柏崎市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会（ 3月18日）
譲与基準につきましては、市有林の人工林面積ですとか林業就業者数、人口等を基本にして算出するというふうに聞いておりますので、今言ったようなものをベースにして、県のほうから基準額が示されたものであります。 ○委員長（相澤 宗一） 春川委員。 ○委員（春川 敏浩） そうすると、これ県から来た数字ですね。そう解釈すればよろしいんですか。 ○委員長（相澤 宗一） 税務課長。
譲与基準につきましては、市有林の人工林面積ですとか林業就業者数、人口等を基本にして算出するというふうに聞いておりますので、今言ったようなものをベースにして、県のほうから基準額が示されたものであります。 ○委員長（相澤 宗一） 春川委員。 ○委員（春川 敏浩） そうすると、これ県から来た数字ですね。そう解釈すればよろしいんですか。 ○委員長（相澤 宗一） 税務課長。
初めに、当市における森林、私有林人工林整備の現状についてであります。当市面積の約64％は森林であり、その面積は３万4,000ヘクタールに及びます。そのうち約10％に当たる約3,200ヘクタールが個人所有の人工林であり、戦後に植林された杉などが伐採の適齢期を迎え、木材需要の拡大に期待が寄せられているものの、木材価格の低迷や搬出作業に係るコスト増がブレーキとなり、活路が見出せない状況にあります。
○産業振興部長（箕輪 正仁） 補足ですが、今回の森林経営管理法は、国有林、県有林ではなくて、民有林のうち人工林で手入れがされていない森林について、場合によっては、所有者の意向を確認しながら市が管理するということでありますので、国有林、県有林は対象外ということになりますので、補足いたします。 ○委員長（佐藤 和典） 佐藤委員。
」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める ・ 「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」提出を要請する陳情書 ・ 長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める陳情 ・ 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 ・ 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林
新たに，陳情第214号未納道路占用料等，市の債権管理の適正な処理を求めることについての第１項及び第２項，陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第１項から第３項まで，陳情第216号奥山等の杉・ヒノキ放置人工林を，森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め，天然林に戻すことを求めることについてです。 このうち，陳情第216号については，記載のとおり，郵送による陳情です。
我が国は、国土面積の3,780万ヘクタールのうち66％に当たる2,500万ヘクタールが森林であり、この2,500万ヘクタールのうちの３分の１以上に当たる約1,000万ヘクタールが人工林であります。この人工林には国有林と民有林があり、国が管理責任を持つのが国有林、そして地方公共団体が管理責任を持つ公有林と個人や法人が所有し、管理責任を持つ私有林をあわせたものを民有林と呼んでいます。
日本では戦後造成した人工林が本格的な利用期間を迎えており、森林資源を循環利用し、林業、木材産業を成長産業化させることが喫緊の課題であります。 平成31年から森林環境譲与税が各自治体に譲与されることになりました。当市は平成31年度には約1,300万ぐらいだと聞いております。この新たな制度も踏まえ、森林を国民全体で支えようというのが森林環境税であります。
２つ目は、今、市長がおっしゃったとおり、非常に荒れているということと、あと西日本豪雨等々の写真を見ますとね、ほとんどが、恐らく人工林の針葉樹じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それが雨によって、土砂崩れを起こして、川に流れ込み、洪水の原因になり、また、家屋等にぶつかって災害を大きくしてるということで、防災という意味でも、災害を少しでも被害をなくすという意味でも、やはり、森林をこれ、本当に何
柏崎市の人工林面積は７,１６４ヘクタールあり、間伐や主伐に適した林齢５０年生以上の人工林が４,３９６ヘクタールあり、所有者は１,９０９人となっております。 村田議員御指摘の、みずから所有する森林について、今後の経営に関する意向調査を森林所有者を対象に、平成３１年度、来年度は準備期間として、２０２０年度から調査を、順次、計画的に行います。
その当該額の10分の５は私有林人工林面積で、10分の２は林業就業者数で、加えて10分の３は人口で案分され、各市町村に配分されるとのことであります。市の私有林人工林面積や林業就業者数がどのくらいかお伺いします。また、市の森林面積、樹種等の面積もあわせてお聞きします。市として森林環境譲与税をどのような形で森林整備や林業従事者対策などに活用されるかもお伺いします。
国土の３分の２が森林で占められて、そしてその４割が杉やヒノキを植林した人工林です。自然林ならば森は自然に再生していきますが、人工林の場合には、植林をして伐採するまでの間に間伐や枝打ちをしたり、下草刈りをしたりするなど、持続的に手を入れていかなければなりません。
人工林は1,029万ヘクタール、そのうちおおよそ666万ヘクタールが私有林です。 人工林が森林面積の４割を占める日本では、林業が森林の整備に大きな役割を果たしてきました。しかし、木材価格の下落などから林業が衰退し、森林荒廃も目立つようになり、大きな問題となっています。 日本の森林は、戦争中の強制伐採、戦後の木材需要の急増による大量伐採の影響を受けました。
杉を中心とする人工林は、間伐など森林管理が適切でないと保水力を維持できず、土砂災害のきっかけとなることが指摘されております。当市にあっては、保有山林面積が３ヘクタール未満の小規模林家が72％を占めることから、民有林の管理状況が懸念されるところであります。
(２)の(仮称)森林環境譲与税では、(仮称)森林環境税の収入額に相当する額を市町村及び都道府県に対して譲与するもので、市町村に対しては10分の９に相当する額が譲与され、そのうち10分の５の額を私有林人工林面積で、10分の２の額を林業就業者数で、10分の３の額を人口でそれぞれ案分するものでございます。
例えば循環型森林経営では、約4,500ヘクタールの町有林のうち約3,000ヘクタールの人工林について、製材や木工製造のために毎年約50ヘクタールを伐採する一方、同規模の植林を実施し、苗を植えてから60年後に伐採することで持続可能なサイクルを確立した。これは、ＳＤＧｓの掲げる目標の15、陸の豊かさも守ろうに通ずるとしています。
その中でも、人工林は戦後に植林されたものが多く、約６割が今後10年間で50年生以上となり、木材利用が可能になると見込まれております。そのような中、国は平成30年度税制改正の大綱の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において（仮称）森林環境税及び（仮称）森林環境譲与税を創設するとしています。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、木材自給率の上昇、木質バイオマスのエネルギー利用やＣＬＴ等の新たな利用の進展など、森林・林業・木材関連産業には近年明るい兆しもみられている。
民有林のうち杉などの人工林は8,952ヘクタール、広葉樹などの天然林は１万6,102ヘクタール、そして市が管理しております市有林、市行造林のいわゆる人工林面積でありますが、そちらは約1,300ヘクタールということであります。森林による二酸化炭素の吸収可能量につきましては、平成26年度データで３万7,900トンであります。
その一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工林資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず、十分に利用されていないなど、人間の働きかけが弱くなっている面があります。 私の近所のところでも、山なのか、林なのか、ジャングルなのか。
人工林だけでもこの間もご答弁しましたけど、9,000ヘクタールというものがありまして、その中でも市が管理している森林も1,300ヘクタールということで、大変多いわけであります。そうしたものを予算づけの問題なんですけども、どの程度整備して、どの程度活用していくかというのは、これは本当に非常に大きな課題であります。