上越市議会 2000-03-02 03月02日－01号
議案第26号は、上越市結核医療経営安定基金条例でありますが、結核医療については、「第２次新潟県地域保健医療計画」に基づいて、県からの強い要請を受けたこと、さらに医の倫理、人道的見地からも必要なものと判断し、３月１日に国から移譲を受け、新たにオープンいたしました上越地域医療センター病院で継続して行うことといたしました。
議案第26号は、上越市結核医療経営安定基金条例でありますが、結核医療については、「第２次新潟県地域保健医療計画」に基づいて、県からの強い要請を受けたこと、さらに医の倫理、人道的見地からも必要なものと判断し、３月１日に国から移譲を受け、新たにオープンいたしました上越地域医療センター病院で継続して行うことといたしました。
人道上からも，一日も早い解決が求められているものと痛感をいたすところであります。 以上のことから，陳情の願意は，一日も早い解決に向けて，政府，労働組合，ＪＲ，３者による話し合いが進むよう，政府に対して強力な指導力を発揮していただきたいという趣旨であります。
最後に、結核病棟の存続についてでありますが、このことについては９月議会でもお答えいたしましたとおり、県より地域医療計画の実現を図るべく、新病院での結核病床の継続設置について私に強い要請があり、医の倫理、人道的見地から継続について前向きに考えるべきとの結論を出したところであります。
戦後，国際法は人道法の立場から大きな発展を記録いたしました。'49年のジュネーブ条約の第１追加議定書では武力紛争の犠牲者保護を定めており，無防備地域は自治体など適当な当局の宣言で実現をすることができ，しかも同地域への攻撃は戦争犯罪として禁止されるところとなっております。これは，第２次大戦でヨーロッパの各地であらわれた無防備都市の動きの延長線上にあると言うことができます。
学校教育活動の全体を通して弱い者をいじめることの非人道性について、児童生徒に訴えなくてはなりません。それには人権教育が必要ですということを言われています。
しかし、日本が敗戦に当たり、ポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪を受けた人々は無罪になった。 よって、政府は、（仮称）治安維持法犠牲者国家賠償法を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
ここで私たち、柏崎市議会は、柏崎市民を代表し、蓮池さん、奥土さんを初めとする１０人の拉致疑惑の一刻も早い解明のため、橋本龍太郎首相を筆頭とした政府の「強く・納得のできる態度」の表明を求め、人道的見地にたって、国会の積極的な対応を心より強く求めるものである。 以上、決議する。
しかし、日本が敗戦に当たり、ポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人々は無罪になりました。 よって、政府は（仮称）治安維持法犠牲者国家賠償法を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行うよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
しかし、現実は世界の中では、アフリカやアジアの一部の後進諸国の、近くは、北朝鮮の人々が食糧危機にさらされており、人道問題として国際的な援助の手立てが急がれています。 一方、我が国の食糧自給率は、主食の米こそ１００％を上回っておりますが、食肉魚介類、野菜に至るまでは、主食の食用以外の自給率は５０％を下回り、４０％という先進諸国の中では最低にランクする状況にあります。
村山内閣の手で行われましたが、人道援助の名のもとで、ルワンダ周辺への派兵は、まさに機関銃と装甲車で武装された自衛隊が、日の丸を掲げて、国連の決定なしに派兵がされました。そして、邦人救出を口実にすれば、武装隊員を乗せた自衛隊機を派遣できる自衛隊法が改定をされました。さらに、日本の国連安保理常任理事国入りが取りざたされています。
被害者をこれ以上放置することは、人道上からも許されません。 よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。 記 １ 被害者の即時救済など新潟水俣病問題を国の責任において早急に解決すること。 ２ 水俣病総合対策事業を充実強化すること。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。
被害者をこれ以上放置することは、人道上からも許されません。 よって、政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望します。 記１ 被害者の即時救済など新潟水俣病問題を国の責任において早急に解決すること。２ 水俣病総合対策事業を充実強化すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出します。
しかし、日本が敗戦に当たりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪を受けた人々は無罪になった。 にもかかわらず戦後の日本の歴代政府は、あの１５年戦争が侵略戦争であったことも、治安維持法が人道に反する悪法であったことも、いまだに認めようとはしていない。
なお、国府東雲環状線については、既に平成２年度から都市再開発関連公共施設整備促進事業として、事業認可額３億 9,000万円を確保し、現在人道ボックスを新設したＪＲ至徳寺踏切の周辺から労災病院までの 440メートルの区間について、平成６年度の完了を目指して整備促進に努めているところであります。
もちろん規則や人道にかかわり、生命にかかわるものであってはいけないことは当然であります。それを求めながら、私は今後とも住民の皆様と協議をし、そして一つの方向を見出していくための努力をしていかなければならない。その責務が私にはあると、こう考えております。 ○議長（岩片六良君） 27番、高橋実君。