に伴う新たなシステム改修に対する補助金の内示を受けたことによる事務費繰出金の減額によるもので、全体としては減額補正をするものであります。 歳入はございません。
現在でも高齢福祉課の業務は複雑化する介護保険制度への対応やニーズの多様化などにより1件当たりの対応に時間を要しており、急激に進む高齢化に対応していくためには、組織的な面での対応を検討することも一つの方策であると考えております。