三条市議会 2015-06-30 平成27年第 3回定例会（第6号 6月30日）
この日米安全保障条約を軸にして国民の生命を守る体制を一層強化するとともに、人道復興支援など国際社会から高い評価を得ている平和協力の分野でさらなる貢献を目指すための平和安全法制であると私は認識しております。 以上の理由から本請願を不採択とする委員長報告に賛成する討論とさせていただきます。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山 昭君） 以上で討論を終了いたしました。
この日米安全保障条約を軸にして国民の生命を守る体制を一層強化するとともに、人道復興支援など国際社会から高い評価を得ている平和協力の分野でさらなる貢献を目指すための平和安全法制であると私は認識しております。 以上の理由から本請願を不採択とする委員長報告に賛成する討論とさせていただきます。議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山 昭君） 以上で討論を終了いたしました。
これまで日本が行ってきた人道支援などの武力に頼らない平和的解決の活動は、紛争地域の人々から高い評価を得ております。世界平和に貢献するために平和的解決を優先すべきと考えるのは、佐藤真澄議員と同じ思いであり、日本国民共通のものであると思っております。 次に、安保法制11法案は廃案にすべきとの考えについてであります。
１、国は治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること、２、国は治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと、３、国は治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表することです。私は思いました。当時どういう人たちが治安維持法の名のもとに逮捕され、そしてどういう仕打ちを受けたのか、これがわからなくてはこの請願の理由を理解できないからです。
女性に対する組織的な性暴力、すなわち強姦、性奴隷、強制売いん、強制妊娠、強制不妊などを指していますが、組織的な性暴力を、時効のない人道に対する罪に位置づけ、批判しているのであります。日本軍による、隠しようのない性暴力をなかったかのように言い繕うことが、国際友好につながるわけがありません。
日本も、人道復興支援の名目で、自衛隊員約９,６００人がイラク戦の際に派遣されました。２００４年１月のことであります。人を殺すこともなかったし、死亡者も出さなかったわけでありますが、この実戦のショックから、帰国後、参加した隊員２８人が自死し、今なお精神的障害を訴える人が２００人以上を超えるオーダーで存在するというふうに報じられております。
また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、中央橋や吉田駅跨線人道橋の修繕工事を実施するとともに、舗装の点検や盛り土、擁壁などの道路ストック総点検により、道路ネットワークの防災、安全を推進いたします。 さらに、北陸自動車道三条燕インターチェンジ付近の路上駐車の解消を図るため、通勤などで高速バスを利用する市民を対象とした駐車場を新たに整備いたします。
公開の規制対象は、国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、①、国際人権、人道法に反する情報は秘密にしてはならない。２つ、秘密指定の期限や公開請求手続を定める。３つ、全ての情報にアクセスできる独立監視機関を置く。４つ、情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、内部告発者は保護される。
戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に対する悪法として廃止されました。この法律によって処罰された人々は、無罪とされましたが、政府は謝罪も賠償もしていません。 世界の国々でも戦争中に国民を弾圧しましたが、ドイツでは、連邦補償法でナチス犠牲者に謝罪し賠償しています。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給しています。
広島、長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。 ところが、核不拡散条約再検討会議に向けてスイスのジューネーブで開かれた第２回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受けとめられても仕方のない大意を示しました。それは核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したからです。
担当課の話では、除雪要員に残って除雪をしてもらうということですが、放射性プルームが流入してくるのに、それでも残って除雪をやるよう人道上要請できるのか、お聞かせください。 質問５、市民一人残らず安全に避難できる計画がなければ原発再稼働議論はあり得ないと思うが、市長の考えを伺いたい。 以上でありますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。
老朽橋対策につきましては、平成24年度末で橋梁長寿命化修繕計画策定を終了し、平成25年度は吉田駅人道橋の改修工事、西槇地内の東西橋及び中ノ口川にかかる中央橋の修繕に向けた詳細設計を予定しているところでございます。
また、高度成長期に建設された橋梁の修繕を計画的に進めるため、新年度では吉田駅人道橋修繕工事を行うとともに、道路の安全性を確保するため「道路ストックの総点検事業」を実施いたします。 公共下水道の整備につきましては、普及率の向上を目指し未整備区域の早期解消を進め、生活環境の改善に努めるとともに、安定した水処理のため改築更新による終末処理施設の長寿命化を図ってまいります。
これらのことについて知識のない私としては、専門的に研究、分析し、心配は要らない、安全だという行政を信じるしかなく、行政として焼却受け入れを決めたなら、人道上からも賛成したいし、当該住民の生活復興に向けての意思、意欲を尊重し、一日も早い生活環境の整備で以前のような日常生活を取り戻してほしいと願うものであります。
その上で加害者の保護者、それから加害者の生徒、これも含めて個々に面談をしながら事実を申し上げ、その非人道性、非人間性という、やったことの行為について自省を促します。その上で必要あれば被害者、加害者、保護者も一緒になって謝罪の会というのを持ちます。昨日説明したとおりでございます。 ３点目についてお答えいたします。
これは、いじめ発生したときにとことんその非人道性を子供たちにわかってもらう。こういう指導をしないといけないんです。率直に申しますと、これまで私もいろいろいじめにかかわってきましたけど、多くは保護者の問題が大きいんです。本当にそのいじめの事実を加害者の親が認めて、本当に申しわけないことをしたということで涙を流して子供の前で謝罪する。ここまでいけば子供は親の涙見て、絶対やりません、もう。
国民保護法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、国際人道法違反処罰法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、自衛隊法一部改正法の有事関連７法と３条約、協定が平成16年６月14日に可決しました。その直前の５月20日に自民、公明、民主の３党間で次期通常国会で成立を図ることで合意した法案です。
日本非核宣言自治体協議会、これは1984年に広島県府中町で設立をされ、その目的としては非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことにかんがみ、真の平和実現に寄与するため、全世界の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけ、自治体間の協力体制を確立することとしており、現在全国では255自治体が加盟をしておるとのことでございます。
国は、子供の保険証は取り上げないことにしましたけれども、人道上の問題として保険証の取り上げをやめるべきだということを、市長から政府に意見を上げてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 国民健康保険税が高くなった原因は、実は国の施策にあります。自民党時代の政治のもとで、国保会計の国庫支出金の負担割合が50％から25％に減らされてしまいました。
恒常的に超過勤務をせざるを得ない状況があるとしたら、これは、人道にかかわる、ゆゆしき問題です。根本的に、構造的に、間違っているシステムがそこにあるのではないでしょうか。限りなく残業ゼロにする庁舎内のシステムの改造が必要です。徹底的にその理由を調査し、残業・超過勤務をゼロにすること、その努力はなされているかどうか、お伺いいたします。 質問としては最後になりますが、５つ目です。
我が国では、戦後、治安維持法が人道に反する悪法として廃止され、この法律によって処刑された人々は無罪とされたが、しかし、これまでの歴代政府は何ら補償措置をしていない。 ドイツでは、「戦争犯罪人と人道に反する罪に時効はない」という国際法に基づき、今も戦犯を追及し、犠牲者に謝罪と賠償を行っており、イタリアでも国家賠償法を制定し、犠牲者に終身年金を支給している。