長岡市議会 2008-03-11 平成２０年 ３月定例会本会議－03月11日-04号
その要因といたしましては、素材の生産体制が未整備であることに加え、人工林の枝打ち、間伐など保育事業のおくれなどから、本来伐採時期を迎えながら、素材として使用できるまでに成長していない森林も多いことなどが考えられます。
その要因といたしましては、素材の生産体制が未整備であることに加え、人工林の枝打ち、間伐など保育事業のおくれなどから、本来伐採時期を迎えながら、素材として使用できるまでに成長していない森林も多いことなどが考えられます。
次に、ペレット燃料等環境型事業については、旧上川村で導入したところの新エネルギービジョンを基本に、我が町の自然林と人工林を最大限利活用すると同時に、雇用の場確保の意味からも事業促進を図り、町活性化につなげていただきたい。 以上でご報告を終わります。 ○議長（遠藤信也君） 委員長報告に対し質疑を行います。 質疑はありませんか。
この森林面積が市の半分になっただけではなくて、県下でも有数の里山型の人工造林地域である旧三島郡を中心とした杉の人工林約7,000ヘクタールに及ぶ三島林業地をその傘下におさめる市となったわけであります。また、天然林は、栃尾、山古志、越路、小国及び長岡の東部に広がる薪炭林が３万ヘクタールと、これも広大な面積となっております。
今限界集落を抱える山村では、耕作放棄地の増大、林業が不振によって、人工林の放置林化で山は荒廃の一途をたどっております。保水力を失った人工林、水枯れの沢、すみかを失ったエビやカニ等の川魚。荒廃した人工林の下床は日も差さず、下草も生えない状態です。雨が地表面を覆い、赤土汚染による磯枯れが死の海をつくっております。
また、杉を中心とした人工林面積は全体で３,７５８ヘクタール、率で２６.５％ということでございます。いずれも大半を上流地域、いわゆる川上であります下田地区が占めていることは申し上げるまでもございません。 下田地区人工林の現状について、先日大浦地区の数カ所の現地を視察してまいりました。撮影をいたしました写真を事前にお示ししてありますように課題は山積しているように感じました。
人工林は水源涵養の上から重要な位置を占めることから、既存林の手入れに対しての補助制度の見直し、または抜本的に制度そのものを改正、すなわち手入れについては面積要件等を撤廃できないか。また、不在地主等の林地は担い手に集積できる制度を創設できないか。 次に、雑木林の利活用について。かつては炭焼きや薪として生活を支えてきた貴重な資源であり、阿賀町には無尽に近い量が有効利用されていない状態です。
原因としましては、人工林の増加によりえさの多い広葉樹林が減少したことや、山間地でカキや野菜などを全量収穫をしなくなったため、農地などからえさをとることを学習してしまうことなどが考えられております。猿の対策は、一般的には爆竹などの音で追い払う方法や電気さくや防護ネットを張って侵入を防ぐ方法、さらに銃器による駆除が広く行われております。
とりわけ人工林整備の推進とあわせ、間伐材を初めとした地域材の円滑な流通と消費の拡大が当市の林業振興を図る上での大きな課題であると考えております。
16年10月23日に地震が発生したため、17年、18年の人工林はゼロとすると、当市は16年の年度末データでは、資源構成表を見ますと人工林、天然林で齢級１から15で十日町地区は１万491.59ヘクタール、中里地区は2,928.53ヘクタール、川西地区は3,174.63ヘクタール、松代地区は4,397.31ヘクタール、松之山地区は4,283.53ヘクタールで、合計２万5,275.59ヘクタールを保有しております
人工林が成熟化し、今後の施業は搬出抜きでは考えられません。このため、林道、作業道の整備を計画的、かつ適正な森林施業の実施と生産コストの軽減に努めてまいります。 また、木材価格の低迷等により、木材産業は厳しい状況でありますが、「東蒲産杉ブランド材」につきましては、地元製材業者の施設等の整備が進み、製品としての流通体制が整いつつあります。
御承知のように合併によりまして、特に人工林が非常に広大な面積になっております。しかしながら、全般にわたりまして大切なこの森林資源、特に環境保全とかいろいろな役割を持った大きな森林でございますけれども、事実今個人管理が非常に多いわけでございます。それに携わります農家の人口は激減しておりますし、ほとんど携わっていないと言っても過言ではないと。
里山、雑木林の荒廃と同様、人工林の植林においても、枝打ち、下草刈り、間伐等に全く手が入らず、暗くて荒れたままのところが多く見受けられます。手の入らぬ杉林は風雪に弱く、幹が折れたり、倒木が目立ちます。また、がけ崩れも杉の植林に多く見られます。私は、雑木、広葉樹林と杉林の人工植林地を森林という言葉で一くくりにするのはいかがなものかと思います。
一方、我が国の森林は戦後から植林、手入れがなされてきた人工林を中心に成熟しつつあるものの、適切な森林施業を通じて森林の多面的機能の発揮を担ってきた林業生産活動は、採算性の悪化等により停滞しています。 こうした中で、健全な森林の維持に必要な間伐等の施業や植林が行われていない森林が見られ、このままでは森林の持つ多面的機能の発揮が困難になるおそれがあります。
このように重要な役割を持っている森林は我が国の国土の３分の２を占め、人工林は41％となっています。 さて、合併により当長岡市の森林面積は４万1,024ヘクタールと総面積の約半分が森林で占められることになりました。地域別では、栃尾地域の70％を最高に、小国地域、三島地域が占める割合が高い地域となっています。
次に、森林整備地域活動支援交付金についてでありますが、交付の対象林は特例を除き協定締結時点において35年生以下の人工林が、１団地当たり30ヘクタール以上で、かつ森林施業計画が樹立されていることが交付要件となっております。したがいまして、これらの要件が出されれば生産森林組合も交付の対象になります。
特に若い世代の皆さんは無関心でありますことから、今まで植林してきた人工林が放置されているのが現状であります。こうした今、上越市には昭和36年ごろから国策によって公有林を伐採して針葉樹の植栽が森林組合の指導や作業班員によって受託造林が積極的に実施されてきました。その人工林は森林の23％を占め、その面積は約１万2,383ヘクタールあります。
この目的に沿いまして、市では特に木材生産機能を持った資源の循環利用林としての利用間伐を推進しておりますが、中山間地域においては人工林の面積が小さく、地形も急峻な傾斜地のため、間伐材の搬出には多額の経費を要することから、残念ながら間伐した木をその場に放置する切り捨て間伐が主体となっております。
議員御提案の森のオーナー制度も、目指すところは手入れの行き届かない荒れる森林の保全にあり、私が目指し、意図するところも全く同じでありますので、これらの事業を継続することはもちろん、人工林、自然林を問わない間伐や除伐に対する新たな支援制度により森林整備を進め、あわせて各区に現存するブナの森やそこにわく湧水を市民の森として保全し、活用することなどを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
今日本には杉とヒノキの人工林が1,030万ヘクタールありますが、木材生産としては安い北方系の外材輸入に対抗できなくて採算が合わないものだから、手入れされずにほったらかしになっているのが600万ヘクタールぐらいあります。手入れされていないために木がいわばもやし状になってしまって、水害の原因にもなっています。
次にもう１点、山林や森が荒れることでごみの不法投棄が心配されると、この2003年１月の自然再生推進法を利用して里山や荒れた山林の復元に取り組む方法もあると思うが、考えはどうかということでございますが、近年高齢化や過疎化などによりまして管理の手が回らなくなりました人工林や雑木林が拡大いたしておりまして、里山の荒廃が進んでおります。