十日町市議会 2008-06-11 06月11日－市政に対する一般質問－03号
人口の減少のあり方等も当然影響もしてまいるわけでありますが、今までと同じような形で各地域にということは、これは無理な話であります。ただそうかといって、お話にもありましたが、限界集落だとかそういうふうな大変自分たちだけで、その地域で生活していくには大変な場所があります。
人口の減少のあり方等も当然影響もしてまいるわけでありますが、今までと同じような形で各地域にということは、これは無理な話であります。ただそうかといって、お話にもありましたが、限界集落だとかそういうふうな大変自分たちだけで、その地域で生活していくには大変な場所があります。
そのための具体的な提言でありますが、交通手段を持たない高齢者の生活の利便性を考えて、高齢者向けの優良賃貸住宅、高齢者向け介護つき有料老人ホーム、高齢者向け公営住宅の建設など、人口増を図るため、老朽化した住宅が多く存在している旧見附病院付近の市街地再開発などにより、商店街の活性化をすることができないでしょうか。
（６）国民健康保険について 平成２０年４月３０日現在の被保険者数は１０，０５４人で、市の人口に対する割合は２５．２％となっています。 平成１９年度の保険給付費は、おおよそ２３億４，１００万円となる見込であり、前年度と比較して４．９％の増額となる見込であります。歳入不足から医療費の支払いに不足が生じたため、平成２０年度予算からの繰上充用を専決処分させていただきました。
さらには、引き続き、市民の皆さんの声が生かされる市政を展開をしながら、災害に強いまちづくりとともに、少子・高齢化が進み、人口減少が避けられない中ではございますが、子育て支援や、医療・福祉・健康づくりに力を入れて、安全で安心して暮らせる柏崎をつくってまいりたいというふうに思っております。
議員おっしゃるように行財政改革の一環でございますので、財政的な圧迫という意味では三セクに限られたことではもちろんないわけでございますし、現在の三セクが、温泉施設などが非常に悲観的な状況ではないことは確かなんですが、それなりの頑張りをしておりますが、人口減少、市の規模がスリムになっていくということの中では、身の丈に合った施設を有して、福祉、健康という１つの公益性の中で進めてきたものであっても、最終的な
初めに、輪島市の概要は、門前町と平成18年２月１日に合併、人口３万3,166人、面積が426.21平方キロメートル、就業人口は平成17年国勢調査で１万6,052人、平成18年度の財政力指数は過去３年間平均で0.265、平成20年度一般会計当初予算が187億2,700万円で、地震による災害復旧関連が大きいとのことです。指定管理の指定については、宿泊施設を含む公の施設51すべてを指定している。
（３）にありますとおり、人口は289人、世帯数は91でございます。 （７）の辺地点数は129となっております。 次のページをお願いいたします。このたびの整備計画の内容でございますが、ページ下段３の（２）、施設整備に関する事項にあります市道倉下土倉線の改良促進及び林道角間土倉線の舗装促進でございます。
保険料は２年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口の増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっております。制度のスタート時に保険料を低く抑えた地域も、将来の値上げは既に見えていると思われます。 この保険料は、介護保険料とあわせて年金天引きで徴収されます。年金の少ない人々は窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げる制度が導入されようとしております。
川西市の人口は当市の1.5倍強で、面積は10分の１の市で、議員定数は30名でありました。 議会運営等について特徴的なところは、質問時間の制限をしていない。３月の代表質問は最大会派順としているそうです。議会出席する説明員は、本会議に部長級以上で教育委員長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員の出席がある。また、委員会では市長、副市長、教育長のほか課長級以上が出席しているとのことでありました。
当面は山古志地域を想定しておりまして、中山間地の魅力などを首都圏などにアピールしながら、交流人口を呼び込む中で被災地の創造的復興を進めたいというふうに考えております。 今年度はこの中身の検討を行っておりまして、新年度からは試行的にモニターツアーや大学校を運営する組織の設置などを行う計画であります。この大学校の実際の開校は平成22年度を予定しております。
次に、議案第34号 指定管理者の指定について（燕市吉田老人センター）は、燕市においても年々増加する高齢者人口に対して今までと同様に市の直営としてサービスを行っていくべきとした反対意見がありましたので、起立採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
このフォーラムは、今全国の自治体では人口減少や少子高齢化、市町村合併やライフスタイルの多様化などを背景に、我が町、我が郷土への誇りを育てるまちづくり、村格、都市格の形成に向けた推進方策をみんなで考える機会として開催されました。
答申は、２年後でありますけれども、とりわけ、西山・高柳合併で、広範囲にわたる厳しい審査が予想されているところでありますけれども、人口が減少していく中で、統廃合も含め、広くそのことが求められていくと思われます。長期的な展望を持って、ぜひとも取り組んでほしいものでございます。 福祉保健部関係では、震災下の厳しい状況の中であって、一部事業の見直しによるサービスの切り下げはありました。
知事のほうでも、この復興基金の開放といいますか、弾力的な運用あるいは積極的な活用を図りたいという話があるわけですけれども、市としてもほら貝を吹いて田畑を回って、私が行った十七、八年、５年前までは５月１日、２日の祭礼時には30人から40人の交流人口といいますか、お祭りに参加する人たちがあったわけです。
新幹線開業とともに観光客や交流人口を当市に呼び込んでいくという観点からも、より知名度向上につながり、全国発信できる駅名のほうがずっとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きします。 ７項目めは、教育振興について教育長にお伺いします。知識の基本、原理原則をしっかりと教えることが中学校教育の根幹であるとは思います。
次に、議第１２号 平成１９年度三条市介護保険事業特別会計補正予算について、地域支援事業費補正額の大幅な減少理由と人件費との関連性について質疑があり、事業計画作成に当たり国の推計値である高齢者人口の５％程度を参考に予算計上したが、特定高齢者の対象基準が厳しく、大幅な減少になった、人件費については介護保険料高騰の影響で一般会計から支出していたが、地域支援事業費の減額に伴い人件費への組み替えをさせていただいた
人口減少は、どのようなことから起きるのかと申し上げますと、出生率が2.08人を下回ると人口が減り出すと言われており、この出生率は御案内のように、１人の女性が生涯で産む子供の数の平均値ということです。そこで私は、我が国において出生率が2.08人を下回り出したのはいつごろからかを調べました。何と今から38年前です。
胎内市の場合、その対象者は約4,600人で、全人口の約14％であります。 年を重ね、病気がちになる75歳以上の人だけを他の医療保険から切り離し、受けられる医療内容にも差をつけることをねらったものであり、認めるわけにはいきません。これまで家族の扶養で保険料を払っていない人も新たに払わなくてはなりません。
しかし、中心市街地の衰退は、商業活動の停滞にとどまらず、人口の流出や地域コミュニティーの希薄化、さらにはまちの求心力や活力の低下を招いております。
医師数は、人口1,000人あたり2.0人で、ＯＥＣＤ加盟30カ国中27位であり、ＯＥＣＤ平均と比べると12万人も少ない人数です。 よって、国においては、深刻な医師不足を打開するため次の事項を実現されるよう要望します。 １ 医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるために、医師確保に向けた必要な法 律を制定すること。