柏崎市議会 2020-10-09 令和 2年 9月定例会議（第26回会議10月 9日）
国の介護保険制度に対する姿勢を抜本的に改めるように要望し、介護事業所の経営を安定化し、介護職員の労働条件を改善する必要がある。加えて、在宅介護が限界で、特別養護老人ホーム入所待機者の対応は喫緊の課題であるとの意見がありました。 本３件については討論なく、採決の結果、いずれも全員異議なく認定すべきものと決しました。
国の介護保険制度に対する姿勢を抜本的に改めるように要望し、介護事業所の経営を安定化し、介護職員の労働条件を改善する必要がある。加えて、在宅介護が限界で、特別養護老人ホーム入所待機者の対応は喫緊の課題であるとの意見がありました。 本３件については討論なく、採決の結果、いずれも全員異議なく認定すべきものと決しました。
国の介護保険制度に対する姿勢を抜本的に改めるように要望し、介護事業所の経営を安定化し、介護職員の労働条件を改善する必要がある。加えて、在宅介護が限界で、特別養護老人ホーム入所待機者の対応は喫緊の課題である。 以上で、報告を終わります。 ○委員長（佐藤 和典） ただいまの分科会長の報告に対する質疑はございませんか。
国の保険あって介護なしとの批判の声があるように、介護報酬の増額など国の介護保険制度に対する視点を抜本的に改めるよう要望し、介護事業所の経営を安定化し、介護職員の労働条件を改善することは必要と考えます。 加えて、在宅介護の限界で特別養護老人ホームを希望している待機者の対応は喫緊の課題です。介護事業所の経営を安定させ、介護職員の労働条件の改善を国に要望しながら、施設の増設を進めるべきだと思います。
質問の前に、さっき部長が総括的な説明をしている中で、介護保険は保険だから予防と共助とおっしゃっていたんですけども、介護保険制度、保険といえども社会保障の事業だということを忘れないで当たっていただきたい。まず、訴えたいと思います。
介護保険制度では、市民の要望に応えて介護施設をふやすことによって保険料が引き上がる仕組みとなっています。しかし、20市中一番高い保険料について、何とかしなければとの思いはそれぞれに持っていると思います。制度は人がつくったものであり、不備があれば修正していくのが常道であります。また、施設は広域で対応する関係もあり、この制度を逆手にとって施設は少なく負担も軽くというところもあります。
なお、昨年入っていた福祉・保健・医療人材確保の施策の充実が20市の項目選定の過程で選定外となり削除されていますが、11番、介護保険制度の円滑な実施の中で、介護従事者の確保に関する内容が一部引き継がれています。
見直しの内容は、介護保険制度の見直しにより、いきいきセンターと同様に、外出や交流を目的とした通所型のサービスが設けられたほか、地域の中でも様々なサークルの活動などで集い、交流する場所が増えてきているから、事業の在り方について見直ししたい、その上で田島いきいきセンターについては令和３年３月31日付をもって事業を終了したいというものでした。 その際、利用者から潰さないでくれという要望もありました。
改正内容としては２つありますが、１つは介護保険制度として消費税10％への引上げに伴い、消費税を財源とした段階的な低所得者の保険料を軽減する改正を行ってまいりましたが、その最終段階への対応の改正でございます。
地域にできるだけ多くの介護の技術と資格のある人材を育成するかが、持続可能な介護保険制度の構築にとって重要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長 村山秀幸市長。
介護従事者への特別手当につきましては、介護保険制度が国の定める方針の下運営されるものであり、また現在審議中の国の令和２年度第２次補正予算案にも介護従事者への慰労金の給付が盛り込まれておりますことから、今後の動向に注視してまいりたいと考えてございます。
項目一覧、地方創生推進に向けた提案・要望のうち、21番、国民健康保険事業の安定的運営のための支援、22番、介護保険制度の安定的運営のための支援、27番、高齢者の見守り・支援体制の推進の３件で、いずれも継続要望になります。 初めに、45ページ、21番、国民健康保険事業の安定的運営のための支援についてです。
当市の介護保険制度は、依然として全国でもトップクラスの高い保険料が市民に課せられています。にもかかわらず、新総合事業によって利用者にとってサービス内容の低下、事業者にとっては介護報酬の削減、双方にとって大変大きな問題が生じていることも見逃すことができません。さらに、地域の市民団体の善意を頼っていこうという姿勢にも問題があります。
介護保険制度は、現在第７期として保険料が継続されておりますが、高齢化が進む中、介護のサービスの一層の充実が求められております。しかしながら、特養ホーム入所は介護度３以上と制限され、要支援制度が導入されるなど、サービスが後退しております。在宅医療の充実と併せ、介護施設の増設も求められております。今後介護認定者が増えることは確実です。その財源を高齢者にしわ寄せすることがあってはなりません。
2000年４月に介護保険制度が始まってから実に20年。制度開始から変遷を続けてまいりましたが、この20年はまさに変質の歴史でした。ケアは在宅でと言いながら、自宅で生活するための在宅サービスを締めつけ続け、利用者への負担増と利用抑制をもたらす改悪の連続でありました。2005年の最初の法改定で見直しの柱に据えられたのは、新予防給付であります。
この当初予算、反映しているということではないと思うんですけれども、第８期介護保険事業の策定について、考え方、視点について、概要というか、どういうところに視点が置かれてこの計画ができていくのかということについてお伺いしたいことと、それからもう一つは、介護保険制度の人材確保のことも随分言われておりますけれども、人材確保のことも含めて、財政的なことも含めて、介護保険制度の安定的な運営について、どのような見通
10ページ、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、令和２年度から新たに介護の魅力発信として、介護職員による学校訪問や普及啓発動画の作成、セミナーの開催、介護職員の定着促進として、介護職員、事業所の表彰を行います。また、市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し、引き続き助成を行います。
繰り返しになりますが、この制度創設の趣旨は、障害をお持ちで所得の少ない方が、介護保険制度へ移行後も、従前どおり、自己負担を要せず、サービスを受けられるようにするというものであります。難儀をされている方々が不利益を被らないよう、一刻も早い作業の完了を指示しておりますので、何とぞ御寛容いただきますよう、お願い申し上げます。
それと、なぜなかったのかについてでありますが、介護保険制度平成12年から始まりまして、介護施設のほうは大方整備できてくるのかなということで、事業者のほうも一頃に比べて施設整備のほうは落ち着いてきているのかなとは思います。ただ、昨今の人材不足というのもありますので、それが影響しているのかなというふうに考えております。
第７期介護保険事業計画に基づき、安定した介護保険制度を運営するとともに、介護予防や地域包括ケア総合推進センターの運営などの地域支援事業、口腔ケア等による介護予防、重度化防止の推進に努めてまいります。また、三条市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定してまいります。 389ページをお願いいたします。議第５号 令和２年度三条市勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、引き続き地域支え合いによる介護予防事業を推進するとともに、令和３年度からの介護保険制度の見直しを踏まえ、持続可能な介護保険サービスの確保につながるよう、第８期介護保険事業計画・第９期高齢者福祉計画を策定いたします。 議案第５号は、令和２年度上越市地球環境特別会計予算でございます。