97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏崎市議会 2019-03-18 平成31年総務常任委員会( 3月18日)

譲与基準につきましては、市有林の人工面積ですとか林業就業者数、人口等を基本にして算出するというふうに聞いておりますので、今言ったようなものをベースにして、県のほうから基準額が示されたものであります。 ○委員長(相澤 宗一)  春川委員。 ○委員(春川 敏浩)  そうすると、これ県から来た数字ですね。そう解釈すればよろしいんですか。 ○委員長(相澤 宗一)  税務課長

新発田市議会 2019-03-12 平成31年 2月定例会-03月12日-03号

初めに、当市における森林、私有林人工整備の現状についてであります。当市面積の約64%は森林であり、その面積は3万4,000ヘクタールに及びます。そのうち約10%に当たる約3,200ヘクタール個人所有の人工であり、戦後に植林された杉などが伐採の適齢期を迎え、木材需要の拡大に期待が寄せられているものの、木材価格の低迷や搬出作業に係るコスト増がブレーキとなり、活路が見出せない状況にあります。

柏崎市議会 2019-03-11 平成31年産業建設常任委員会( 3月11日)

産業振興部長(箕輪 正仁)  補足ですが、今回の森林経営管理法は、国有林、県有林ではなくて、民有林のうち人工で手入れがされていない森林について、場合によっては、所有者の意向を確認しながら市が管理するということでありますので、国有林、県有林は対象外ということになりますので、補足いたします。 ○委員長(佐藤 和典)  佐藤委員。

柏崎市議会 2019-02-19 平成31年 2月定例会議(第 1回会議 2月19日)

」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める   ・ 「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員地位・待遇改善を求める意見書」提出を要請する陳情書   ・ 長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める陳情   ・ 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書   ・ 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工

新潟市議会 2019-02-19 平成31年 2月19日議会運営委員会−02月19日-01号

新たに,陳情第214号未納道路占用料等,市の債権管理の適正な処理を求めることについての第1項及び第2項,陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第1項から第3項まで,陳情第216号奥山等の杉・ヒノキ放置人工を,森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め,天然林に戻すことを求めることについてです。  このうち,陳情第216号については,記載のとおり,郵送による陳情です。

長岡市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会本会議−12月14日-03号

我が国は、国土面積の3,780万ヘクタールのうち66%に当たる2,500万ヘクタール森林であり、この2,500万ヘクタールのうちの3分の1以上に当たる約1,000万ヘクタール人工であります。この人工には国有林と民有林があり、国が管理責任を持つのが国有林、そして地方公共団体が管理責任を持つ公有林と個人法人が所有し、管理責任を持つ私有林をあわせたものを民有林と呼んでいます。

十日町市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月12日−市政に対する一般質問−04号

日本では戦後造成した人工が本格的な利用期間を迎えており、森林資源を循環利用し、林業木材産業を成長産業化させることが喫緊の課題であります。   平成31年から森林環境譲与税が各自治体に譲与されることになりました。当市は平成31年度には約1,300万ぐらいだと聞いております。この新たな制度も踏まえ、森林国民全体で支えようというのが森林環境税であります。

柏崎市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議(第16回会議 9月11日)

2つ目は、今、市長がおっしゃったとおり、非常に荒れているということと、あと西日本豪雨等々の写真を見ますとね、ほとんどが、恐らく人工の針葉樹じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それが雨によって、土砂崩れを起こして、川に流れ込み、洪水の原因になり、また、家屋等にぶつかって災害を大きくしてるということで、防災という意味でも、災害を少しでも被害をなくすという意味でも、やはり、森林をこれ、本当に何

柏崎市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議(第15回会議 9月10日)

柏崎市の人工面積は7,164ヘクタールあり、間伐や主伐に適した林齢50年生以上の人工が4,396ヘクタールあり、所有者は1,909人となっております。  村田議員御指摘の、みずから所有する森林について、今後の経営に関する意向調査を森林所有者を対象に、平成31年度、来年度は準備期間として、2020年度から調査を、順次、計画的に行います。  

三条市議会 2018-06-21 平成30年第 3回定例会(第3号 6月21日)

