新潟市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日総務常任委員会−09月22日-01号
辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。以上の理由から継続に反対します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
辺野古新基地反対、埋立反対の民意は明らかであり、ましてや米軍のための基地に米軍との戦闘で犠牲になった沖縄県民の遺骨を含んだ土砂を埋立てに使うなど人道上も許されません。以上の理由から継続に反対します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 それでは、継続審査についてお諮りします。
圧倒的多数の国民が在日米軍基地に賛成しているのに、そのリスクだけ沖縄に押しつけるのは、あまりにも無責任であり、非人道的ではないでしょうか。人の道に外れていると考えます。それが今回の陳情を出した根本的な理由です。 最後に、１つだけ議員の皆さんにお願いがあります。安全保障は国の専権事項という言葉があります。しかし、安全保障は国の専権事項だとは思いません。
過剰米を政府が買い入れて米価を維持し、その余剰米を人道支援に回すべきという声に耳を貸しませんでした。日本人の主食である米の値段を市場原理に委ねるというそもそもの方針が間違っていると思います。 本市の基幹的農業従事者ですが、2020年農林業センサスでは５年以内に後継者がいる経営体は7,032のうちの1,367、19.4％でした。稲作農家、水稲食用作付経営と言うそうですが、5,865。
また、ウクライナ国民を支援しようと人道支援を目的とした救援金の募金箱を設置し、市民に協力を呼びかけているともしております。どうか一刻も早くロシア軍がウクライナから撤退することを望んでやみません。 それでは、質問に入らさせていただきます。
政府におかれては、現地在留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、速やかな国際平和の実現のため、国際社会と連携し、ロシアには制裁などの毅然たる態度で臨み、ウクライナに対しては人道支援を迅速に行うよう要請する。 以上、決議する。
また、学校や病院などの民間施設が攻撃を受け、女性や子供を含む民間人に犠牲が出ていることや、人道支援を必要とする避難民らが増えていることへの重大な懸念を表明しました。 ３月３日、中原市長はロシアによるウクライナ侵攻に対する抗議メッセージを発し、本市議会もロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議を行ったところであります。
また、子供をはじめとした一般市民を犠牲にする蛮行は、国際人道法を犯す行為であり、断じて容認できない。 我が国をはじめとする国際社会は、緊密な連携の下、この暴挙を一刻も早く抑え、世界的な緊張と対立の連鎖を防ぐべく、あらゆる外交努力を行うべきである。
国内のコロナ食料支援に回したり、国際的人道支援に回すのは先進国の責務であろうと思います。農家は長期の減反、所得減で泣いております。それでもミニマムアクセス米は年間77万トンも輸入され、そのうち20万トンが主食用に回されて国内米在庫を圧迫し続けております。コロナ禍で世界の動きがあります。ロシアやベトナムなど19か国が自国の食料確保が最優先であるとして、小麦や米など輸出規制を始めたところでございます。
内閣府のほうも、平成28年には避難所運営ガイドラインというものを出しておりまして、28年ですから、そのときはまだコロナなんかも想定外だったと思うんですけれども、人道憲章と人道対応に伴うスフィア基準というものを推奨しております。覆いがあって、エリア面積は１人当たり3.5平方メートル、それが確保できない場合は尊厳と健康のプライバシーに及ぶ影響を考慮するというものです。
また、私自身、核兵器が持つ非人道性は大変許し難いものであり、核兵器のない平和な世界を望む気持ちは宮村幸男議員と全く同じであります。当市は、全国自治体の99.6％が加入している平和首長会議に加盟しており、平和首長会議が国に対し、一刻も早い核兵器禁止条約の締結を求める要請を行っておりますことから、当市の平和を願う思いも十分国政に届いているものと考えております。
市内では、橋や堤防など高低差のある箇所や鉄道をまたぐ人道橋などに多くの階段が設置されております。市では、一斉除雪の際に一部の階段で市職員が除雪を行っているほか、階段の踏み板部分に埋め込んだ電熱線により雪を解かすロードヒーティングが設置されている階段もございます。
私は、この拉致被害者の問題というのは人道問題あるいは人権問題というふうに捉えておりまして、政治と絡ませ、実際に政治と絡んで事態は動いていくわけでありますが、そうした観点から、どういうふうに拉致被害者の早期全員の帰国を果たすのかということで動くべきであるというふうに私は思っておりますが、そうした観点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（田中淳君） 久保田陽一君。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しています。この条約が10月25日に批准国50に達し、条約の規定により、90日後の来年１月22日に発効することになります。
スフィア基準とは、人道憲章と人道対応に関する最低基準の通称です。ＮＧＯのグループと赤十字などが、人道憲章と支援主要分野に関する最低基準を定める目的で、スフィアプロジェクトを開始し、スフィア基準をまとめました。この基準が国際社会における人道対応の事実上の基準となっており、被災者全てが平等かつ公平な支援を受けるためだけではなく、支援者側において援助の説明責任や品質維持のために役立てております。
核兵器の非人道性を身をもって体験した日本は、核兵器禁止条約発効へ向けて先頭に立って核兵器保有国を説得する役割を果たすべきであります。現在、新潟県内においては、22自治体、73％が調印、批准を日本政府に求める意見書を既に決議し、提出をしております。 「美しい自然を愛し平和を願う心は人類共通のものです。これを根底から揺るがし、地球環境と人類の平和を脅かす核兵器は絶対に容認できません。
非核平和都市宣言をしている新潟市として，次世代に核兵器の非人道性を伝えるためにも，中学生の広島平和記念式典派遣研修はさらに充実していただきたいと思います。 憲法記念行事の開催について。平成30年度は，若い世代にも参加してもらうということで，中学生を主体に11月に憲法の集いを行ったとのことでした。しかし，憲法記念行事は，憲法記念日である５月３日に行うことが重要で意義のあることと考えます。
一方，2005年ころの一連の有事法制の制定当時，自衛隊の海外活動が本格化する可能性を前にして，児童や少年を戦闘行為に関与させるのを制限，禁止する国際人道法との矛盾を解消するため，この15歳，16歳以降ですが，自衛隊が持っている高等工科学校の生徒たちの自衛官の身分を外すことになりました。そうすると，15歳は自衛官ではなくなりますので，情報提供を求める法的根拠を自衛隊側は失うことになりました。
ただ、私の想像する病気であるとするならば、ここでじゃあ全員がもう一回出てこいと仮に決めた場合でも、そんなことをさせたら、もう人道上、おまえら何考えているんだという話になるかと思います。 ですので、そういうことになったら、最寄りの議員がわかりやすく説得していただきたいなというふうに思いますし、裁判自体はもう既にやっているということなんで、裁判やっていて本会議に出ていない。
ぜひともですね、スフィア基準というのはですね、非常に人道的で、大変でですね、今ほど私は食事と言いましたが、スフィアの基準によると栄養というようになっておりますので、非常に大変だなというようなのは私もわかりますが、ぜひですね、居心地のいい避難所運営を心がけていただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 続いて、ハザードマップについて伺います。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。 条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止するものとなっています。