長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いと思いますが、75歳以上になると３人に１人が介護など何らかの支援が必要になると予想され、介護人材の確保が大きな課題となっています。国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。
65歳の段階ではまだまだ元気な人も多いと思いますが、75歳以上になると３人に１人が介護など何らかの支援が必要になると予想され、介護人材の確保が大きな課題となっています。国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。
また、介護の分野におきましても、希望するサービスを安定して受けられるよう、事業者と連携し、介護人材の確保にも努めてまいります。 次に、安全・安心な暮らしの確保、インフラ整備についてであります。 ８月４日の豪雨災害では幸いにも人的被害はありませんでしたが、町道、農地、林道、そして文化財等で大きな被害を受けました。
このうち、介護人材においては市内就職の割合が高く、人材の流出は確認できないものの、介護人材の定着を図るため、研修や資格取得に対する助成を実施しています。また、全国共通の課題となっている保育人材の不足については、首都圏との賃金格差が流出の一因であると分析し、保育士の宿舎借り上げ補助や県と連携した保育士修学資金貸付けなどの市内就労を促進する取組を実施しています。
誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。 次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
また、介護人材確保対策として介護職員による学校訪問や新たに介護福祉士養成校の学生を対象に表彰を行い、介護人材の確保、定着促進を図りました。新型コロナウイルス感染症対応では、感染不安を解消するため、介護保険施設に新規入所する高齢者や介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。
既に私の周りでも、介護人材等不足という声はたくさん聞かれますので、人材の確保等をしっかりと、不足しないように整備のほうをよろしくお願いいたします。 次にイに移ります。避難行動要支援者の増加にどう備えるか伺います。
昨今の介護人材不足や看護職員の高齢化に加えまして、小規模多機能型居宅介護施設を通称小多機と呼んでおりますけれども、こちらの定員は最大29名となっておりまして、非常に小規模の施設の中で通い、泊まり、訪問のサービスを一体的に提供する施設になっており、介護職員に限らず、看護職員や介護支援専門員など、多職種の職員を多く配置する必要がありまして、経営面においてその点に難しさがあると聞いております。
ただ一方、介護人材というふうな確保の課題があるわけでございますので、ここは外国人の人材を含めながら介護事業者の皆さんとよくよく私は連携しながら早期に取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに認識をしております。
その際に、本市が備蓄している衛生用品の提供のほか、県が実施する消毒費用や緊急時の介護人材確保に係る費用の補助金制度について情報提供を行い、必要な支援につなげています。 今後も感染発生した施設の状況把握に努めるとともに、国の動向を注視し、県と連携して支援を行ってまいります。
◎吉田 福祉総務課長 長岡市としましても、介護人材の確保は非常に重要な課題であると認識しております。市内の介護事業所には、令和３年１月１日現在で84法人391事業所に約5,700人の介護従事者の方たちが勤務されています。法律に定められた条件等を満たしているんですけれども、不足感があるという話もお聞きしております。
また、介護人材の確保については、令和４年２月から介護職員の処遇改善を目的とした制度が始まりましたが、介護人材の確保対策としては十分と言えないため、さらなる必要な対策を講ずるよう要望します。
特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。
市として応援し、質の高い介護人材を育てる必要があると思いますが、どうでしょうか。また、上越市全体に質の高い介護状況が生まれることは、家族の負担軽減や予防介護にもつながると思います。国のインセンティブ交付金などで支援することはできないでしょうか、お願いします。 ○飯塚義隆議長 笠原浩史福祉部長。 〔福 祉 部 長 登 壇〕 ◎笠原浩史福祉部長 お答えいたします。
今後取り組むべき主な課題は、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、医療・介護人材確保や介護予防、健康づくりを進めること、そして働き方改革をはじめ、結婚や出産の希望がかなえられる環境を社会全体で築いていくことなどが大きな課題と捉えています。
続きまして、185ページ、新規だと思いますが、介護人材確保支援事業費の介護福祉士育成学生支援金。これにつきましては、一般質問の答弁等々で若干触れられていましたけれども、介護人材の確保政策の新たな取組ということで認識をしております。具体的な内容や進め方、見込み数についてお伺いします。 ◎吉田 福祉総務課長 介護福祉士育成学生支援金についてお答えいたします。
初めに、10ページ、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護の魅力発信として、介護職員による学校訪問、介護職員の定着促進として、研修、セミナーの開催や市内に介護サービス事業所を有する法人が行う研修に対し助成を行います。 次に、地域包括ケア推進課は、地域包括支援センターの職員に対する研修費、その他事業運営に係る経費です。
コロナ禍の下で介護職員の方々は大変苦労されていますが、全産業の平均より８万円も低いと言われている介護職員の給与が国の介護人材処遇改善により平均で月額9,000円程度引上げとなりました。しかし、引上げ分は今年２月から９月分までは補正予算により全額国庫負担で措置されますが、10月分以降は2022年度介護報酬改定による介護報酬上での対応に切り替わる予定となっています。