上越市議会 2000-09-11 09月11日－01号
また、上越人材ハイスクールにおいては3,900人余りに教育訓練を実施するなど雇用対策を推進したほか、景気対策の一環として、引き続き勤労者住宅建築資金低利貸付金の利子補給補助を行い、勤労者の住宅取得を支援いたしました。
また、上越人材ハイスクールにおいては3,900人余りに教育訓練を実施するなど雇用対策を推進したほか、景気対策の一環として、引き続き勤労者住宅建築資金低利貸付金の利子補給補助を行い、勤労者の住宅取得を支援いたしました。
それから、現在長岡の人材教育を進めておりますが、この人材教育においても、やはり子供の足腰を強くするということも心の教育には大事でございますので、その推進にも心がけていきたいと。
地域の問題の解決も、発展も、何よりこの地域の人材のいかんにかかっており、よい人材を育てるには、よい教育機関や設備、恵まれた学習機会の提供が、用意が必要だからです。人の育成には教育機関の育成が不可欠だということです。 市内には、新潟産業大学と新潟工科大学がありますが、地域学習や生涯学習、そして、地域産業発展の拠点として、さらに、この２大学の活用を強化すべきではないでしょうか。
一方、自動車関連では、トヨタが総勢３５０人の人材を投入し、自社開発に力を注いでおります。トヨタは燃料電池自動車の開発はもちろんですが、自家消費電力を自家発電にするための準備を進めています。トヨタの電力コストは、グループ合わせて年間６００億円だそうであります。
このようなマルチメディアを活用した地域情報化政策の特質は、情報を使いこなす人材や能力を前提に、だれでもが、いつでも、どこでも地域情報化に参加できることにあり、これにより住民自治は大きく変貌を遂げていくことになります。 ＩＴ投資は、雇用面でも大きな影響力を持っているようでございます。
ねたり、あるいはその下に児童厚生員なり地区福祉コーディネーターというのがそれぞれの課に分かれて配置されておりましたが、これなんかもこの山通を手始めにいたしまして、地区福祉センター機能そのものは福祉保健部でございますが、あとは教育委員会でございまして、館長はやはりセンター長、センター長は全体を統括ということでお１人にしていただいて、あと公民館主事あるいは児童厚生員というような形で、それぞれのセクションの人材
その基本的な考え方として、西部丘陵地区整備計画に基づき、居住、業務、交流機能が幅広く展開される次世代型複合市街地の形成を図るとし、娯楽、商業・文化、研究・業務、人材育成、健康・福祉などの高次な都市機能の充実を目指すといたしています。今後の企業誘致については、スペース社が企業誘致活動を行い、企業誘致の進捗に応じて造成工事を随時行うといたしています。
スポーツに限定しても、現に地域総合スポーツクラブ構想がありますが、現在実施中の人材教育とも連動した取り組みが求められるのではないかと存じます。これを機会に、地域の果たす役割や人材教育のさらなる発展のためにも、この見直しも必要ではないかと思いますが、人材教育と地域コミュニティの今後についてお聞かせください。 その３が、コミュニティセンター職員の雇用や採用基準、待遇についてお聞きします。
労働省が従業員30人以上の5,342事業所を対象に調査した結果、来年の新卒者採用予定数については３年ぶりに改善したとし、氷河期は脱したとしておりますが、県内企業に目を転じてみますと、県内主要142社に2001年春の新卒採用計画のアンケートをとったところ、景気の底打ち感が言われているが、県内企業の採用抑制傾向は依然強く、必要最小限の人材確保による我慢の経営が続くであろうとの見方がされております。
横須賀市では、教育人材バンクをつくり、ボランティアでさまざまな知識を子供たちに伝授する地域の先生を募っております。戦争体験の語り聞かせといった平和に関する問題から、竹トンボやたこづくり、スポーツや音楽の指導、釣りや野鳥観察など、従来の授業にはないユニークな内容です。 柏崎市においては、現在、生涯学習課で人材名簿を作成しています。
しかし、その後職員の努力によって質も高まって、能力も高まったことによって、処理能力が高まったことが時間外を縮減へと向けていったということが私は一番、それが一番大きいことではないかなと思いますし、次に今私が申し上げたようなスタッフの確保、その場所、その場所、あるいはその時々の行政ニーズに対応したような人材配置、人材確保と、こういったものをあわせ行ってきたということが、総体的に時間外労働を減少に至らしめているという
シルバー人材センター運営費等補助金1,６８１万円の減額は、国庫補助金による補助が、県シルバー人材センター連合会を通しての直接補助となったため減額をいたすものであります。 ２０ページ、２１ページにまいりまして、コミュニティデイホーム運営費等補助金４５１万7,０００円は、北鯖石コミュニティデイホームについて補助を行い、９月から改正をいたしたいというものであります。
当初のですね、自由奔放にといいましょうか、何でもいいけど、例えば、思い浮かぶもので、どういうものがあるかというような、そういうレベルの段階の状況から言えば、どこでどういう場面で出たかは別にいたしまして、記録によればですね、例えば、幾つか申し上げますけども、放射線をベースにした新しい産業の創出ですとか、あるいは、人材の育成の基金はどうだとか、あるいは、国際的な原子力技術者の養成機関はどういうもんだろうかとか
平成12年４月に解散した旧財団法人上越学生寮から、上越地域出身学生等の学業支援に役立ててほしいと２億円の寄附がありましたので、この資金を原資として上越学生寮奨学基金を設置し、次代を担う人材を育成するものであります。 議案第62号は、上越市行政組織条例の一部改正についてであります。
また，藤見母子寮の新築に伴い，緊急一時保護センターを設置したことについても評価するが，ソフト面の対応が重要なことから，当事者への精神的ケアや自立支援など，専門的に対応できる人材を確保されたい。 保育料の見直しについて， 見直しの理由に利用者負担の不公平感の是正が挙げられていたが，今行うべきことは，非課税世帯の有料化ではなく，保育料全体の軽減と考える。
また、義務教育の軽視と児童、教師の多忙化をもたらす人材教育を推進する予算の増額となっていることであります。さらに、行財政改善によって、教育の一環としての学校給食民間委託を実施しているということであります。これまで学校給食を守ってほしいとの多くの市民の願いにもこたえないものとなっているものでございます。 以上の意見を主張し、平成12年度長岡市一般会計予算について反対の討論といたします。
しさせていただきますが、御承知のようにこれからのまちづくりにとってどうしても、行政だけではなくて市民の参加が必要となるということでございまして、とりわけＮＰＯ法もできまして、こういった市民活動が期待されるところでございますので、私どもとしてはそういったＮＰＯも含めた市民活動がさらに活発になるようにということで、ここで想定しましたのは、例えばＮＰＯ団体を設立しよう、あるいは活動の枠を広げたい、こういった方が人材
◎防災課長 その点につきましては、昨年見直しを行いました地域防災計画がございますけれども、ここにおきまして、自主防災組織の活動を支援するために、地域における専門的な知識や技術を有します、例えば消防機関のＯＢの方、あるいは大工さんとか看護婦さん、そういう方々の人材活用を今後図っていかなければならないということになっております。
政策形成能力や政策立案機能の充実及び職員の人材育成を一層進めるためと提案説明されました。しかし、副市長制導入の際、市長の職務を分任するのが副市長であると強調されましたが、副市長は執行だけでなく、政策形成も行うのは当然であり、よってシンクタンクと仕事の内容が競合するのは明白であります。また、シンクタンクが介在することで組織の簡素化と逆行することにもなります。