新発田市議会 2020-03-12 令和 ２年 ２月定例会−03月12日-04号
また、新発田市の民有林及び人工林の森林面積はの質疑に、譲与税の額は令和元年度は977万円、令和２年度から３年までは2,060万円、令和４年から５年は2,673万円、令和６年度から定額となり、3,280万円を予定している。民有林の面積は１万1,980ヘクタールで、そのうち人工林は3,241ヘクタールで人工林の整備を進めていくとの答弁があった。
また、新発田市の民有林及び人工林の森林面積はの質疑に、譲与税の額は令和元年度は977万円、令和２年度から３年までは2,060万円、令和４年から５年は2,673万円、令和６年度から定額となり、3,280万円を予定している。民有林の面積は１万1,980ヘクタールで、そのうち人工林は3,241ヘクタールで人工林の整備を進めていくとの答弁があった。
そんなことから、まず１点目のですね、市内の私有林人工林の面積、また林業に従事されている方の現況、そこら辺についてお聞かせをお願いしたいと思います。 ○議長（関根正明） 吉越農林課長。 ◎農林課長（吉越哲也） 市内の森林の状況でございますけども、当市森林全体では３万4654ヘクタールございますが、そのうち私有林の人工林というのがそのうちの3452ヘクタールというふうになります。
また、これらは恐らく人工林の面積とか林業就業者数等に関わりながらそういった交付がされるものと思いますけども、新発田市のそういった民有林含めた森林面積、それも交付の内容の決定にはあるわけでございますけども、森林面積のうちのその人工林といいますか、植林をしたようなその人工林の関係の面積というの、もしわかれば教えていただきたいし、金額です。どの程度の金額が交付されるのか、その辺も教えていただけますか。
それから、その50％の森林のうちの約１万ヘクタールが人工林であると。人工林というのは、言うなれば私どもの先代が植林をされたというふうに理解するわけでございますが、その１万ヘクタールの人工林のうち、大半の97％ぐらいが杉であるということが読み取れるようでございます。ほかに松や桐とかも若干ありますが、私たちの先代による将来を思っての作業がうかがい知れるのではないかと思います。
このうち、北側の比較的傾斜が緩いところにつきましては、約45年から56年生の杉の人工林が約28ヘクタールほどございますが、国有林の９割程度は広葉樹主体の天然林と、また、急峻な岩山というふうなところになっております。 開発森林事務所によりますと、令和２年度から６年度に予定する次期、次の森林計画においての具体的な施業については今のところ計画は持っていないというところでございました。
森林環境譲与税の配分基準はどのようなものかということをご質問だと思いますけれども、この森林環境譲与税の配分基準といたしましては３つ定められておりまして、１つが私有林の人工林の面積、これが50％、２つ目が林業就業者数、これが20％、３つ目が人口、これが30％となっております。
譲与基準につきましては、市有林の人工林面積ですとか林業就業者数、人口等を基本にして算出するというふうに聞いておりますので、今言ったようなものをベースにして、県のほうから基準額が示されたものであります。 ○委員長（相澤 宗一） 春川委員。 ○委員（春川 敏浩） そうすると、これ県から来た数字ですね。そう解釈すればよろしいんですか。 ○委員長（相澤 宗一） 税務課長。
また、平成31年度の譲与基準は、森林環境譲与税総額の８割に相当する額を市町村に、残り２割を都道府県へ譲与額として、個別の市町村へは５割を私有林人工林面積割、２割を林業就業者数割、３割を人口割とし、それぞれ案分し合算した額が譲与額となります。なお、市町村と都道府県の譲与割合は、市町村分の８割が段階的に引き上げられ、平成45年度には９割となります。
初めに、当市における森林、私有林人工林整備の現状についてであります。当市面積の約64％は森林であり、その面積は３万4,000ヘクタールに及びます。そのうち約10％に当たる約3,200ヘクタールが個人所有の人工林であり、戦後に植林された杉などが伐採の適齢期を迎え、木材需要の拡大に期待が寄せられているものの、木材価格の低迷や搬出作業に係るコスト増がブレーキとなり、活路が見出せない状況にあります。
