新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 ６月定例会本会議－06月24日-05号
人口減少，少子高齢化が進む中，地域住民だけではなく，こうした関係人口として地方とつながる人材等からも，地域づくりの担い手として継続的にかかわってもらうことは，地域の活性化や将来的な移住者の拡大が期待できるものと認識しています。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山航議員。
人口減少，少子高齢化が進む中，地域住民だけではなく，こうした関係人口として地方とつながる人材等からも，地域づくりの担い手として継続的にかかわってもらうことは，地域の活性化や将来的な移住者の拡大が期待できるものと認識しています。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山航議員。
説明欄最下段の丸、スクールサポート事業は、小中学校に学習支援や部活動指導、校務推進等に学校外部人材等を活用し、児童生徒の学校生活の充実を図るための報酬、事業協力謝礼が主なものであります。なお、31年度は２つの新規事業を実施したいと考えております。１つ目は部活動指導、大会引率等のための専門的指導員を配置したいと考えております。
①、コト・ミチ人材活用事業2,219万3,000円は、コト・ミチ人材育成事業負担金、市内企業が行うコト・ミチ人材等を活用した製品開発支援である、コト・ミチ人材連携支援事業補助金、また、製品価値が伝わる魅力ある工場の空間づくりへの支援としての補助金でございます。②、リアル開発ラボ事業1,049万7,000円は、中核企業や小規模事業者の優れた技術による市場性の高い製品開発への支援でございます。
同計画に基づき，今後も公共施設への導入を検討するとともに，地域の資源，資金，人材等を生かして，再生可能エネルギーのさらなる導入拡大につながるよう，市民や事業者など多様な主体と連携して取り組んでいきます。 次に，当面する市政課題についてのうち，初めに，管理不全な空き家への対応状況と課題についてお答えします。
また、学校が主体となって行う活動としては、地域の人材等による防災体験を伴った授業の実施ですとか、地元の幼稚園、保育園と連携した合同の避難訓練等の実施などがございます。今後も地域や学校の実情に合わせて、引き続きさまざまな場面で地域と学校がそれぞれの主体性を持ちながら連携や協力できる機会を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山勝総君） 池田明弘議員。
○（渡辺市民部長） これも本定例会の大綱質疑で市長から答弁があったとおりでございますけれども、私どもとしてはこの友好都市提携を契機に両都市の経済及び貿易の交流を促進し、文化、人材等の交流に積極的に取り組むことにより、両都市の市民の相互理解と友好関係を醸成し、日本と中国の親善に貢献していきたいということで、重く捉えているところでございます。
この友好都市提携を契機といたしまして、両市区の経済及び貿易の交流を促進し、文化、人材等の交流に積極的に取り組むことにより、両市区間の市民の理解と友好関係を醸成し、日本と中国の親善に貢献してまいりたいと考えているところでございます。 それから、私からもう一点、いわゆるふるさと納税の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
本市と中華人民共和国重慶市巴南区は、両区市市民の理解と友情関係を増進させ、経済及び貿易の交流を促進し、文化、人材等の交流に取り組むことにより両区市の発展に資するとともに、あわせて日本国と中華人民共和国の親善と世界平和に貢献していくため、友好都市提携を行うものでございます。参考といたしまして、重慶市巴南区との友好都市提携議定書の案を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。
１で両区市市民の相互理解と友好交流の促進について、２で経済、貿易、文化、人材等の分野での交流について、３で区長と市長は常に連絡を保ち、交流と協力事項及び関心を持つ事柄について速やかに協議ができることについて、４で本議定書は三条市において調印すること、また保有及び有効期間について記載しております。 説明は以上でございます。
