燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
議案第61号 令和４年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、職員異動や給与改定に伴う職員人件費の過不足額の補正を計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
議案第61号 令和４年度燕市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由のご説明を申し上げます。このたびの補正予算は、職員異動や給与改定に伴う職員人件費の過不足額の補正を計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次の質問（２）は、介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度にすることについてであります。 岸田政権は、2024年の３年に１度の介護保険制度改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定であります。厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。
柏崎市は、看護職、介護職、福祉職の資格者に対し、就職支援事業補助金等を助成して、Ｉターン、Ｕターンを促進しています。また、公務員においては、会計年度任用職員という非正規職では定住を促進するための就労条件にはなりません。転出の多い若い女性に対しては、医療・保育・介護職の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないでしょうか。
自殺は追い詰められた末の死であり、健康問題をはじめ家庭や経済・生活問題、介護疲れあるいはいじめや孤立など様々な要因があり、かつ複数の要因が重なり合っていると言われています。しかし、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であります。したがって、国も自治体もこれまで行ってきた自殺対策について効果をしっかりと検証すべきと考えます。
急病人が出たときや長く留守にするとき、また育児や介護に悩んでいるときなど、隣近所に相談できたり頼める人がいたらどんなに心強いでしょう。また、地域の人たちがお互いに笑顔で挨拶を交わし、文化やスポーツ活動を一緒に楽しむことがあれば、私たちの生活はもっと心豊かで楽しいものになることでしょうし、そのような地域では犯罪は起こりにくいものだと思います。
あわせて、身体に不自由のある方の支援も想定しているわけですから、医療・介護施設の関係者との協議連携も非常に重要になると考えられ、これをどう行っていくのか、現時点では具体的に見えない部分もあります。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・物価高騰対策関係経費として、基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 81 号 令和４年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算………………………………………市民厚生 第 82 号 令和４年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済 第 83 号 令和４年度新潟市と畜場事業会計補正予算………………………………………………文教経済 第 84 号 令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
次に、特別会計、介護保険事業会計、収入済額は6,100万4,857円で、91.3％の収入となりました。 次に、２ページ、一般会計、支出済額は７億1,135万6,273円で、執行率は78.1％でした。これは、主に急患診療センター運営費の減などによるものです。 次に、介護保険事業会計、支出済額は7,851万6,352円で、執行率は92.3％でした。 続いて、主な事業について説明します。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
退職するに当たって、所属長が職員から聞き取った内容を聞いたところ、比較的高齢期の職員に関しては介護、体調上の理由、残念ながら若手、30代については、女性が比較的多く、結婚に伴い、配偶者の転勤先について行くといったものを幾つか聞いています。 ◆渡辺有子 委員 有給休暇の取得率がなかなか上がらないことが相当長く続いていると思います。
ベースとして用いているデータは、介護保険システムのデータや障がい者システムのデータですが、そこには異動がリアルタイムで反映されていますので、そこで外れる方は外して、新たに対象になる方には、案内のはがきをお送りした上で民生委員から回っていただいて、制度の説明と同意していただくかどうかの案内をする流れになっています。
高齢者見守り訪問介護予防事業は、高齢者の生活支援への取組として、東区内の75歳以上の単身世帯、高齢者のみ世帯で介護認定を受けていない方など6,100人を対象に、訪問調査により生活の様子を把握する現況調査を行いました。その結果、79人を介護保険サービスや見守りなど、必要とされるサービスへつなぎました。みんなで見守ろう認知症！
（３）、高齢者福祉関係について、在宅高齢者支援を引き続き実施し、在宅での介護サービスの充実に努めました。また、住民同士が支え合う仕組みづくりを進めるため、地域の茶の間の活動主体への助成を行うとともに、認知症サポーターを養成しました。施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。
長岡市市民野外活動施設条例の一部改正について 議案第９３号 長岡市市民釣場条例の廃止について 議案第９４号 長岡市立地適正化計画定住促進条例の一部改正について 議案第９５号 長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 日程第４……………………………………………………………………………………………１０３ 議案第８３号 令和４年度長岡市一般会計補正予算 議案第８４号 令和４年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算
対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について （少子化調査特別委員会調査の中間報告） 日程第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第４ 委員会の閉会中の継続審査 日程第５ 議案 第 57 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 58 号 令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算