燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
今回の質問は大項目３点、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて、通学路の安全対策について、人口増戦略について伺います。明快な答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて。
今回の質問は大項目３点、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて、通学路の安全対策について、人口増戦略について伺います。明快な答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて。
また、山形県の遊佐町の少年議会につきましても、設置の背景には人口減少の問題がありまして、若者が町の中で働きどころが少ないために町を離れていってしまうといった状況があるとお聞きいたしました。
現在の燕市の普及率は、11月末の時点で人口の総数と交付枚数、人口に対する交付枚数率はどのような状況になっているかということです。県は、８月末で41％であります。
では通告の質問ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、人口減少、超高齢化による地方の疲弊という、日本が直面する課題に対し、政府一体となり各地域がそれぞれ特徴を生かした持続的社会を創出するために作成されました。地方自治体ごとに地方版総合戦略をつくることとされています。
最初にウ、人口減少対策について伺います。 まず（ア）として、現在、国立社会保障・人口問題研究所が2045年度までの人口予測を出しております。この予測に対する信頼度について、どのような判断をしているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。 そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
２次計画での目標人口の達成は、残念ながら難しい状況となっておりますが、直近の国勢調査による人口が２次計画策定当時の社人研の推計人口を上回っております。さらに、人口減少率の県内比較では、20市中少ないほうから２位となっていることから、これまで燕市が取り組んできた定住人口増戦略は一定の効果があったものと考えております。
合併してから来年３月末で丸18年になろうとしていますが、この間に町の人口は約5,600人減少し、少子高齢化が急激に進み、課題が山積をしております。この人口減少のスピードを緩めるよう、希望が見えるよう、新たな発想でスピード感を持って様々な挑戦をしていく覚悟であります。 人口対策には、各分野の施策の積み上げが必要ですが、子育て支援、教育環境の充実は、引き続き重点的に取り組んでまいります。
次に５、20代前半の人口流出についてお尋ねいたします。 「選ばれる都市 新潟市」の実現が政策の柱として選挙戦が行われている中で、本市は20代前半の人口流出が顕著で、全国政令市の中で最も悪い状況であることを地元紙が報じていました。
12月の市政だよりにオール長岡で支えるこれからの除雪について特集されていますが、そこには近年の人口減少や高齢化により作業の担い手不足が課題であると記載されていて、市は持続可能な除雪体制の構築に向けて検討を開始するとのことでした。除雪作業には、市民の皆さんが玄関先や自宅前など個人で行う自助と、国・県・市など行政が行う公助、そしてさらに町内会など地域の皆さんと行政が力を合わせて行う共助があります。
（２）、人口減少対策についてであります。 我が国は人口減少時代に突入しており、最大の危機的問題として提起されています。本市も紛れもなく少子高齢化とともに人口減少化にあり、2045年度には68.9万人に減少すると予測され、市長も最大の課題と位置づけておられます。
支所地域のコミュニティ強化のための支援で、コミュニティセンター主事を増員するということですが、支所地域はそれぞれ人口も面積も大きな違いがあります。どのような基準や考え方で各コミュニティセンターの主事を何名くらい増員するのか。また、支所地域を合わせて何名くらい増員する考えなのか伺います。 ６点目は、栃尾コミュニティセンターの分館や分室の設置についてです。
このような取組によって深谷市のネギーは、少し前のデータではありますが、人口の42％に当たる約６万人が利用し、加盟店も約750店舗を超え、累計流通額は約25億円と大きな地域内経済効果を生んでいます。 深谷市の事例を通し、デジタル地域通貨の活用による地域経済の活性化と地域課題解決の効果について述べてまいりました。
日本の総人口が減少局面に入ってから十数年が経過し、小学校の児童数や中学校の生徒数が第２次ベビーブームの後減少の一途をたどり、今は40年前の半数程度となり減少が加速するなど、深刻な少子化が進行しております。また、人口減少傾向は地方においてより加速しており、地域間の格差の拡大にも大きな影響を与えていると考えられております。
現在、長岡市の人口は全国の施行時特例市23市中５番目に多いと言われていますが、人口増減率は上越市、沼津市に次ぐワースト３位、2045年の将来推計人口では12番目に落ち込むと言われています。ちなみに、現在長岡市よりも人口が少ないけれども2045年には長岡市を抜いて人口が増えると予想されるところは、埼玉県や神奈川県、兵庫県のような大都市近郊の都市ばかりです。
人口減少対策について、 最重要課題の一つであり、年代別に大胆でインパクトのある各種支援制度を導入するなど、いま一度戦略を立て直し、本市の魅力を大いに発信するべき。 政策評価について、 ＥＢＰＭに基づき、政策プロセスが一層改善することを期待する。
…………………………………………………………………… 39 会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………………… 39 一般質問 水澤 仁議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 39 １ ２期目の市政運営について（市長） (1) 選挙結果の振り返りと公約実現に向けての覚悟について (2) 人口減少対策
また、地域によって高齢化の影響など、人口や人材なども様々であるため、実情に即した柔軟な支援が必要となってまいります。このため、市では引き続き自主防災会の皆様や専門家の方々とよく話し合いながら、今後の地域の防災活動の活性化、防災力の強化に向けた手法を研究してまいりたいと考えております。
目標の設定に際しては、現状国を上回る水準にありますが、さらに人口規模など類似する政令指定都市と比較しても高い水準を目指し、60％を最終目標値として設定しました。類似の政令市の状況は、調査を実施している都市のみとなりますが、その下の表に記載のとおりです。最も高い数値である静岡市は、鑑賞行動について、文化施設などに出向いて鑑賞する直接鑑賞に限らず、家庭での鑑賞も含めた調査と聞いています。
次に、２、次期総合計画における目標設定の基本的な考え方について、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えると、現状の延長線上では対応できない可能性があることから、先を見据えて、今からかじを切ることで、将来の危機を回避し、心豊かに暮らし続けられる新潟市へ向かっていくことを重視しています。