その当該額の10分の5は私有林人工面積で、10分の2は林業就業者数で、加えて10分の3は人口で案分され、各市町村に配分されるとのことであります。市の私有林人工面積林業就業者数がどのくらいかお伺いします。また、市の森林面積、樹種等の面積もあわせてお聞きします。市として森林環境譲与税をどのような形で森林整備や林業従事者対策などに活用されるかもお伺いします。  

新発田市議会 2018-06-15 平成30年 6月定例会-06月15日-02号

国土の3分の2が森林で占められて、そしてその4割が杉やヒノキを植林した人工です。自然林ならば森は自然に再生していきますが、人工の場合には、植林をして伐採するまでの間に間伐や枝打ちをしたり、下草刈りをしたりするなど、持続的に手を入れていかなければなりません。

十日町市議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−市政に対する一般質問−02号

人工は1,029万ヘクタール、そのうちおおよそ666万ヘクタールが私有林です。   人工森林面積の4割を占める日本では、林業森林の整備に大きな役割を果たしてきました。しかし、木材価格の下落などから林業が衰退し、森林荒廃も目立つようになり、大きな問題となっています。   日本森林は、戦争中の強制伐採、戦後木材需要の急増による大量伐採の影響を受けました。

妙高市議会 2018-06-07 平成30年  6月定例会(第4回)-06月07日−一般質問−02号

杉を中心とする人工は、間伐など森林管理が適切でないと保水力を維持できず、土砂災害のきっかけとなることが指摘されております。当市にあっては、保有山林面積が3ヘクタール未満の小規模林家が72%を占めることから、民有林の管理状況が懸念されるところであります。    

三条市議会 2018-03-19 平成30年総務文教常任委員協議会( 3月19日)

(2)の(仮称)森林環境譲与税では、(仮称)森林環境税収入額に相当する額を市町村及び都道府県に対して譲与するもので、市町村に対しては10分の9に相当する額が譲与され、そのうち10分の5の額を私有林人工面積で、10分の2の額を林業就業者数で、10分の3の額を人口でそれぞれ案分するものでございます。  

三条市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会(第4号 3月 7日)

例えば循環型森林経営では、約4,500ヘクタールの町有林のうち約3,000ヘクタール人工について、製材や木工製造のために毎年約50ヘクタールを伐採する一方、同規模の植林を実施し、苗を植えてから60年後に伐採することで持続可能なサイクルを確立した。これは、SDGsの掲げる目標の15、陸の豊かさも守ろうに通ずるとしています。  

十日町市議会 2018-03-06 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月06日−市政に対する一般質問−03号

その中でも、人工戦後に植林されたものが多く、約6割が今後10年間で50年生以上となり、木材利用が可能になると見込まれております。そのような中、国は平成30年度税制改正の大綱の中で、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度税制改正において(仮称)森林環境税及び(仮称)森林環境譲与税を創設するとしています。

十日町市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月13日−市政に対する一般質問−05号

民有林のうち杉などの人工は8,952ヘクタール、広葉樹などの天然林は1万6,102ヘクタール、そして市が管理しております市有林、市行造林のいわゆる人工面積でありますが、そちらは約1,300ヘクタールということであります。森林による二酸化炭素の吸収可能量につきましては、平成26年度データで3万7,900トンであります。

柏崎市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会議(第11回会議 3月10日)

その一方、林業生産活動の低迷に伴い、森林の中には手入れが十分に行われていないものもあり、また、多くの人工資源が成熟して収穫期を迎えているにもかかわらず、十分に利用されていないなど、人間の働きかけが弱くなっている面があります。  私の近所のところでも、山なのか、林なのか、ジャングルなのか。

十日町市議会 2017-03-07 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月07日−市政に対する一般質問−04号

人工だけでもこの間もご答弁しましたけど、9,000ヘクタールというものがありまして、その中でも市が管理している森林も1,300ヘクタールということで、大変多いわけであります。そうしたものを予算づけの問題なんですけども、どの程度整備して、どの程度活用していくかというのは、これは本当に非常に大きな課題であります。