また、新たな森林経営管理制度により、今後、町が実施する私有林、人工林の間伐等の管理を行うに当たり、譲与税の複数年積み立てを行い、有効かつ計画的に森林整備等を実施していくものであります。そのため阿賀町森林環境基金を制定するものであります。 以上、雑駁でございますが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○産業振興部長（箕輪 正仁） 補足ですが、今回の森林経営管理法は、国有林、県有林ではなくて、民有林のうち人工林で手入れがされていない森林について、場合によっては、所有者の意向を確認しながら市が管理するということでありますので、国有林、県有林は対象外ということになりますので、補足いたします。 ○委員長（佐藤 和典） 佐藤委員。
町では、新たに森林環境整備事業として、新たな森林経営管理制度により、森林整備の計画的な実行と、森林所有者の意識高揚に向けまして、私有林の森林整備の境界の明確化、人材育成・担い手確保、木材利用の促進、普及啓発などを行い、私有林、人工林等の施業を進めてまいります。
４番目の「農業基盤の整備と森林の適切な管理」では、農業基盤の整備を計画的に進めるとともに、管理の行き届かない私有人工林の適切な管理と経営を推進します。 ５番目の「ＩＣＴを活用した行政経営の効率化」では、行政手続の利便性や市役所業務の生産性を高めるため、ＲＰＡソフトを導入し、定型的な業務の効率化を進めるとともに、企業を対象とした電子納税を導入します。
森林環境譲与税は、平成31年度から借り入れにより譲与され、私有林の人工林面積割と林業就業者割及び人口割で案分した額が譲与されます。創設時の経過措置により段階的に譲与されることから、新年度予算には860万円の譲与税を見込み、５年後の平成35年度は1,290万円の譲与税の予定であります。森林環境譲与税の使途については、林道維持管理経費、松くい虫伐倒駆除経費に充当したいと考えております。
新たに，陳情第214号未納道路占用料等，市の債権管理の適正な処理を求めることについての第１項及び第２項，陳情第215号公報等を文書で市政情報室に設置することについての第１項から第３項まで，陳情第216号奥山等の杉・ヒノキ放置人工林を，森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め，天然林に戻すことを求めることについてです。 このうち，陳情第216号については，記載のとおり，郵送による陳情です。
」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める ・ 「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」提出を要請する陳情書 ・ 長時間労働もハラスメントもない人間らしい働き方の実現を求める陳情 ・ 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書 ・ 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林
◆３番（清野眞也君） 今ほど答弁いただきましたとおり、この森林環境税の算定が、私有林、人工林面積と林業就業者数、また人口による案分なんですよね。
我が国は、国土面積の3,780万ヘクタールのうち66％に当たる2,500万ヘクタールが森林であり、この2,500万ヘクタールのうちの３分の１以上に当たる約1,000万ヘクタールが人工林であります。この人工林には国有林と民有林があり、国が管理責任を持つのが国有林、そして地方公共団体が管理責任を持つ公有林と個人や法人が所有し、管理責任を持つ私有林をあわせたものを民有林と呼んでいます。
２つ目は、今、市長がおっしゃったとおり、非常に荒れているということと、あと西日本豪雨等々の写真を見ますとね、ほとんどが、恐らく人工林の針葉樹じゃないのかなというふうに思うんですけれども、それが雨によって、土砂崩れを起こして、川に流れ込み、洪水の原因になり、また、家屋等にぶつかって災害を大きくしてるということで、防災という意味でも、災害を少しでも被害をなくすという意味でも、やはり、森林をこれ、本当に何
柏崎市の人工林面積は７,１６４ヘクタールあり、間伐や主伐に適した林齢５０年生以上の人工林が４,３９６ヘクタールあり、所有者は１,９０９人となっております。 村田議員御指摘の、みずから所有する森林について、今後の経営に関する意向調査を森林所有者を対象に、平成３１年度、来年度は準備期間として、２０２０年度から調査を、順次、計画的に行います。