新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 ７月 １日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号
次に，12，介護保険制度の見直しと財政措置の拡充は，介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう，介護報酬の改定，また制度改正を行うに当たっては，地方の意見を十分に反映すること。（２），地域支援事業について必要な財政措置を講じ，特に介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たり，地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
次に，12，介護保険制度の見直しと財政措置の拡充は，介護保険制度が円滑かつ長期にわたり安定した運営ができる制度となるよう，介護報酬の改定，また制度改正を行うに当たっては，地方の意見を十分に反映すること。（２），地域支援事業について必要な財政措置を講じ，特に介護予防・日常生活支援総合事業における上限枠の個別判断に当たり，地方公共団体の実情に応じて柔軟に対応すること。
本市の公設介護保険施設については，その多くが介護保険制度開始以前に建設されたもので，市が直営で運営してきましたが，現在は，収益の一部を市に納付しない利用料金制による指定管理者制度で運営しています。施設の老朽化を踏まえ，今後のあり方を検討する時期に来ていると考えています。
21番の介護保険制度の安定的運営のための支援です。従来の国庫負担の引き上げ等の財政措置の要望に加え，介護従事者については，離職率，求人倍率が高く，今年度国において処遇改善強化が実施されるものの，人材の確保が難しい状況となっていることから，新たに要望項目として追加するものです。 次に，52ページをごらんください。新規項目です。25番，すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進です。
このことについては，介護保険制度について３年ごとに計画を見直すこととしているので，社会状況の変化などに合わせて適正な計画をつくっていきたいと考えています。 ◆宇野耕哉 委員 パーソナル・サポート・センターの事業も行っていると思うのですが，それは３ページの生活困窮者自立支援事業に含まれているのですか。 ◎佐久間なおみ 福祉部長 そのとおりです。
2000年からスタートした介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとしての介護保険制度は、見直しのたびに給付抑制と保険料の引き上げが行われてきました。市においては昨年４月に第７期介護事業で介護保険料の引き上げが行われ、基準額で月額5,800円となり、これは2002年度月額2,900円と比較すると約２倍になったことになります。
特別会計の予算説明書92，93ページ，第１款１項１目一般管理費，高齢者支援課，介護保険制度の円滑な運営，介護専門職人材確保支援事業は，市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成するものであり，介護従事者の定着，人材確保や育成の支援をさらに進めるため，予算額をこれまでの200万円から300万円に増額をして実施します。
低所得者に対する認知症高齢者グループホームの負担軽減が安定的に行われるためには，介護保険制度による補足給付の対象となることが望ましいと考えており，引き続き機会を捉え，国に対し要望していきます。 次に，認知症の方が事故を起こした際の自治体独自の被害者救済制度についてお答えします。
次の丸、趣旨普及事業は、介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの経費であります。 一番下の丸、居宅介護サービス給付費から、めくっていただき、82、83ページ、一番下の丸、居宅介護サービス計画給付費までは、それぞれ要介護１から５の認定者の介護サービスに係る給付費であります。 めくっていただきまして、84、85ページをお願いします。
この本を読んで，日本の介護保険制度や健康保険制度は，世界でも類を見ないほど，非常に手厚く私たちを支えてくれているということを初めて知りました。超高齢社会では，高齢者を支える若い人がどんどん減少する現状で，このすばらしい介護保険制度や健康保険制度を守り，これからも持続可能な制度にしていくために，私たちはどうあるべきでしょうか。
第７期介護保険事業計画に基づき、安定した介護保険制度を運営するとともに、介護予防や地域包括ケア総合推進センターの運営などの地域支援事業、口腔ケア等による介護予防、重度化防止の推進に努めてまいります。 387ページをお願いいたします。議第５号 平成31年度三条市農業集落排水事業特別会計予算でございます。
また，障がい福祉サービスを利用している方が62歳になったときから，御本人や御家族などに介護保険制度への移行について説明し，スムーズに介護保険サービスに移行できるように対応しています。 今後も，お一人お一人の実態に即して状況を確認し，必要なサービスを支給するとともに，障がい福祉サービスと介護保険制度の適用関係についてより明確にすることなど，他の政令市とも連携しながら国へ要望していきます。
2021年には障害者総合支援法と介護保険制度の見直しが行われることから、両制度の統合が狙われているのではないかとの疑念さえ持たれております。障がい者雇用率の水増し問題はこうした背景と動きの中で明らかになったものですが、政府は意図的な水増しではないと強調しておりますけれども、当事者意識が全くないのではないかとの疑念を持たざるを得ません。 そこで、以下何項目かにわたって質問をいたします。
介護保険制度における買い物支援等もありますが、限界があります。聞き取りなどによる実態を早急に把握し、行政が積極的にかかわって日常生活圏域での対策の検討や支援が必要な世帯、支援を求めている世帯に対し、必要な対策を早急に講じ、救済することが強く求められているが、市長の考えを伺いたいと思います。 以上です。 ○議長（薄田智君） 井畑市長。
説明欄上から３つ目の丸、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事務を行う職員の平成30年度人事院勧告等に伴う職員給与改定や育児休業職員の復帰に伴う調整、時間外手当の増額、介護保険事業特別会計において介護保険制度改正に伴う新たなシステム改修に対する補助金の内示を受けたことによる事務費繰出金の減額によるもので、全体としては減額補正をするものであります。 歳入はございません。
◎堀内正徳 西蒲区健康福祉課長 前回の評価委員の中には，社会保険労務士などが入っていなかった部分もありますし，平成29年度が介護保険制度は総合事業を展開することになり，介護予防に一層重点が置かれている状況になっています。点数はそんなに上がっていないように見えますが，高齢化の状況あるいは介護予防に対する関心から，そこに通う方々の意見としてはこの施設を評価しているものと考えています。
現在でも高齢福祉課の業務は複雑化する介護保険制度への対応やニーズの多様化などにより１件当たりの対応に時間を要しており、急激に進む高齢化に対応していくためには、組織的な面での対応を検討することも一つの方策であると考えております。
そういう制度を続けていくということは、これからの介護保険制度にとっても、国保についても大変大きな問題といいますか、制度を継続する上で大きな課題が出てくると私は考えます。市のほうでも医療費をできるだけ低く抑えるためにいろいろな、答弁をいただきましたけども、取り組みをして、健康診査といいますか、いろいろな健康診断取り組まれているのは私も存じておりますし、私も受けております。
住民相互の支え合いは，従来の介護保険制度に新たに取り入れられた考え方ですので，地域住民の皆さんにこの趣旨を理解していただけるよう，引き続き丁寧な説明を行いながら進めていきたいと考えています。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（永井武弘） 高橋三義議員。
介護保険制度が目まぐるしく、どんどん変わっていく。そういった目まぐるしく変わっていく中での対応というのは、事業者が非常に苦慮しているところなんです。
介護保険制度の発足した2000年度の介護保険の総費用は３兆6,000億円，2018年度予算案では11兆1,000億円で，約３倍になります。平成30年度の介護保険料の改定で，本市の第１号被保険者の介護保険料は月額で6,353円になりました。一方，2017年度に国民健康保険に加入している本市の１人当たりの国民健康保険料調定額は一月7,790円です。