新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
ベースとして用いているデータは、介護保険システムのデータや障がい者システムのデータですが、そこには異動がリアルタイムで反映されていますので、そこで外れる方は外して、新たに対象になる方には、案内のはがきをお送りした上で民生委員から回っていただいて、制度の説明と同意していただくかどうかの案内をする流れになっています。
12節電算システム改修委託料26万2,000円でございますが、令和４年10月から施行されます介護報酬の改定に伴います介護保険システムの改修経費の計上でございます。
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
次に、議案第45号令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算については、介護保険システムに関し、国が推進する基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に伴い、移行計画の策定等のため、歳入歳出予算を増額するとともに、年度内での業務完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものです。
今回補正予算として要求している障がい福祉システム、介護保険システム、市民税システム、学齢簿システムについて、先ほどの作業工程に沿って進めていくことを想定しています。 第２グループは、今年の夏頃に標準仕様が公表予定のものです。標準仕様書が公表された後、今回の第１グループと同様の作業工程で対応していくことになります。
この原因につきましては、全国の同じ誤りが生じている市町村と同様で、現在、本市が利用している介護保険システムで高額介護サービス費を算定する際に、本来加算すべきである公費負担医療の利用者負担額を加えて計算する設定になっておらず、システム上の不備があったということが原因でございます。
あわせて、介護保険事業会計においても、介護保険システムの標準化を進めます。 また、と畜場事業会計では、食肉センター照明設備のＬＥＤ化を図ります。 以上が補正予算の主な内容でありますが、出納整理期間も過ぎ、令和３年度の収支状況がおおむね見通せる段階となりましたので、この機会に決算見込みについて御報告を申し上げます。
なお、介護保険システムは、介護保険事業会計にも計上します。 教職員人事給与システム経費は、機器のサポートが終了となることから、更新の費用を追加するものです。 戸籍情報システム改修事業は、戸籍証明書の広域交付に向け、改修を進めるものです。
これは、歳入歳出予算の総額に133万8,000円を追加し、総額を36億8,388万3,000円とするもので、歳出としては、第１款総務費において、制度改正による介護保険システムの改修内容が確定したため当該改修委託料を増額し、第７款諸支出金においては、一般会計で行う番号制度に係る基幹系システムの改修に要する費用のうち本会計で負担すべき費用について、一般会計繰出金として計上するものであります。
また、（２）として、介護保険事業特別会計において、令和３年４月の介護保険制度改正等に伴い、介護保険システムの改修が必要なことから、その費用を同特別会計に事務費繰出金として支出するものでございます。
１款総務費、補正額231万3,000円は、国の補助金を受け、令和３年４月の介護保険制度改正等に対応するため、介護保険システムの改修を行うものでございます。 次に、上段の歳入について説明いたします。３款国庫支出金、補正額115万6,000円は、歳出の説明内容に伴うものでございます。 ７款繰入金、補正額115万7,000円は、一般会計繰入金でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
本案は、第一に、令和３年４月に予定されている介護報酬改定等に向けた介護保険システムの改修費を補正するもの。第二に、国の人事院勧告等に準じた職員の給与改定等に伴う人件費を補正するもの。以上を理由といたしまして、総額550万1000円の減額補正を行いたいものであります。 続いて、議案第106号 令和２年度新潟県妙高市ガス事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。
歳出といたしましては、第１款総務費において、制度改正による介護保険システムの改修内容が確定したため、当該改修委託料を増額し、第７款諸支出金においては、一般会計で行う番号制度に係る基幹系システムの改修に要する費用のうち本会計で負担すべき費用について、一般会計繰出金として計上いたしました。 一方、歳入では国庫支出金を増額し、繰入金を減額いたしました。
歳出につきましては、異動に伴う人件費の補正に加えまして、マイナンバー情報連携に伴う介護保険システムの改修及び新潟大学と共同で実施いたしますいきいき健康調査に係ります委託料などを計上してございます。 私からの補足説明は以上でございます。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。 ○議長（鈴木一郎君） 上下水道局長。
次に、290ページ、第３款国庫支出金につきましては、法定負担割合に基づいた国の介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、介護保険システム改修費補助金でございます。 続きまして、292ページ、第４款支払基金交付金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対しての40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料負担割合に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
来年８月に介護保険システムを入れかえますが，現行制度の継続が難しい状況にあり，なるべく利用者の負担にならない形で支給方法の変更を検討したいと考えています。 初めに，高額介護サービス費について説明します。
次に、288ページ、第３款国庫支出金につきましては、法定負担割合に基づいた国の介護給付費負担金、調整交付金、地域支援事業交付金、介護保険システム改修費補助金でございます。 続きまして、290ページ、第４款支払基金交付金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に対しての40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料負担割合に基づく社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
１款総務費、１項１目一般管理費は、職員給与費を初め非常勤職員の賃金や介護保険システム改修委託料、電算業務共同処理負担金など、介護保険事業運営に係る一般事務経費でございます。 ２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費でございます。 350ページ、３項介護認定費は、介護認定審査会及び認定調査に係る経費でございます。