燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
②、一定程度以上の人口密度等があることで経済効果が生まれるとされており、そうしたことを目的に燕市立地適正化計画において、居住都市機能誘導区域を定め、そこに誘導するための様々な施策が講じられております。その一方、旺盛な宅地造成や住宅新設は居住都市機能誘導区域外へにじみ出し続けており、密集市街地問題を抱える誘導区域内でのそうした動きは生じていないように感じております。
②、一定程度以上の人口密度等があることで経済効果が生まれるとされており、そうしたことを目的に燕市立地適正化計画において、居住都市機能誘導区域を定め、そこに誘導するための様々な施策が講じられております。その一方、旺盛な宅地造成や住宅新設は居住都市機能誘導区域外へにじみ出し続けており、密集市街地問題を抱える誘導区域内でのそうした動きは生じていないように感じております。
このうち個別算定経費は、消防費や道路橋梁費などの25の算定項目を39の経費に区分して、それぞれの経費について総務省が設定する単位費用に、数量に当たります測定単位を乗じて、権能差や人口密度等に応じた補正係数を掛けて得た額の合計と公債費の交付税算入分を足し合わせて導くものでございます。
このうち普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足分が措置されるものでございまして、その算定の概略は各費目のそれぞれの経費について設定される単位費用に数量に当たる測定単位を乗じ、権能差や人口密度等に応じた補正係数を掛けて得た額の合計で導くものでございます。
そして、ここに来て上越市議会も、正副議長、総務委員の皆様方が特に普通交付税の算定見直しにおける広域合併団体への配慮として、合併団体数、面積、人口密度等に着目をしていただき、特段の配慮をしていただきたいとの陳情をされました。この件で議会が陳情に来たのは何か上越市が初めてであるみたいなことをおっしゃっておりましたけれども、非常に議長、総務の皆様の姿勢を高く評価し、感謝申し上げたいかと思います。
○財政課長（政金 克芳） 当初、合併算定替で１１億円程度の影響が出るという御説明をさせていただいていたかと思いますが、今、各費目ごとに全体経費の見直しがありまして、個々にいろいろありますので、例えば、人口密度等による需要の割り増しですとか、標準団体の面積の見直しですとか、そういうものがあって、合併算定替の影響が約８億８，０００万円ぐらいであろうというふうに予測をしているところでございまして、その１
算定の見直しの関係でございますけれども、合併後の市町村の実情を把握した上で、合併時には想定されなかった財政需要を交付税算定に反映するというものとして、支所経費の算定、それから人口密度等による需要の割り増し、それから標準団体の面積の拡大に伴う単位費用の見直し、この３項目が平成26年度以降５年程度の期間で見直すこととされたものでございます。
10年後５年間は、一本算定に５年間を掛けて減額をしていくという制度でありましたが、26年度に国の交付税算定見直しがございまして、26年度以降５年程度で支所に要する経費、それから人口密度等による需要の割り増し、その他公民館、消防の出張所等の施設を単位費用に反映するような、一本算定のところに加算をするという状況であります。
昨年２月、国から市町村合併後の財政需要に対応した算定の見直しの基本的な考えが示され、支所経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積の拡大に伴う単位費用の見直しの３項目において、平成26年度以降５年程度の期間で見直しされることとなりました。このうち支所経費、当市におきましては総合事務所経費ではございますけれども、これについては平成26年度から一本算定に加算されたところでございます。
そこでは、支所経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積の拡大に伴う単位費用の見直しの３項目が平成26年度以降５年程度の期間で見直されることとなり、そのうち支所経費については平成26年度から３年かけて段階的に加算され、残りの２項目については市町村の実情を踏まえた検討を進め、平成27年度以降に反映されることとなりました。
２つ目でございますけれども、平成27年度以降の見直しでありますが、人口密度等による需要の割り増しでございます。これは、合併によりまして、市町村の区域が拡大したことによりまして、増加が見込まれます消防、それから保健サービス並びに福祉サービスの需要を反映するというものでございます。
広域合併団体の財政需要の適切な反映を目的とした普通交付税の見直しにつきましては、国において今年度から５年程度で支所に要する経費の算定、人口密度等による需要の割り増し、標準団体の面積の拡大の３つの項目が示されたところでございます。
残りの２つの見直しである人口密度等による需要の割り増しと標準団体の面積の拡大につきましては、現時点において詳細は明らかではありませんけれども、平成27年度以降順次反映することとされており、平成26年度から５年間程度の期間で全ての見直しが行われるものと承知をいたしているところでございます。 次に、歳出構造改革プランの具体的な内容についての御質問にお答えをいたします。
また、人口密度等による需要の割り増しについては、平成27年度以降着手し、合併により市町村の区域が拡大したことにより増加が見込まれる経費、消防、保健福祉サービスに要する経費等を反映することとしておりますし、その他といたしまして交付税の算定に用いる標準団体の面積を拡大する方向で見直し、これに伴い、標準団体の施設数、公民館、消防の出張所等を見直し、単位費用に反映するなどとしております。