新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
号 令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算………………………………………………環境建設 第 126 号 令和４年度新潟市水道事業会計補正予算…………………………………………………環境建設 （市長提案理由説明） ──────────────────────────────────────────── 本日付託の請願、陳情 請願 第 19 号 介護保険制度
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次の質問（２）は、介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度にすることについてであります。 岸田政権は、2024年の３年に１度の介護保険制度改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定であります。厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。
(2) 介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度 にすることについて（福祉部長） ア 2024年の介護保険制度改定に対する見解について イ 重過ぎる介護保険料を軽減すること。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
当事者は、介護保険制度が施行されて以来、20年以上被保険者として保険料を年金から払い続けたにもかかわらず、晩年の１か月半の介護サービスを介護保険から給付を受けることができず、全額自己負担となります。こんなことがあっていいのでしょうか。
老人デイサービスセンターは、平成12年の介護保険制度開始以降、民間事業者の参入に伴い、事業所数が増加してきました。下の表は、本年４月時点の各区の施設数を示したものです。市全体で285施設あり、うち公設は７施設で、民間の事業所がほとんどを占めています。 次に、（２）、平成27年度財政援助団体等監査です。
◎佐久間なおみ 福祉部長 令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、福祉部関連の要望項目について、22、国民健康保険事業の安定的運営のための支援、23、介護保険制度の安定的運営のための支援、28、高齢者の見守り・支援体制の推進、29、障がい者支援施設整備への支援の４件で29が新規要望、その他は継続要望です。
介護サービス利用支援給付費について、 介護保険制度の改定で、在宅介護や家族介護化を推進していることから、新規対象拡大を求める。 認知症関連事業について、 高齢者支援と認知症予防は一体となって進める必要があることから、認知症の人も地域の茶の間に集うことができるよう進められたい。 介護認定について、 認定期間の平均が30日を超えていることから、法令遵守の対策を強化されたい。
介護保険制度の改定で、施設入所の対象枠や補足給付対象を縮小して、在宅介護や家族介護化が推し進められている現状からも、市単事業の介護手当の新規対象拡大を求めます。 介護保険課です。新型コロナウイルス感染症第６波においても、介護施設でのクラスターが広がっています。施設内での療養で職員の負担は限界に来ています。本来ならば医療機関での隔離、保護が第１選択とされるべきですが、実態は施設内療養です。
初めに、10ページ、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護の魅力発信として、介護職員による学校訪問、介護職員の定着促進として、研修、セミナーの開催や市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成を行います。 次に、地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターの職員に対する研修費、その他事業運営に係る経費です。
介護保険制度は改定が繰り返されて、介護施設入所対象者の要件が当初は要介護１以上、その後、現在は要介護３以上に縮小されました。ヘルパーの利用時間と利用回数の縮小、低所得者の介護施設入所者の食費や居住費の補足給付も縮小され、利用者負担についても原則１割から２割または３割の負担割合を増やしてきています。
（こども未来部長） (5) 介護保険制度改定で施設入所対象者の縮小、ヘルパー利用時間と利用回数、補足給付の縮 小等が実施されたことで、介護の再家族化と子ども介護を引き起こしている。介護保険の利 用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべき。
また，給付制限は，被保険者が相互に保険料を負担し合うという社会保険制度の考え方において，被保険者間の負担の公平性や，介護保険制度の健全な運営を確保するために必要なものと考えます。給付制限の適用により自己負担割合がふえることで，生活保護基準に該当する場合は，法令で給付制限を行わないことと定められており，見直しをする必要はないと考えています。
──────────────────────────────────────────── (3) 次期介護保険制度改定に向けた対応について ア 国は，利用料を原則１割から２割に対象者を広げようとしているが，現行の２割・３割 化でサービスを減らした事例がある。
第１款１項１目一般管理費，高齢者支援課，介護保険制度の円滑な運営は，普及啓発事業において介護保険サービスガイドを作成し，制度の周知を図りました。 次の介護専門職人材確保支援事業は，介護職員等キャリアアップ支援事業として法人に研修費の一部補助を行い，介護人材の育成支援を行いました。
その後平成12年度の介護保険制度や平成13年度の国の類似制度の開始などの節目で多くの政令市が同様の制度を廃止，縮小しています。 平成24年度に本市が実施した事業仕分けにおいて，現金給付の見直し，他の介護サービス利用の利便性向上に振り向けるべきとの意見をいただき，平成26年度に事業の見直しを行っています。
デイサービスセンターは，平成12年度の介護保険制度開始以降多くの民間事業者が参入し，現在本市でも民間の事業者がほとんどを占めています。他の政令市でも，公設老人デイサービスセンターの縮小，廃止といった見直しが進められている状況です。また，公設老人デイサービスセンターは，全体的に施設の老朽化が進んでおり，設備関係の更新に係る費用負担がふえていくことが懸念されます。
次に，12，介護保険制度の見直しと財政措置の拡充は，介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう，介護報酬の改定，また制度改正を行うに当たっては，地方の意見を十分に反映すること。（２），地域支援事業について必要な財政措置を講じ，特に介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たり，地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
項目一覧の地方創生推進に向けた提案・要望のうち，20番，国民健康保険事業の安定的運営のための支援，21番，介護保険制度の安定的運営のための支援，26番，高齢者の見守り・支援体制の推進の３件です。 初めに，要望書（案）47ページ，20番，国民健康保険事業の安定的運営のための支援についてです。