ついては、現在ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥで進めているようなところはそのスタート地点ですけれども、その延長上で再開発で設ける施設については、施設のつくりですとかそこに連れてくるプログラム、ソフト、人材等の確保について今後考えていかなければいけないなというようなことを認識したところであります。
〔登壇〕 ○商工課長（片野義孝君） 私からは、新規鍛冶人材等の育成状況についてのお問いにお答えいたします。 新規鍛冶人材育成事業では、越後三条鍛冶集団による人材育成支援と鍛冶職人が新規鍛冶人材を雇用する費用の補助を行っており、これまで２名が独立または事業承継予定者となったほか、現在さらに６名の育成が進められているところでございます。
それから、在宅医療等に係る業務の一部を看護師、介護人材等にシフトしていくべき、これは医師が思うように、少ないもんだから、看護師や介護士に任せる、シフトしていってもいいんじゃないかということです。かなり強い調子で、この４月です。言っているわけです。これ読みまして、私は県の地域医療構想の方針とかなり乖離しているんじゃないかと。私もパブリックコメントでこのように県に意見を述べました。
例えば県のスポーツエキスパート活用事業というものを使いまして、もともと保護者の当時からコーチ等していただいた方についてそのまま御指導いただいているものがあれば、それから市の子縁人材等を使っての御指導をいただいている方もいらっしゃいます。また、それ以外でも部活のですね、保護者の方、それから地域のスポーツクラブの方等から御指導いただいていることもございます。
私どもは今のこの地方創生の中で、なかなか福祉保健部の人材等に係る分野というのはそんなに多くないです。やっぱり若者の定着とかそういった切り口でありますので、しかしこれはイコールの話ですから、そういう面で、当然、手を挙げてまいりますし。 要は、私どもが一番進めていく中で、やっぱり大きなテーマとなっていくのは、いわゆる社会保障費の財源が、例えば国保であったり、介護であったり、保険料・保険税であります。
まず、コト・ミチ人材等についてのお問いでございますけれども、これにつきましては、市内のものづくり企業が価格決定力を獲得するためには、高い技術を背景につくられた製品の機能を裏づけるコンセプトやストーリーなどの価値を生み出すコトづくりと、それを具現化するモノづくり、そしてつくられた製品の価値を伝え、販路を開くミチづくりという、コトづくり、モノづくり、ミチづくりという一貫した取り組みが必要だと考えているところでございます
そうしたようにそれぞれの世代に応じた三条市の魅力の向上に取り組むことによりまして、人口動態の改善を図りまして、人が集まってくることによってもたらされます新たな地域資源、三条市に入ってきていただきました新たないろんな人材等の魅力を活用した中で、さらに三条市の魅力を高めていくといった好循環の繰り返しをらせん状に上っていきたいというイメージで示しているものでございます。
420万の中小業者のうち約９割、366万にも及ぶ小規模企業が地域の経済や雇用を支える重要な役割を果たしておる一方、小規模企業は資金や人材等の経営資源の確保が特に困難なことが多い、このような状況を踏まえ、小規模企業活性化法が施行され、国の責任が明確にされました。
なお、全国農業会議所では農水省の助成を受けまして、平成20年度から後継者のいない農業経営を新規就農者とか意欲のある人材等に引き継ぐための農業経営継承事業を実施しております。場合によってはこれらの活用も連携していく必要があるのかなと思っております。
○（下村喜作委員） それで、いろいろ拠点施設の内容が多岐にわたっているようですが、一ノ木戸商店街の方々、それから三条信用金庫地域経済研究所が連携体で事業主体になっているんですけども、現実的に事業運営されていく場合の施設の人材等については、この一ノ木戸商店街と、それから地域経済研究所の方々だけで運営していくのか、あるいはまた三条市の職員がここへ常駐するような形をとられるのか、その辺はまだ煮詰まっていないということなんでしょうか
◎こども教育課長（戸田正弘） 今考えておりますのは、教師ということでなくてですね、ボランティア的な教えることのできる方といいますか、子縁人材等のそういった中、あるいは学校の近隣でそういった指導ができる方を指導員というような形で充てていきたいと考えております。 ○議長（豊岡賢二） 横尾祐子議員。