新発田市議会 2016-09-16 平成２８年 ９月１６日社会文教常任委員会−09月16日-01号
次の２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、要支援１、２の認定者が利用した介護予防に係る給付費で、詳細につきましては備考欄記載のとおりであります。
次の２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、要支援１、２の認定者が利用した介護予防に係る給付費で、詳細につきましては備考欄記載のとおりであります。
なお、予算費目としては従来の介護予防サービス計画給付費から移行してくるものでございます。 次に、４款２項１目、事業番号020一般介護予防事業費409万6,000円は、65歳以上の全ての高齢者を対象として、何らかの支援を必要とする方を早期に把握するとともに、介護予防に関する知識の普及啓発や心身機能の維持、向上を図るため、次のページに記載のとおり、さまざまな予防事業を実施するものでございます。
40ページの介護予防サービス計画給付費が100万円補正してあるわけでありますけれども、この増加した理由と、今どのくらいおられるのかちょっとお聞かせください。 ○副議長（宮川弘懿君） 神田健康福祉課長。
２款１項１目居宅介護サービス給付費から、めくっていただいて116、117ページ、６目居宅介護サービス計画給付費まではそれぞれ要介護１から５の認定者の介護サービスに係る給付費で、めくっていただいて118、119ページ、２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費まではそれぞれ要支援１、２の認定者への介護予防にかかわる給付費、次の３項１目審査支払手数料、めくっていただいて次のページの
２款の保険給付費につきましては、居宅介護サービス給付費2,000万円、地域密着型介護サービス給付費5,300万円、介護予防サービス計画給付費300万円の増額と、施設介護サービス給付費7,600万円の減額をそれぞれの給付実績見込みにより計上するものでございます。 12ページをお願いいたします。４款基金積立金は、保険料を今後の給付に備えて積み立てをするものでございます。
２款保険給付費270万円の追加は、介護予防サービス計画給付費の追加であります。 ３款地域支援事業費66万9,000円の追加は、包括的支援事業費58万5,000円と任意事業費８万4,000円の追加であります。 ７款予備費67万5,000円の減額は、歳入歳出を差し引きしたものであります。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
そのうち主なものは、訪問介護や通所介護などの介護予防サービス給付費が３億１，０９３万３，０００円、地域密着型介護予防サービス給付費が１，８４９万２，０００円、ケアプランの作成費などである介護予防サービス計画給付費が４，０２０万８，０００円となっております。 決算書６３５ページ、６３６ページをごらんください。
次の２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、要支援１、２の認定者が利用した介護予防に係る給付費で、詳細につきましては備考欄記載のとおりであります。 次の３項１目審査支払手数料は、国保連合会に支払った審査手数料であります。 めくっていただきまして102、103ページ、最上段の４項１目高額介護サービス等費は、利用者負担上限額を超えた方に対して支払った給付費。
２款２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、それぞれ要支援１、２の認定者への介護予防に係る給付費、次の３項１目審査支払手数料、めくって次のページの説明欄、給付審査支払事業は国保連合会に支払う審査手数料であります。
ケアプラン作成費である介護予防サービス計画給付費が３，７７５万７，０００円となっております。 ２款３項その他諸費は、サービス事業者から市に請求される介護給付費の審査を新潟県国保連合会に委託している経費で、８９４万１，０００円となっています。前年度に比べ５０万１，０００円、５．９％の増となっております。
次の２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、要支援１、２の認定者が利用した介護予防に係る給付費で、詳細につきましては備考欄記載のとおりであります。 次の３項１目審査支払手数料は、国保連合会に支払った審査手数料であります。
１目の介護予防サービス給付費から72ページの８目特例介護予防サービス計画給付費まで、先ほどの介護サービスと同様の種別に区分をしております。 なお、これらの給付実績につきましては、成果説明書126ページ中段に記載のとおりでございます。 決算書72ページをお願いいたします。 下段、６項特定入所者介護サービス等費、支出済額が8,692万7,670円でございます。
２款２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、それぞれ要支援１、２の認定者への介護予防に係る給付費、次の３項１目審査支払手数料、次のページの119ページの説明欄、給付審査支払事業は、国保連合会に支払う審査手数料であります。
このうち主なものは、訪問介護や通所介護などの介護予防サービス給付費が２億６，９７９万円、それから、地域密着型介護予防サービス給付費が９０９万３，０００円、それから、介護予防住宅改修費が１，３１７万５，０００円、それから、ケアプラン作成費であります介護予防サービス計画給付費が３，４５９万４，０００円となっております。 続きまして、２款３項のその他諸費でございます。
次の２項１目介護予防サービス給付費から、５目介護予防サービス計画給付費までは、要支援１、２の認定者が利用した介護予防にかかる給付費で、詳細につきましては備考欄記載のとおりでございます。 次の３項１目審査支払手数料、備考欄、給付審査支払事業は、国保連合会に支払った審査手数料であります。 めくっていただきまして、102、103ページでございます。
２款２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、それぞれ要支援１、２の認定者への介護予防に係る給付費。 次の３項１目審査支払手数料、次ページの説明欄、給付審査支払事業は、国保連合会に支払う審査手数料でございます。 次の４項１目高額介護サービス等費、説明欄、高額介護サービス費給付事業は、利用者負担の上限額を超えた方に支払う高額介護サービス費。
このうち主なものは、訪問介護や通所介護等の介護予防サービス給付費が２億６，８８８万３，０００円で、前年度に比べまして２，１３２万７，０００円、８．６％の増、ケアプラン作成費であります介護予防サービス計画給付費が３，３５１万４，０００円で、前年度に比べまして９５万５，０００円、２．９％の増となっております。
次の２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、要支援の認定者が利用した介護予防にかかわる給付費で、詳細につきましては備考欄記載のとおりであります。 めくって、102、103ページをお願いいたします。３項１目審査支払手数料、備考欄、給付審査支払事業は、国保連合会に支払った審査手数料であります。
２款２項１目介護予防サービス給付費から５目介護予防サービス計画給付費までは、それぞれ要支援１、２の認定者への介護予防に係る給付費で、次の３項１目審査支払手数料は、国保連合会に支払う審査手数料であります。 次に、118、119ページをお開き願います。４項１目高額介護サービス等費は、利用者負担の上限額を超えた方に支払う高額介護サービス費。
６目介護予防住宅改修費の７１６万１，０００円の減額、それから、７目介護予防サービス計画給付費の４２万６，０００円の増額も、実績に基づき過不足調整をいたしたいものでございます。 続いて、１６ページ、１７ページをお開きください。